まずはこちらから。

新型コロナウイルス関係

3/17の12時地点の国内情報です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月17日版）


暫くは欧州からの帰国者などの数字や感染者の家族などの感染などもあるので、その辺が出揃うまでは何とも言えないですね。19日の判断が気になりますが、移動制限がかかってる状態で集中的に対処した方がよさそうですね。水際対策も20日程度は延長した方がいいとは思います。

3/18の0時地点の海外の情報です。

Coronavirus Update (Live): 189,668 Cases and 7,513 Deaths from COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer



あとはこちらの記事を紹介します。

トランプ米大統領が「中国ウイルス」とツイート、中国政府は抗議 - ロイター

恐らく背景はこれかと。

CNN.co.jp : 中国高官、新型コロナは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性」

元となったツイートと和訳です。

元々の発生源が中国なのに、米軍のせいにするような主張があったので、「中国のウイルス」といったニュアンスで使ったといったところでしょう。それだけの話ですが、「武漢発のウイルス」というのも、中国のこういった責任転嫁を牽制する意図も含まれてる場合もあるので、一概には言えない部分もあったりするのも事実です。

反中目的でこのように呼ぶのは不適切ですが、要人の場合はある程度意図があって行ってる部分もありますので、その点は微妙かもしれませんね。

WHO事務局長の発言について

WHO事務局長の発言ですが、至るところで余計なことしか伝えてない記事が多かったですね。こうやって、ミスリードしていくという手口なのですが(笑)とりあえず記事を適当に羅列しておきます。

WHO事務局長、検査の徹底要求　専門家に慎重論、火消しも ｜ 共同通信

パンデミックを止めるためには「検査、検査、検査」＝WHO（ロイター） - Yahoo!ニュース

ＷＨＯ事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」 - ロイター

新型コロナ「あらゆる疑い検査を」　ＷＨＯ、子供の死亡例も：時事ドットコム

因みに記事として合格点なのは、以下の記事くらいかと・・・。

WHO事務局長「検査徹底を」　新型コロナ感染食い止め　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

元記事は以下となります。

一部Google翻訳。
私が言い続けているように、すべての国は包括的なアプローチをとらなければなりません。

しかし、感染を防ぎ、命を救う最も効果的な方法は、感染の連鎖を断ち切ることです。そして、それを行うには、テストして分離する必要があります。

目隠しされた火と戦うことはできません。そして、誰が感染しているかわからなければ、このパンデミックを止めることはできません。

テスト、テスト、テスト：すべての国に簡単なメッセージがあります。

疑わしいすべてのケースをテストします。

検査結果が陽性の場合、それらを隔離し、症状が発現する2日前までに密接に接触していた人を見つけ、それらの人も検査します。[注：WHOは、COVID-19の症状を示す場合にのみ、確認されたケースの連絡先をテストすることを推奨しています]
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WHOは、感染を予防し、適切なケアを提供するために、確認されたすべての症例は、軽度の症例であっても、医療施設で隔離されるべきだと助言しています。

しかし、多くの国がすでに専用の医療施設で軽度の症例をケアする能力を超えていることを認識しています。

そのような状況では、国々は高齢の患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。
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これまでのところ、先進的な医療システムを備えた国で流行が見られました。しかし、彼らも対処するのに苦労しています。

ウイルスが低所得国に移動するにつれて、HIV感染率の高い人口や栄養失調の子供たちにウイルスが与える影響について深く懸念しています。

だからこそ、私たちはすべての国とすべての人に、感染を止めるためにできる限りのことをするよう呼びかけています。

手を洗うことは、感染のリスクを減らすのに役立ちます。しかし、それは連帯の行為でもあります。なぜなら、あなたのコミュニティや世界中の人々に感染するリスクを減らすからです。自分のために、他の人のために。

