新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングの件

2020年3月22日日曜日

時事関係

他のテーマを見つけるのが面倒臭いので、今日は単独テーマとさせていただきます。

新型コロナウイルスについて

3/21の12時地点の国内の状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年3月21日版)


欧州からの帰国者の感染が確認されておりますが、それ以外については増加の傾向にはなってないです。警戒しないといけないのは、クラスターの発生ですし、海外の状況を見れば、日本の対策が上手く出来てるということは明白ですしね。

国外の状況については、以下のURLより確認ください。
https://www.worldometers.info/coronavirus/


新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングの件

現在、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングが行われております。

・第1回:「フリーランス・個人」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/19corona_hearing.html

・第2回:「飲食」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona_hearing.html

・第3回:「中小企業、小売」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/21corona_hearing.html

第4回は、3/23に「運輸、宿泊・観光」で予定されております。

内容はこちらを確認といった形となります。

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府

資料を紹介します。

・資料2
新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望(日本商工会議所)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/keizaieikyou/03/shiryo_02_2.pdf

・資料3
【速報】令和2年2月景気動向調査・付帯調査「新型コロナウイルスに係る緊急調査」結果(全国商工会連合会)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/keizaieikyou/03/shiryo_03.pdf

・資料4
全国百貨店 過去20年間の売上高増減率推移(2001年1月~2020年3月)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/keizaieikyou/03/shiryo_04.pdf


資料2を紹介。
中小企業の経営への影響が出ている、長期化すると影響が出ると答えたのが、92.1%となっており、水準としては、東日本大震災と同じくらいの状況のようです。重要なのは長期化することを止めることが先決ともいえます。

要望1の倒産・廃業防止に関する内容となります。

急激な売上減少等で深刻な影響を受けている、中小・小規模事業者の事業や雇用継続に向け、資金供給、雇用維持を中心に緊急対策が矢継ぎ早に打ち出され、実行されていることを評価されてることが分かるかと思います。今後においては、更にケアが必要になるとは思いますが・・・。今は資金繰り、雇用維持が最重要で、次の段階に備えての準備が必要となります。

要望2の需要のV字回復に向けた大胆な経済対策の内容となります。


まずは問題となるのが、各地でのイベントや会合等の自粛の連鎖による需要の消滅と、収束の出口が見えないことによる事が状況の改善が必要となります。感染拡大の防止と、社会・経済活動とのバランスが必要ですし、改善するべきポイントは、過度の自粛の解消が最初に取り組むべき問題ともいえます。

逆を言えば、社会・経済活動が出来るようになれば、一定の需要がありますし、企業活動の活性化についてもクリアされるともいえます。これは日本国内においての話であって、外需については期待薄な状況には代わりはありませんので、内需主導での経済活動を取り戻すことが出来れば、といったところになります。

基本的には短期的観点の経済対策が重要となり、経済対策の考え方については、先日の記事にも書いております。

ぱよぱよ雑談~20200321-ぱよぱよ日記

中長期的には、(2)の③の「棄損したサプライチェーンの国内回帰による再構築支援」が一つの鍵となります。これについては、資料3に関する問題点となります。


内容的には、日本商工会議所と全国商工会連合会と同じ傾向と思われます。

こちらの資料を見る限り、影響は、全業種に及んでいるが、中でも、サービス業(旅館)・小売業(食料品)・建設業・製造業(食料品)の順で影響が出ております。資金繰りも悪化しており、構造的な問題点については、資料2と同様の傾向が出ております。

40%以上の企業に中国等からの部品・材料等が調達できないなど「調達面での支障」が生じており、ここで「棄損したサプライチェーンの国内回帰による再構築支援」といった要望が出ております。以下の記事も紹介します。


一例ですが、協力会社からの部品供給に遅延が生じていることが原因による供給に支障が出てきているのは、大企業も一緒ですし、今後に向けての対策が必要となります。

【お知らせ】弊社商品納期に関するご案内 | 重要なお知らせ | TOTO

今回の件から、部品供給に問題が出ている以上、サプライチェーンの内製化、分散化は必須で、中国に集中していた場合は、こういったリスクも想定するべきでしたが、これについては、日本経済新聞や経団連などの問題も小さくはないと思いますがね。


最後に資料4の「全国百貨店 過去20年間の売上高増減率推移」を紹介します。


新型コロナの影響によって、過去最大の売上減少で深刻な状況ともいえ、百貨店の場合は、インバウンドの需要もあり、その点でも影響も出ているように見受けられます。

以下が、日本百貨店協会の出しているインバウンド関係の統計資料となります。

プレスリリース(その他) | 日本百貨店協会

2019年12月免税売上高・来店動向概況【速報】について紹介します。

2019年12月免税売上高・来店動向概況【速報】



以下の記事を見ると、新型コロナショックによって、インバウンド売上高が9割減となってるようです。

因みに、2019年の全国百貨店の年間売上高は、5兆7547億円となっております。

ここでインバウンドの2019年の売上を見てみましょう。


免税総売上高で、3461.3億円となっております。比率としては、約6%程度といった感じになっておりますね。となると、構造的にはインバウンドの影響というより、国内要因が主原因となっておりますので、個別の対策が必要というよりは、社会・経済活動を本来の姿に戻すことが、急務となっていることが分かると思います。

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