ぱよぱよ雑談~20200309
まずはこちらから。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(3月8日12時時点版)
基本的に厚生労働省の以下のページの情報を把握していれば、問題はないと思います。
新型コロナウイルス感染症について
3/9の0時地点の世界各国の状況。
Coronavirus Update (Live): 107,811 Cases and 3,661 Deaths from COVID-19 Wuhan China Virus Outbreak - Worldometer
世界各国の状況も、結構深刻になってきており、日本の対応の正しさが分かってくると思います。
日本の対応について簡単に・・・。
・新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000603002.pdf
以下のHPは官邸のHPとなりますが、ここにある資料も貴重だと思います。
新型コロナウイルス感染症対策本部
上記の考え方に則って、先手を打ち続けてたわけなんだよね。時系列は以下となります。
2019年12月31日 武漢で原因不明の肺炎
2020年1月7日 新型コロナウイルスと判明
1月12日 中国で初の死者を確認
1月13日 中国以外で初の感染確認
1月16日 国内初の感染確認
1月20日 ヒトからヒトへの感染が判明
1月23日 武漢封鎖
1月27日 中国人の団体ツアー旅行が禁止に
1月の最初の段階で、日本も影響を受けることを想定した対応をしており、出来る限り侵入を防止するのと同時に、医療体制の強化を行ってました。武漢までチャーター機を飛ばした理由として日本人の命を守るのと同時に、新型コロナウイルスの患者のサンプルを入手というのも、一つの目的でしょう。
基本的には、武漢や韓国などの現状は医療がパンクしてたのも理由ですし、混乱を避けるために、感染症対策を周知させて、出来る限り患者の発生を食い止めつつ、新型コロナウイルスの特性を見極めた上で、感染拡大の対応を取ってるというのが、今の状況となります。今が流行のピークになると思いますので、各自がきちんとした予防対策を取ることが重要となりますので、クラスターの発生源を理解することも重要です。
以下の記事を見ると、来週の日曜の15日が判断の目安としており、流行のピークが見えた場合は、自粛要請の解除の目安になると思われます。
当初から、日本人の命を守ることを最優先とした一貫した対応を取っているので、世界の状況を見ても、きちんと対応出来ていると思いますよ。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化:査証の制限等について(追加情報等)|外務省
新型コロナウイルスに関するQ&A(水際対策の抜本的強化)|厚生労働省
あとは過去記事も再掲します。
ぱよぱよ雑談~20200306-ぱよぱよ日記
ぱよぱよ雑談~20200307-ぱよぱよ日記
これについては、以下の流れも想定したので、9日からだったわけです。
ここで重要なのは、テロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号を根拠としており、5日の国家安全保障会議で決定したという内容となります。
そして、3/6に公安調査庁から、パンフレットが公開されたのも、決して無関係ではないと思います。
・2020年度版広報用パンフレット日本語版
http://www.moj.go.jp/content/001290871.pdf
こちらも見ておくといいと思います。
最近の内外情勢 2020年2月 | 公安調査庁
そして重要なのは、1995年3月20日に地下鉄サリン事件が起きました。これについては、過去記事を紹介します。
オウム真理教関係-ぱよぱよ日記
新型コロナウイルスによって、世界各国で混乱を招いてる状況からも、今一番気をつけないといけないのはテロであって、その観点も今回の水際対策に含まれてると見た方がいいですし、「テロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号」といった理由にも関連している可能性もあります。今のところ、一番考えられる理由が新型コロナウイルスの混乱に乗じたテロであるのは事実ですし、戦争はコストがかかることから、国家に効率よくダメージを与えるには、災害や感染病に乗じたテロであるのも事実です。安倍政権を倒閣するため方法にも繋がりますので、この観点の注意も必要だと思います。
レバノンのデフォルトの件です。何個か過去記事を紹介します。
ゴーン関係-ぱよぱよ日記
イラン関係-ぱよぱよ日記
レバノンではイラン革命防衛隊との関係が深いイスラム教シーア派政党ヒズボラが政権に参画していることと、ヒズボラに資金提供していたのが、イランであったといったのも、今回のデフォルトと無関係ではないでしょう。
その観点では、ゴーンの逃亡についても、レバノン政府として、一定の対応を迫られる局面ともなっており、この状況になっても、ゴーンを守る可能性も低いように思います。出来れば、ここからでもお金を取りたい状況でしょうし、デフォルトになってから、レバノンの切れるカードというのは、ゴーンの身辺あたりも含まれてくるでしょうね。どっちにしても、後ろ盾であったコッズ部隊の弱体化によって、レバノンの出来る対応に制約があるのも事実ですしね。その点からも、この件の動向も見ておいた方がよさそうです。あとはレバノンの水資源の流れも含めてね。
