まずはこちらから。

新型コロナウイルス関係

3/23の12時地点の国内状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月23日版）


※１ うち日本国籍の者781人（これ以外に国籍確認中の者がいる。）
※２ うち海外移入が疑われる事例が146例

新規感染者が大幅に増えることについては危惧してますが、今のところは増加傾向ではないが、こちらの件だけは気になります。


お知らせの内容ですが、デマを信じてる地点でどうかという状況です。感染してなければいいのですが、これは心配になりますね。。。

3月22日(日)さいたまスーパーアリーナ「K'FESTA.3」に関するお知らせ | K-1公式サイト | K-1 JAPAN GROUP


海外の状況については、以下のURLから。
https://www.worldometers.info/coronavirus/

感染者数25位、死者数が14位となっております。

海外のコロナ対策の状況について、記事を紹介させていただきますｗｗｗ

・ドイツ

大人のおもちゃの売れ行きが好調。オンラインショップの売上、1月下旬から注文数倍増。ベルリンのコンドーム会社「品薄状態」。動画も好調。ストリーミング2～3割増のようです。

・アメリカ

「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」
「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」

「身近な人とセックスをする」ことが重要で、マスターベーションの次に「安全なパートナーは、一緒に住んでいる人」だという。
「セックスをはじめ、濃厚な接触を少数の身近な人だけに限定することは、新型コロナウイルスの拡散を防ぐ」うえで役に立つとし、「外の人とのセックスをふくむ濃厚な接触をする」のは避けるべきと警告する。

「市民はビデオデートやセクスティング（スマートフォンで性的な映像を送る）、チャットルーム」など、対面での性行為の代替手段を検討してほしい

これを読むと、濃厚接触が卑猥にしか感じなくなってきた件ｗｗｗ

・ベルギー

3人以上の不急不要の性行為を禁止といった内容のようですｗｗ「妻のスワッピング、3人組、6人、50人、100人以上の乱交は、流行が収まるまで許可されません」とあります。ていうか、3人以上の急に要する性行為の場面ってｗｗｗ全文翻訳かけると笑えるけど、さすがに自粛。。。

東京五輪の件

先日の記事の延長です。

ぱよぱよ雑談～20200323-ぱよぱよ日記

記事を紹介します。
安倍首相、東京五輪延期を容認　「完全実施困難なら」：時事ドットコム

　安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。

　ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。
　首相は２２日夜に東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗元首相を介し、バッハＩＯＣ会長に意向を伝えたと説明。「なるべく早く判断した方がいいと私自身は思っているが、ＩＯＣが判断することで、東京都の考えもあるだろう」と語った。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「最終決定権はＩＯＣにある。大会組織委員会や東京都など関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べた。
　橋本聖子五輪担当相は記者団に「適切な判断を、早い段階で決めていただけるよう願っている」と表明。２６日に福島県からスタートする聖火リレーに関しては「今のところ予定通りだが、今後早急に話し合いがされると思う」と述べた。
ここらへんは駆け引きではありますが、トランプ大統領の無観客の否定、各首脳において、「完全な形での実施」の方針で固めたことや他の国からも東京五輪を延期の要望が出されたことで、IOCとして延期について検討しないといけない状態になったので、「完全な形での実施」の方針で、困難な場合は、延期の判断を行わざるを得ないということで、最終決定権のあるIOCに、判断を委ねた形となります。日本の事情だけでいえば、賠償問題の可能性もあったので、日本としてはIOCでもWHOのいずれかに判断を委ねるのが正解で、日本としては期日通りの開催に向けて準備していればよかったというわけですね。

延期するにしても期日については、IOCが決めることになりますが、時期は難しい部分もあるかもしれませんね。

・2021年
水泳は福岡市で7月16日～8月1日の予定
陸上は米オレゴン州で8月6～15日の予定

各競技団体にとって、多額の放映権料収入などが見込める主要な大会であることから、1年の延期というのは、いろいろと難しい部分があります。

2022年はワールドカップですが、カタールは暑いので、2022年‎11月21日‎～‎12月18日の予定なので、2年後の夏というのが、調整はつきやすいかもしれません。出来れば、今年の10月がいいのですが、新型コロナの状況から見ても、ちょっと厳しいかもしれませんね。

とはいえ、今回の延期による損失は、6000億超とも言われており、中止すればIOCが破産の可能性が高く、ここの損失がどうなるかというのは気になりますが、どっちにしても、中止の可能性はほぼないことは確かですね。

