まずはこちらから・・・。

新型コロナウイルス関係

3/4の正午の地点の情報となります。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月４日版）


クルーズ船の状況です。3/1に下船が終了しております。


今日は新型インフルエンザ対策特別措置法関係です。
立憲、特措法審議に協力　安倍政権、１３日成立目指す―与野党が党首会談・新型肺炎：時事ドットコム

　安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党５党の党首らと国会内で個別に会談した。首相は「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正に向けて協力を要請。主要野党は改正不要との立場をそろって表明した。ただ、立憲民主党の枝野幸男代表は改正案審議には最大限協力する考えを示した。

　会談を踏まえ、政府は１０日に改正案を閣議決定し、国会に提出。与党は１２日に衆院を通過させ、１３日に参院で可決、成立させたい考えだ。
　首相は会談後、首相官邸で記者団に「大変建設的な意見もいただいた。国家的な危機にあっては与党も野党もない」と強調。野党の協力に期待を示し、「一日も早い（改正案）成立を目指していきたい」と訴えた。
　枝野氏は会談で、特措法は今回の新型ウイルスにそのまま適用できるとの野党側の解釈を説明しつつ「審議を急いでやることには協力する」と表明。協力の条件として安易な緊急事態宣言は避け、国会で質疑時間を十分確保するよう要求した。
　首相は、宣言を出す場合は地域や期間を絞り込み、事前に相談する考えを示したという。
..........
　改正案は特措法の適用対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加。最大２年間の時限措置とする。首相が期間・区域を定めて緊急事態を宣言すれば、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止やイベント中止の指示などが可能となる。
緊急事態宣言については、以下の記事を紹介します。


新型インフルエンザ等対策特別措置法は以下となります。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

効果については、以下の資料が分かりやすいと思います。さすがに膨大過ぎて、個別に取り上げる能力はありません。

・新型インフルエンザ対策（特措法を含め）
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/kikikanri/H26/20141015-03.pdf

党首会談で、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正に向けて協力を要請したが、主要野党は改正不要との立場、共産党、社民党は反対のスタンスで、立憲民主党の枝野代表は改正案審議には最大限協力する考えを示したようです。

現行法は新型インフルエンザと再興型インフルエンザ、新感染症の3類型に対象を限ってるが、政府の法解釈では今回の新型コロナウイルスによる肺炎は、これに含まれていないため、今回の新型コロナウイルスを加える形で考えてるようです。

他の党のスタンスとしては、緊急事態宣言を出来る限り止めたいというのは共通しており、こんなことを再びはじめました。

要するに野党としては、表立って反対は出来ないが賛成も出来ないことからも、こういった感じで、与党は12日に衆院を通過させ、13日に参院で可決というのを妨害に動く可能性が高いので、注意しながら見届けてください(笑)

あとは国民生活安定緊急措置法について少しだけ。
政府が北海道にマスク配給へ｜NHK 北海道のニュース

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え、メーカーが２４時間体制で生産を続けているものの供給が追いつかず品薄な状況が続いています。
このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にもマスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。
国民生活安定緊急措置法は以下となります。

国民生活安定緊急措置法

高額転売については、以下の適用を検討しているようです。
第二十六条　物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。

２　前項の政令で定める事項は、同項に規定する事態を克服するため必要な限度を超えるものであつてはならない。

第三十七条　第二十六条第一項の規定に基づく政令には、その政令若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者を五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する旨の規定を設けることができる。
これについては既存の法案にあるので、これと合わせての発動になる可能性が高いと思われます。


習近平国家主席の国賓来日の件

まずは外務省の報道官の会見を紹介します。
大鷹外務報道官会見記録｜外務省

▼習近平中国国家主席の訪日

【NHK　渡辺記者】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の日本訪問に関してお伺いしたいと思います。現時点で調整状況どうなっているのか，日本とそれから中国それぞれ，新型コロナウイルスの対応に追われている状況になっていますけれども，現時点でどうなっているか教えていただけますか。