新型コロナウイルス関係
まずは3/8の12時地点の情報から。新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(3月8日12時時点版)
基本的に厚生労働省の以下のページの情報を把握していれば、問題はないと思います。
新型コロナウイルス感染症について
3/9の0時地点の世界各国の状況。
Coronavirus Update (Live): 107,811 Cases and 3,661 Deaths from COVID-19 Wuhan China Virus Outbreak - Worldometer
世界各国の状況も、結構深刻になってきており、日本の対応の正しさが分かってくると思います。
日本の対応について簡単に・・・。
・新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000603002.pdf
以下のHPは官邸のHPとなりますが、ここにある資料も貴重だと思います。
新型コロナウイルス感染症対策本部
上記の考え方に則って、先手を打ち続けてたわけなんだよね。時系列は以下となります。
2019年12月31日 武漢で原因不明の肺炎
2020年1月7日 新型コロナウイルスと判明
1月12日 中国で初の死者を確認
1月13日 中国以外で初の感染確認
1月16日 国内初の感染確認
1月20日 ヒトからヒトへの感染が判明
1月23日 武漢封鎖
1月27日 中国人の団体ツアー旅行が禁止に
1月の最初の段階で、日本も影響を受けることを想定した対応をしており、出来る限り侵入を防止するのと同時に、医療体制の強化を行ってました。武漢までチャーター機を飛ばした理由として日本人の命を守るのと同時に、新型コロナウイルスの患者のサンプルを入手というのも、一つの目的でしょう。
基本的には、武漢や韓国などの現状は医療がパンクしてたのも理由ですし、混乱を避けるために、感染症対策を周知させて、出来る限り患者の発生を食い止めつつ、新型コロナウイルスの特性を見極めた上で、感染拡大の対応を取ってるというのが、今の状況となります。今が流行のピークになると思いますので、各自がきちんとした予防対策を取ることが重要となりますので、クラスターの発生源を理解することも重要です。
以下の記事を見ると、来週の日曜の15日が判断の目安としており、流行のピークが見えた場合は、自粛要請の解除の目安になると思われます。
当初から、日本人の命を守ることを最優先とした一貫した対応を取っているので、世界の状況を見ても、きちんと対応出来ていると思いますよ。
新たな水際対策に関する雑感
こちらについては、外務省と厚生労働省の内容を改めて紹介します。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化:査証の制限等について(追加情報等)|外務省
新型コロナウイルスに関するQ&A(水際対策の抜本的強化)|厚生労働省
あとは過去記事も再掲します。
ぱよぱよ雑談~20200306-ぱよぱよ日記
ぱよぱよ雑談~20200307-ぱよぱよ日記
これについては、以下の流れも想定したので、9日からだったわけです。
「入国者待機要請」前に急きょ帰国・来日も 羽田空港 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策の強化で、9日から中国と韓国からの入国者への2週間の待機などの要請が始まるのを前に、羽田空港では予定を前倒しして帰国した人の姿などが見られました。
政府は、新型コロナウイルスの水際対策の強化で、9日から中国と韓国からの日本人を含めた入国者に対し、指定場所での2週間の待機などを要請することを決めました。
これを前に、羽田空港では朝から予定を前倒しして帰国した人や、急きょ予定を変更して仕事で来日した人の姿が見られ、マスクをつけた乗客の姿も目立ちました。
このうち、予定を前倒しして子どもとともに韓国から帰国した30代の女性は、「来週帰国する予定でしたが、待機要請の報道を受けて2人の子どもと一緒に予定を早めて帰ってきました。入国の制限などは必要だと考えていましたし、しかたのないことだと思っていますが、夫がまだ韓国に残っているので心配です」と話していました。
また、急きょ予定を変更して仕事で来日した韓国人の50代の男性は、「待機要請の決定に驚き、仕事のため1日でも早く日本に行こうと思いました。きょうのうちにまた韓国に帰る予定です。コロナウイルスの影響が収まって、早く元どおりになってほしいです」と話していました。
ここで重要なのは、テロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号を根拠としており、5日の国家安全保障会議で決定したという内容となります。
出入国管理及び難民認定法これについては、習近平国家主席の国賓来日の延期も含まれてる可能性もありますが、次の時期については、大掃除がある程度行うことを前提としていると見てます。その上での対応の一環であって、中韓からの人の出入りを止めておきたい別の理由があると考えるのが普通なんだよね。更に言えば、この判断についてはアメリカとも連携していると考えるのが自然です。
