コロナ疲れで更新が目的になってるｗｗｗ経済政策に関するニュースがいろいろと出ておりますが、現状だと具体的な政策に落とし込んでるものではないので、騒ぐ話でもありません。どっちにしても、一定レベルまで終息しない限りは、経済活動は戻ってきませんので、時期が遅いとかいうような話でもないので、トランキーロでお願いします。

新型コロナウイルス関係

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月26日版）

3/26の12時地点の国内状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月26日版）


※１　うち日本国籍の者900人（これ以外に国籍確認中の者がいる）
※２　うち海外移入が疑われる事例が197例

海外の状況は以下のURLから。
https://www.worldometers.info/coronavirus/

他の国の感染状況が深刻で、日本の順位が下がっていきそうです。

特措法に基づく対策本部が設置され、新たに水際対策の強化が行われます。

新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置、水際対策の強化されます。官邸のHPを紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策本部

・第23回(令和2年3月26日開催)資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020326.pdf

対象国については、以下の資料になるかと思います。

中韓についても、4月末に延長されました。これについては、お持ち帰りの事例が増えてきている以上、ある程度足並みを揃えたほうがいいですし、今は感染拡大を食い止めるのが最優先ですので、状況次第では更に延長される可能性もあります。恐らく、解除についても、欧州などと同じになると思われます。


尚、本日も東京都で47人の感染が確認されるのと、感染源が追えてないケースも増えているのと、東京都の感染増加幅は専門家の想定の2倍となっており、警戒を強めた方がよさそうです。来月末までには自粛モードから脱却しないといろいろと面倒ですしね。

東京都と隣接4県の知事が出した共同メッセージの内容は以下となります。
小池知事 隣接４県知事と共同メッセージ 外出自粛要請 | NHKニュース

テレビ会議を行った東京都の小池知事、神奈川県の黒岩知事、埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに山梨県の長崎知事が出した共同メッセージでは、今の状況について、「都市部を中心として感染者が増えており、感染が拡大傾向にある」としています。

そして、「今後、感染者の爆発的な増加や都市封鎖・ロックダウンなどの最悪の事態を回避するため、私たちは連携し、断固たる決意を持って対策を進めていく」としています。

そのうえで「この難局を乗り切るためには、住民や企業の協力が何よりも重要となる」として、住民と企業に対して「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の条件が重なる場所を避けること、特に感染の発見が難しい若い世代の人たちは慎重な行動をとること、人混みへの不要不急の外出は自粛すること、イベントなどは自粛すること、テレワークや時差通勤、在宅勤務などの実施を求めています。
今週末は「不要不急の外出自粛」も呼びかけており、今後どういった傾向を示すかも重要となってきますね。

都内の感染者急増に関する記事を紹介します。


あとこちらの記事も紹介します。後半箇所が重要ですね。
異例の自粛要請　識者「正しく理解し適切な行動を」 - 産経ニュース

　「人々の行動を（３密を避けるように）変えないと３～４週間後には首都圏で医療崩壊が起きる」と警鐘を鳴らす一方、「公園に犬の散歩に行っても感染の可能性はゼロに等しい。満員電車も、時差出勤などの工夫は必要だがライブハウスとは違って声を出す状況ではなくクラスター（集団感染）は発生しにくい」として、手洗いや消毒といった従来の対策を改めて徹底するよう呼びかけた。

　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「感染症のリスクはゼロにならない。安全と危険との間の妥協点を見いだし、普通の生活を続けるべきだ」と提言する。

　スーパーなどで買い占めが発生していることについては「モノがないわけではなく、生産も普通に行われている。不安から過剰な購買行動が起きている」とし、「必要のないモノを買う行為は他者の生活を侵害する迷惑行為。われわれは運命共同体だという意識を持つことが大切だ」と話した。

この4つのポイントを意識していればいいだけなんだよね。煽られないで冷静に要所だけ抑えて、可能な範囲で普通の生活を送ることが大事です。「必要のないモノを買う行為は他者の生活を侵害する迷惑行為」であるということも今一度理解しましょう。

必要な情報については、以下を参考にするのがいいでしょう。

・厚生労働省
新型コロナウイルス感染症について

・官邸
新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～ | 首相官邸ホームページ

新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報 | 首相官邸ホームページ

新型コロナウイルス感染症　ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
→
健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報

あとは経済産業省の作成した動画を紹介します。



今一度、原点から見つめ直してみるのもいいと思います。GWに自粛などしたくありませんし、安心してGWを過ごすためにも、皆様のご理解とご協力が必要です。この難局を乗り切って、来年の東京五輪の成功、日本を取り戻すことを実現して欲しいものです。

G7外相会合について

G7外相会合の実施｜外務省

1　3月25日午後8時頃から約4時間20分，茂木敏充外務大臣は，G7外相会合に出席したところ，概要は以下のとおりです。本日の会合は，G7外相会合としては初めて，テレビ会議形式で行いました。

2　参加したG7外相は，新型コロナウイルスへの対応について，G7首脳会議の議論を踏まえ，外相間でも連携を確認しました。茂木大臣からは，日本の取組や教訓を紹介しつつ，G7及び国際社会として5点が重要であると発言し，G7外相からも同様の発言があり，共通の認識を確立しました。

