インデックス用に上昌広関係は単独記事で切り出しましたｗｗ

上昌広研究？？-ぱよぱよ日記

新型コロナウイルス関係

3/13の12時地点の国内状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月13日版）


国内では135名が退院しております。PCR検査の件数が増えても、感染者数の傾向が変わっていないことからも、ある程度正確に確認は取れていた事を意味します。その点では、検査件数が少ない事を一部で問題視しておりましたが、事前のふるい分けである程度の見極めが出来ていたことを意味します。

3/14の0時地点の世界の状況です。

Coronavirus Update (Live): 139,580 Cases and 5,120 Deaths from COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer


上位15位となりました。ヨーロッパの追い上げが凄いことになっており、ベルギーとオーストリアもこのペースだと日本を抜きそうな流れです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正関係

「緊急事態」なら私権制限　新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行へ：時事ドットコム

 　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、１４日に施行される。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。

　首相は１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は１３日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交換したい」と記者団に語った。
　国内外で感染が収まらない新型コロナウイルスを、旧民主党政権下の２０１２年に成立した特措法の対象に追加する内容。追加する期間は、施行日から最長２年と規定しているが、政令で来年１月末までと決めた。
　政府が専門家の意見も踏まえ、「全国的かつ急速なまん延により国民生活に甚大な影響が及ぶ」などと判断すれば、緊急事態を宣言できる。これを受け、都道府県知事による(1)住民外出自粛の要請(2)学校・映画館など大勢の人が集まる施設の使用制限の要請・指示―などが可能になる。
以下の記事も紹介します。

新型コロナ特措法成立　首相が「緊急事態」判断 ｜ 共同通信



この法案は、09年に世界的に大流行した新型インフルエンザをきっかけにつくられた。特定の医療機関に受診を希望する人が殺到。空港の機内検疫など水際対策の実効性に疑問の声が出た他、ワクチン接種を巡る政策も迷走したことから、12年の民主党政権時代に作られた法律となります。法案と新型インフルエンザ特措法の資料を紹介します。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

・新型インフルエンザ対策（特措法を含め）
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/kikikanri/H26/20141015-03.pdf

上記の資料は分かりやすいし、今回の新型コロナについても、この基本方針をベースに動いておりました。

この方針が正しかったというのは、今回の新型コロナで立証済みではないでしょうか？？

以下の内容を付帯決議として加えられております。

①やむを得ない場合を除き、国会に事前報告
②緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断
③施設の利用制限などを要請する際は経済的不利益を受ける者への十分な配慮
④政府対応の客観的、科学的検証－など

ある程度、妥当な内容と思いますし、明日の夕方6時から安倍首相の会見が予定されております。
首相、14日夕に記者会見　新型コロナ対応説明　　:日本経済新聞

政府は13日、新型コロナウイルスを巡る対応を説明するため、安倍晋三首相が14日午後6時から記者会見すると発表した。新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える改正新型インフルエンザ対策特別措置法の成立を受け、感染拡大防止に向けた今後の取り組みなどを説明する。首相が新型コロナウイルスの対応を巡って会見するのは2月29日以来、2回目となる。
前回の記者会見も土曜でしたし、いろんな意味で土曜が都合がいいのでしょうね。どのような内容になるかは不明ですが、どのような内容になるか注目したいですね。恐らく、緊急事態宣言は出来る限りは使わないと思いますが、権限があるのは知事ですし、この法案がどの程度機能するかは未知数かもしれませんが、あらゆるオプションはあった方がいいとは思っております。

本日の首脳電話会談について

日米首脳電話会談｜外務省

3月13日午前9時頃から約50分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald J. Trump， President of the United States of America）からの要請を受けて電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
  1. 両首脳は，新型コロナウイルス感染症に関し，両国内の状況や感染拡大防止策について意見交換を行いました。その中で，東京オリンピック・パラリンピック及び世界経済についてもやり取りを行いました。安倍総理からは，新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に積極的に取り組んできている旨述べ，引き続き果断かつタイムリーに対応したい旨発言しました。
  2. また，東京オリンピック・パラリンピックについては，両首脳が，こうしたコロナウイルスとの闘いについての双方の努力を議論する中で，安倍総理から，オリンピックの開催に向け努力している旨述べました。これに対して，トランプ大統領からは，日本の透明性のある努力を評価する旨の発言がありました。その上で，両首脳は，日米の協力を一層強化していきたいと述べ，引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました。
  3. 両首脳は，北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行いました。
トランプ大統領のTwitterは以下の通り。