こちらの記事も紹介します。
ＩＯＣ バッハ会長がメッセージ “延期前提”にじませる | NHKニュース

東京オリンピック・パラリンピックについてＩＯＣ=国際オリンピック委員会が中止をしないことを明言し延期を含めた検討に入ったのは、４年に１回の大会を中止した場合の選手たちへの影響を考慮しながら、ＩＯＣなどの損失を最小限に抑えるとともに、大会の組織委員会などが７年間進めてきた準備をむだにしたくないという思いがあるものとみられます。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催に懸念が広がるなか、ＩＯＣは東京大会について中止をしないことを明言したうえで、組織委員会などとともに延期を含めた検討に入り４週間以内に結論を出すと発表しました。
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オリンピックに基づく放送権やスポンサー収入などが主な収入源のＩＯＣにとっても中止となれば収入の大幅な減少が予想され存続を左右しかねません。

また、巨額の放送権料を支払いアメリカで独占的に大会を中継できるＮＢＣなど放送局にとっても中止の影響は大きくなります。そうした状況を踏まえ、中止を明確に否定し延期を含めた検討を始める判断をしたものと見られます。
これを見ても、中止になればIOCの存続に関わる、IOCの収入源として大きいのが放送権で、そういった意味でも、アメリカの放送局の意向も大きくなることから、行うとしても夏になる可能性が高く、今のところ、2年が濃厚な気がしますね。

森友関係

自殺した財務局職員の妻 首相らの再調査を行わない考えを批判 | NHKニュース

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。

手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。

これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。

コメントでは、安倍総理大臣に対して「私や妻が関係しているということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」との国会での発言が「改ざんが始まる原因をつくった」としているほか、麻生財務大臣に対しても「墓参りに来てほしいと伝えたのに、国会で私のことばをねじ曲げた」としています。

代理人の弁護士によりますと、赤木さんの妻は第三者委員会などによる再調査を強く希望しているということです。
まずはこの問題について、Wikipediaを紹介します。

森友学園問題 - Wikipedia

この件については、刑事事件として、大阪地検特捜部の捜査と、検察審査会による二度の捜査で、刑事責任は問えないと判断した案件となります。

最も、この時期に騒ぎ出したところからすれば、背後の連中がいるのは明白で、政治的意図しか感じないです。コメントについても、前提が全然違いますし、財務省の報告書と、「手記」の内容に整合性がある以上、財務省や佐川氏などを相手取った民事訴訟であれば、特段問題はありませんでしたが、それ以上でもそれ以下でもないです。

まずは「手記」の紹介です。
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手：時事ドットコム

　大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。


「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

（中略）

　さようなら〉

　公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

　2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

　と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

　当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。
以下の記事も紹介します。

森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース

財務省の報告書は以下となります。

決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について : 財務省

・森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604chousahoukoku.pdf

調査内容については、以下となります。

決裁文書に関する調査について : 財務省

要旨は以下。

「手記」も財務省報告書も共通して、この件が政治的な話ではなく、財務省の体質に関する問題であって、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることであり、財務省の職員たちが連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により疲弊していたことが背景にあります。理財局長は実際の存否を確認しないまま、保存期間が終了した応接録は廃棄されているはずだと認識していた答弁を行い、本来決裁文書の内容に不要な箇所を改ざんしたというのが経緯ですし、この件自体は政治案件ではないです。

 過去記事を紹介。
「森友学園案件 - 零」については、この案件の背景、特殊性については土地に関する内容について記載してます。

 森友学園案件 - 零 --ぱよぱよ日記

 特殊性の意味-ぱよぱよ日記

 実際のところは、「本件の特殊性に鑑み」のホントの意味は、産廃が埋め込まれた曰く付きの土地であって、近隣の事情を踏まえて考えたら、近畿財務局が高値で籠池に押し付けようとしたけど、バレて値引いたというか、瑕疵担保免除特約をつけて、8.2億安くしたわけですが、埋設物撤去費用としては、本来は14億くらいかかる可能性があることから、実質的には二束三文の土地を1.3億で契約したというのが実態ともいえます。
いわくつきの案件について、決裁文書に余計なものを含めて決済しちゃったり、本来処分しないといけない書類を残すなど、暗部も絡んだ案件で、解同絡みの議員やマスコミが報じて政治利用しようとして、面倒事を避けたいがために起きた事態というのが実態ともいえます。真相を追求するなら、部落解放同盟、関西生コン、野田中央公園、辻元関係、維新、メディアあたりも深掘りした方がいいと思いますよｗｗｗ