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
そして、3/6に公安調査庁から、パンフレットが公開されたのも、決して無関係ではないと思います。
・2020年度版広報用パンフレット日本語版
http://www.moj.go.jp/content/001290871.pdf
こちらも見ておくといいと思います。
最近の内外情勢 2020年2月 | 公安調査庁
そして重要なのは、1995年3月20日に地下鉄サリン事件が起きました。これについては、過去記事を紹介します。
オウム真理教関係-ぱよぱよ日記
新型コロナウイルスによって、世界各国で混乱を招いてる状況からも、今一番気をつけないといけないのはテロであって、その観点も今回の水際対策に含まれてると見た方がいいですし、「テロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号」といった理由にも関連している可能性もあります。今のところ、一番考えられる理由が新型コロナウイルスの混乱に乗じたテロであるのは事実ですし、戦争はコストがかかることから、国家に効率よくダメージを与えるには、災害や感染病に乗じたテロであるのも事実です。安倍政権を倒閣するため方法にも繋がりますので、この観点の注意も必要だと思います。
レバノン関係
深刻な財政危機にあえぐレバノン、初のデフォルトへ 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News関連記事を紹介します。
【3月8日 AFP】レバノンは7日、9日に償還期限を迎える12億ドル(約1260億円)の外貨建て国債について、支払いを延期すると発表した。深刻な財政危機によって外貨準備高が急減したことが原因。
レバノンがデフォルト(債務不履行)に陥るのは初めて。レバノンは深刻な流動性危機と、反体制デモの長期化によって打撃を受けている。
ハッサン・ディアブ(Hassan Diab)首相は生中継されたテレビ演説で、外貨準備高が「憂慮すべき危険水準」まで低下したため、9日に償還期限を迎える外貨建て国債の支払いを延期すると発表。その上で「債権者との交渉を通じて債務再編を目指す」と説明した。
ディアブ政権は今年1月、政界の全面的な刷新を求めて昨年10月に始まった前例のないデモが続く中、財政危機に対処するために発足した。ディアブ氏は演説で、「レバノン国民が銀行預金の引き出しを制限される中で、どうすれば債権者に返済できるというのか」と問いかけた。
レバノンの債務はかねて世界最大級で、現在は国内総生産(GDP)の170%近くに膨らんでいる。これまでにも何度か財政危機に見舞われたが、デフォルトに陥ったことはない。ここ数か月は、1975~90年の内戦以降で最も深刻な経済の混乱への対応に取り組んでいた。
外貨準備高の減少が続く中で、レバノン・ポンドの価値は急落し、各銀行はドル建て預金の引き出しや送金を厳しく制限している。
レバノンのデフォルトの件です。何個か過去記事を紹介します。
ゴーン関係-ぱよぱよ日記
イラン関係-ぱよぱよ日記
レバノンではイラン革命防衛隊との関係が深いイスラム教シーア派政党ヒズボラが政権に参画していることと、ヒズボラに資金提供していたのが、イランであったといったのも、今回のデフォルトと無関係ではないでしょう。
イラン発火点の世界大激動も【2020年を占う・中東】 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]ゴーン関係だと、こんな記事も出てますね。
イラン問題については、日米間で大きな認識ギャップがある。トランプ政権は、イランに対し「最大圧力」で臨む姿勢を強めている。旧ソ連国家保安委員会(KGB)のイラン版と言える革命防衛隊の対外工作部門コッズ部隊による破壊活動と共に、ヒズボラ(レバノンが拠点)、フーシ派(イエメンが拠点)はじめシーア派武装集団に資金・武器援助してきたイランは、まさにテロ国家であると同時に「テロの中央銀行」でもある。
トランプ政権は2018年5月、オバマ前政権が推進した2015年イラン核合意から離脱したが、核活動に関する合意内容の不備(あくまで10年間ないし15年間の「時限的制限」であり、「恒久」でも「停止」でもない)もさることながら、資金凍結解除、経済制裁緩和によりイランに潤沢なテロ資金、ミサイル開発資金が流れることになるというのが大きな理由であった。
その観点では、ゴーンの逃亡についても、レバノン政府として、一定の対応を迫られる局面ともなっており、この状況になっても、ゴーンを守る可能性も低いように思います。出来れば、ここからでもお金を取りたい状況でしょうし、デフォルトになってから、レバノンの切れるカードというのは、ゴーンの身辺あたりも含まれてくるでしょうね。どっちにしても、後ろ盾であったコッズ部隊の弱体化によって、レバノンの出来る対応に制約があるのも事実ですしね。その点からも、この件の動向も見ておいた方がよさそうです。あとはレバノンの水資源の流れも含めてね。