（1）教訓・知見のG7及び国際社会での共有
（2）水際対策における関係国間での連携
（3）治療薬やワクチンの開発における官民の取組強化，国際協力
（4）各国に在留している国民の安全確保，人・モノの移動について，必要最低限の輸送手段の確保に向けた協議
（5）今後，感染拡大が懸念される途上国支援におけるG7のイニシアティブの発揮

3　また，G7外相は，地域情勢についても議論し，中でも北朝鮮については，G7の最優先課題の一つとして，茂木大臣がリードする形で議論を行いました。累次の弾道ミサイルの発射に関し，国際社会として，これを容認できないとの認識で一致し，G7として，北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDに向け，米国の取組を支持し，また，安保理決議の完全な履行のためにG7各国が緊密に連携することを改めて確認しました。拉致問題についても茂木大臣から早期解決に向け改めて各国外相の理解と協力を呼びかけ，賛同を得ました。

4　G7外相は，アジア情勢について議論する中で，中国についても議論しました。中国が，自由で開かれたルールに基づく国際システムにおいて，建設的な役割とより大きな責任を果たすことを促していくため，G7が緊密に連携していくことが重要であるとの認識を改めて確認しました。

5　G7外相は，イランを含む中東情勢についても意見交換を行い，茂木大臣からは，3月20日の日イラン外相電話会談等の機会を通じてザリーフ・イラン外相に対して核合意の遵守やイランが中東地域で建設的な役割を果たすことを求めている旨説明しつつ，日本として引き続き地域の緊張緩和及び情勢の安定化に向けて外交努力を継続していく旨述べました。

6　その他の地域情勢についても活発な議論が行われ，茂木大臣から，日本の立場をしっかりと説明しつつ，積極的に議論に参加しました。国際社会が様々な課題に直面する中，G7外相間で，引き続き連携していくことを確認しました。

新型コロナウイルスの関係もあって、最近はテレビ会議形式の実施が増えてますね。こういった取り組みはいい傾向だと思うし、国際社会で常に協調しているというメッセージを打ち出すことに大きな意味があると思います。

2.の項目ですが、ここに書かれている5点がG7の共通認識であることが確立しました。その点では、「（2）水際対策における関係国間での連携」というのも一つのポイントで、「相手国に対し感染させない」、「自国に感染を持ち帰らない」の双方が大事で、その観点からも、4月末までの水際対策の強化といった方針を打ち出しております。

3.の項目ですが、「北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDに向け，米国の取組を支持し，また，安保理決議の完全な履行のためにG7各国が緊密に連携」というのと、拉致問題の早期解決に向け、改めて各国の理解と協力と賛同を得られました。最近、こういった話が減ってたので、このメッセージは重要でもあります。最も、安保理決議で思い出しましたが、3/22の報告内容は気になりますね。

4.の項目ですが、中国に対して、自由で開かれたルールに基づく国際システムにおいて、建設的な役割とより大きな責任を果たすことを促しすため、G7の緻密な連携が必要であることを確認しました。あとはこちらの記事も議題になってたのでしょう。

中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたともあります。昨日の記事にも書きましたが、こういうのを野放しにしておくと、日本の二の舞になるので、早期に徹底して潰しておかないと、既成事実化される可能性があるので注意が必要です。

5.の項目ですが、イランを含む中東情勢についても意見交換を行い、日イラン外相電話会談等の機会を通じて、核合意の遵守やイランが中東地域で建設的な役割を果たすことを求めていることと、日本として地域の緊張緩和及び情勢の安定化に向けて外交努力を継続というのを伝えたようです。表に出してないテーマもあるとは思いますが、アメリカの制裁とあくまでセットの関係みたいなもんで、上手く役割分担して取り組んでおります。

WHO関係

以下の記事を案内します。

麻生さん面白すぎですｗｗｗチャイニーズヘルスオーガニゼーション(CHO)とか言ってますね。因みに武漢のウイルスという言い方をしてますね。



前の事務局長は中国人というのもありました。因みに歴代事務局長はこんな感じ。。。

世界保健機関 - Wikipedia


今回の事態について、この事務局長だから事態が悪化したというわけではないとは思います。最初の段階で情報共有出来てたらよかったけど、1月になってこの話が出た地点で、既に手遅れであったというのが事実ともいえます。

因みにネット署名は、「change.org」というところね。

change.orgについて紹介しときます。

Change.org - Wikipedia

実はここを見るだけでお察し案件なのは確かなんだよねｗｗｗアムネスティ・インターナショナルに関わってるのですね(棒)あとは何個か記事を紹介しますね。




これで全てが集約されると思います。

これ全部ソロスのオープンソサエティ財団が出資している団体：

-　Change.org
-　Avaaz
-　アムネスティーインターナショナル
-　ヒューマンライツウォッチHRW

基本的に「change.org」というのは、きな臭いような活動しかしてないので、ここを通じた署名については、お察し案件といった意味も含まれるわけです。

この事務総長に問題がないわけではありませんが、問題の根源としては、国際機関の殆どが機能不全している事に尽きるし、この事務総長を辞めさせることにはそこまで意味がないわけで、国連や関連組織全体の枠組みで浄化する必要があると思います。