トランプ大統領は前日に以下のコメントをしておりました。

今回の会談では延期に関する言及はなかったみたいだし、日本の取組みについてはある程度トランプ大統領は評価してるようですね。経済の対策の方も重要ですし、50分間の会談時間からしても、結構突っ込んだ話をしたと思います。「日本と日本の偉大な首相にとって良いことが起きる」ということについては、いろんな意味で気になりますね。

東京五輪延期論ですが、最悪の可能性としての話も含まれておりますが、現状はヒト・モノの流れを止めて、カネの流れも止まっていることからも、とある界隈にとって都合の悪いことが起きているとも言えます。その点からも、あらゆるオプションを駆使して、今出来ることをやっていくに限りますよ。いろんな意味でね。

個人的に一番気になったのは3.の項目です。「北朝鮮を含む地域情勢」については、いろんな情勢が含まれており、どの点が意見交換の主体であったかは気になりますね。

あとはおフランスとも会談してました。
日仏首脳電話会談｜外務省

　3月13日，午後6時10分から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，エマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領（H.E. Mr. Emmanuel Macron, President of the French Republic）と日仏首脳電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　マクロン大統領から新型コロナウイルス感染症にかかるフランスの取組について説明があり，安倍総理大臣からも，全国規模のイベントの中止・延期や小・中・高校の臨時休校など，政府一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおり，引き続き果断かつタイムリーに対応していく旨述べました。

2　両首脳は，新型コロナウイルス感染症に対応するため，引き続き国際社会でも緊密に情報共有していくことで一致しました。

3　また，両首脳は，2020年東京オリンピック競技大会の成功に向け，緊密に連携していくことを確認しました。
フランスと新型コロナウイルスに関する取り組みや情報共有したみたいですね。日本の対応はお手本とも言えるし、国ごとの事情はありますが、上記に貼り付けた新型インフルエンザの対策モデルは結構優れてるしね。

恐らく、こっちのほうが気になるところと思いますが・・・。

いろいろと不安定な状況であるし、最近は嫌いな国にエントリされておりますが、首脳会談で意見交換をしていることからも、一つの国家として相応しい姿になれることを期待したいと思います。

消費税減税について

安倍首相“必要に応じ大胆な政策を” 消費減税否定せず｜ニフティニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が大きな打撃を受けるなか、安倍総理大臣は、自民党の甘利税調会長と会談し、税金のあり方など経済対策について意見を交わしました。

　「大変に厳しい（経済）状況であるということでの認識は共有をいたしました。そして総理は必要に応じて大胆に政策をとっていくというお話でありました」（自民党 甘利 明 税調会長）

　安倍総理からの要請を受け総理官邸を訪れた自民党の甘利税調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した経済への対策として、税金のあり方などについて意見を交わしました。

　記者団から消費税の減税が話題になったかを問われると、甘利氏は「税や予算、いろんな選択肢を話し合った」と応じ、経済対策として消費税を減税する可能性について否定しませんでした。
経済対策として消費税を減税する可能性について否定しなかったというのは、かなり大きいです。この議論を行うためには、昨年の10月に消費税を増税して、この法案を施行する必要がありました。一度決まった法案を覆すことは、法治国家としてやるのは難しいわけで、民主党政権で決まったものに縛られてたわけですね。最も自民党内も増税派が少なくないし、自民税調も甘利氏が就任するまでは、野田毅→宮澤洋一といった元大蔵省の官僚出身者が会長を務めるような状況でした。

その点では、自民税調会長が甘利氏といった今回の人事については、神人事ともいえる内容で、閣僚というより、自民税調会長に甘利氏、参院幹事長に世耕氏といったところが本丸だったんだよね。過去記事に書いてたけど(笑)

昨年10月に消費税を10％に上げて法案を施行したことによって、縛る法案がなくなったから、消費税に触れることが出来るわけです。民主党政権の呪いでもあり、自民税調も絡んでた話ではあるので何とも言えませんが、両方の制約がなくなったというのが、大きい部分だったりします。

アメリカも減税を基本とした対策を行っており、事業ベースの対策も必要ですが、恒久対策も必要というのもあります。経済にとって一番重要なのは、個人消費であって、制御の難しい外需に依存するよりは、内需を強化させた方が、経済はいい意味でも悪い意味でも安定はします。ただ、外需を取り込んだ方が、経済効果の乗数が高くなるのも事実で、内需に依存するというのも、またバランスが悪くなるわけで、内需と外需のバランスが取れていることが、経済としては一番いい状態であると思います。

そして、消費税は税制の特性上、経済活動を抑制する意味も含まれてるのもありますが、可処分所得の向上こそが、個人消費における重要な要素で、これが実現しない限りは、個人消費は減っていくことを意味するのは確かだと思います。