また、医薬品などの不可欠なアイテムを買いだめすることを控えることにより、連帯を表現するよう人々に求めます。

買いだめは薬や他の必須製品の不足を引き起こし、苦痛を悪化させる可能性があります。
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今後数日、数週間、数か月は、私たちの決意のテスト、科学への信頼のテスト、そして連帯のテストになります。
発言全体で見れば、特に変な発言ではないと思います。何が何でも検査しろというニュアンスではなく、COVID-19の症状が疑わしい場合は、検査が必要と言ってるわけで、それ以上でもそれ以下でもないです。

この人の気にしているのは、ウイルスが低所得国に移動するリスクが大きい事となるし、それを避けるためには、これ以上の感染者の拡大を食い止めるためには、多くの国が一丸となった対応を取らないといけないといったところになるかと思います。

確かに微妙な部分はありますが、事務局長の一存で組織全体が動くわけではありませんし、WHOの見解そのものは妥当である点も重要です。それに加え、各国に応じた基準などもありますが、恐らく日本の感染病対策のマニュアルを他の国で実行しろと言われても、日本の医療システムが前提となるので、同じ結果にはならないでしょう。まぁ、この人が有能かは不明ですが、批判については変な論点が多いのも確かでしょうね。

経済対策関係

西村再生相が減税論に理解、「財政収支議論するときでない」 - ロイター

［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。

さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論するときでない」と述べた。「必要な財源は財務省が確保する」とも指摘した。

＜必要なこと「全部やる」、財源は財務省が確保＞

自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は１１日、「令和恐慌回避」を掲げ、消費税率ゼロやプライマリーバランス目標凍結を提言し、西村再生相に手渡した[nL4N2B41BX]

西村再生相は消費増税について「消費税は全額を社会保障に充てることになっており、子育て世代の負担軽減につながっているが、そのようなことを頭に置きながら、今回（新型コロナウイルス感染症が）これだけの影響が出ているため、税・財政、規制改革、規制も含め、幅広くしっかりと議論し、必要な対策を講じていきたい」と説明した。

そのうえで「今プライマリーバランスをどうするという話を考えるときではなく、とにかく経済をしっかり立て直すため、必要なことを全部やる」と明言。「必要な財源はしっかりと財務省において、考えていただけると思っている」と述べた。

＜リーマンと異なり、実体経済が金融に波及を懸念＞

米国、日本が相次いで金融緩和強化を打ち出したにもかかわらず、米ダウ平均株価が史上最大の急落を記録したことに関しては、新型コロナウイルス感染拡大を巡る不透明感を反映していると評した。

今回のコロナショックについては、リーマン・ショックとは異なり、「金融は緩和されており、企業は内部留保を積み上げているが、感染拡大のために各国政府がとった施策が経済を止めており、実体経済が企業の資金繰りなど金融悪化につながる可能性がある」と分析した。
今回のコロナショックについては、リーマンショックよりも実体経済から、金融悪化に繋がる可能性があるため、「今プライマリーバランスをどうするという話を考えるときではなく、経済をしっかり立て直すため、必要なことを全部やる」という意味でも、とにかく経済対策(財政政策)をきちんと行わないといけないです。

その点ではアメリカは理解した対応になっております。

とにかく大型財政出動が求められており、「財政収支議論するときでない」の通りで、これはドイツですら、こういった認識ですし、財政出動については、国際的なコンセンサスが取れてるともいえます。


「必要な財源は財務省が確保する」というのもその通りで、財務省としての制約(国内というより国際的要因が大きい)もないので、今回は動きやすいと思います。

金融面においても、近いうちにG7の財務相・中央銀行総裁による電話会談が行われる見通しで、「全ての適切な政策手段を用いる」ということも確認しております。
日米財務相「全ての政策手段」確認　コロナ対応で電話会談　　:日本経済新聞

麻生太郎財務相は17日夜、米国のムニューシン財務長官と新型コロナウイルスの感染拡大による影響について電話会談した。世界経済の下方リスクに対し「全ての適切な政策手段を用いる」ことに加え、市場への影響を引き続き注意深く監視することを確認した。日米の緊急対応策を互いに説明し、感染防止を優先しつつ雇用を守っていく方針でも一致した。