【大鷹外務報道官】ご質問にあったように，日本中国含めて，このコロナの問題に，今懸命にあたっているところであると思います。その中で習主席の訪日については，昨日，茂木大臣の会見でも申し上げたことと，今現時点で変わっていないというふうにお考えください。
　内容を繰り返しますと，習近平中国国家主席の訪日は十年に一度のことであって，十分な成果を上げるものとする必要があり，この観点から，日中間で緊密に意思疎通しているところ，現時点でこれ以上申し上げることはないということです。
いろいろと飛ばし報道がありますが、実際は公式で延期に言及してはおらず、現地点では変わっておらず、まだ検討中の段階ではあるが、30日ルールもあるので、そろそろ日程を決めないといけない段階にあるということだけは確かな情報です。
天皇特例会見 - Wikipedia

宮内庁と外務省の間では、各国要人が天皇との会見を希望する場合には、天皇の日程調整を円滑に進める目的で、当日の1ヶ月前までに文書で申請するように取決めがなされており、これを「1ヶ月ルール」または「30日ルール」と呼称している。
ここで飛ばし報道の数々を纏めて紹介しますｗｗ

・朝日新聞(2/29付)
習近平氏の国賓訪日、「秋以降」に延期か　日中が協議 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

日中両政府内、政府高官とあります

・産経新聞(2/29付)
【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力　 - 産経ニュース

ここでは、「複数の日中外交筋」とあります。

・共同通信(3/1付)
習主席の来日、延期の方向　政権幹部「4月困難」 ｜ 共同通信

「複数の日本政府筋」とあります。

・読売新聞(3/1付)
習氏来日、延期を検討…日中政府「秋以降」の見方 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

複数の日本政府関係者、日本政府高官とあります。

・日経新聞(3/4付)
習近平訪日延期で狂うコロナ戦争完勝の皮算用　（写真=共同）　:日本経済新聞

この記事に1枠は使いたくないので、誰がかというのは不明。

・日テレ(3/4付)
習主席の４月来日延期へ　秋以降で再調整か｜日テレNEWS24

日本政府関係者が4月の来日を延期する方針を固めて、延期は近いうちに公式に発表するようです。

発表待ちではありますが、延期するにしても秋以降と想定すると、日程的に年内は厳しいように思います。恐らく、ここのタイミングで総選挙が入る可能性が高いです。タイミングとしては、9月の臨時国会の冒頭解散あたりが本命と思います。

となれば、来年の春まで先送りも考えにくいので、小幅の延期の可能性もありますが、どっちにしても、近いうちに方針は固まると思います。

米民主党予備選について

記事のみ紹介。

どうでもいいですが、ブルームバーグ氏は撤退したようですね。

バイデン氏のどこが中道なのかは不明ですが、どうやら、バイデン氏とサンダース氏との一騎打ちになりそうですね。まずは普通にWikipediaの紹介から。

ジョー・バイデン - Wikipedia

ある意味、米民主党の伝統に近い人物ともいえます。この発言で覚えてましたがｗｗ


バイデン氏はこんなのがありました。



ウイグルの監視関係だといろいろと記事が出てきますね。

あとはサンダース氏についても、Wikipediaを紹介します。

バーニー・サンダース - Wikipedia

記事を紹介。



どうやらサンダース氏は左のポピュリストという扱いで警戒はされてるようですね。金融街からも微妙な感じではあるのですが、カリフォルニア州でサンダース氏が支持されてるのも、いろいろと思う部分もあるんだろうね。

正式な候補がどうなるかは分かりませんが、場合によっては、アメリカ大統領選挙として、今までにない構図になるかもしれませんね。ウォール街とネオコンのプロレスだった大統領選が、2016年は別の構図になりましたが、2020年はここらへんの絡まない選挙になることが、本来の選挙の姿ともいえますが、少し遠いような気がします。