麻生氏は電話会談後、記者団に対し「世界経済をリードする立場にある日米の財務大臣が、いち早く電話会談したのは意義がある」と語った。主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁による電話会談の開催は「来週ではないか」との見通しを示した。G7議長国である米国が各国に呼びかけることになる。
最も、今は感染防止と事業と雇用維持のフェイズで、ある程度落ち着かない限りは、経済政策による適切な手当ては出来ません。被害範囲、規模や政策的課題を見いださない限りは、変な経済政策を打ち立てることになり、無駄な予算が費やされることになります。その点では、4月の補正予算による措置は妥当ですし、今は繋ぐための措置が求められてるわけで、その点のケアが重要になります。

そして経済政策を打つ上で重要なポイントとして、不適切なところに予算を投じない事も求められます。そういう意味では、経済対策を打つ上で、テロリストなどに資金が行き渡らないような仕組みの対策も必要で、そういう意味では、ある程度、お掃除した方がいいという一面もあります。最低限でいえば、そういったところに繋がる資金ルートをある程度は潰しておく必要があるといったところでしょう。

消費税については、いろいろと意見がありますが、優先順位の一番高いのは、キャッシュレスのポイント制度の延長の方です。時限措置としての消費税減税は反動が怖いので、時限措置の観点では、消費税減税はしない方がいいように思います。恒久的にやる分には構いませんが、恒久措置の観点での減税も必要であるのは確かだと思います。

関西生コン関係

関西生コン労組、違法捜査と国など提訴　執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている事件で、捜査や取り調べ、裁判所の勾留認可などに違法行為があったとして、上部団体の連帯労組や関生支部と組合員らが１７日、国と京都府や滋賀県、和歌山県を相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状では、滋賀県警の捜査員が取り調べ中、労働組合法で禁じられている労組からの脱退を強要する発言をくり返したり、証拠隠滅の恐れがないのに長期勾留を続けているのは恣意（しい）的で、公権力の行使にあたり違法行為がくり返された、としている。

　関生支部を巡っては、２０１８年８月、生コン納入を巡る恐喝未遂容疑で役員が滋賀県警に逮捕されて以来、威力業務妨害や恐喝未遂などの容疑で京都、大阪両府警、滋賀、和歌山両県警に延べ８９人が逮捕されている。

　関生支部は生コンミキサー車の運転手らが企業の枠を超えて加入する産業別労組。関生支部代理人の海渡雄一弁護士は「逮捕、起訴や長期勾留は、憲法と労働組合法に基づく正当な労働組合活動を制約することが目的になっており、違法性は重大だ」と指摘している。
久々の関西生コン案件ｗｗｗ一応過去記事を貼り付けておきますｗ

関西生コン案件-ぱよぱよ日記

威力業務妨害や恐喝未遂などで、暴力団顔負けの89人が逮捕されて、どこが正当な労働組合活動なのかは意味がわかりません。ていうか、公安案件でもあるでしょうしｗｗｗ

関生支部代理人の海渡雄一弁護士って、福島瑞穂の夫(事実婚)でしたね。

海渡雄一 - Wikipedia


言うまでもありませんが、お察し案件の構図です。
元NSCモートン・ハルペリン氏が提言 世界標準から逸脱した秘密保護法、「国際基準を満たすものに変更すべき」 | IWJ Independent Web Journal

・講演 モートン・ハルペリン (Morton H. Halperin) 氏（元米国家安全保障会議〔NSC〕スタッフ、オープン・ソサエティ財団上級顧問）
・パネルディスカッション モートン・ハルペリン氏／海渡雄一氏（日弁連秘密保護法対策本部副本部長）
この手の連中には、オープン・ソサエティ財団(ジョージ・ソロス)あたりがどっかにいるという様式美でして、ヒューマン・ライツ関係などのいつものメンバーが出てくる図式と見て問題はないと思いますｗｗｗ