3月からとなりますが、コメント欄の運用は、以下に変更させていただきます。

・気乗りしないコメントは承認しない可能性があります。
・返信はベストエフォートの対応となります。
・長文については返信はしない方針となります。

新型コロナウイルスの件

新型コロナウイルスの件は今後2週間は重要な時期になるので、最低限の情報について更新します。

3月2日12:00の状況。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月２日版）


あとこちらの資料を紹介します。

・新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000602323.pdf


あとこちらの資料も重要です。全文見たほうがいいと思います。重要なポイントは以下となります。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議｜厚生労働省

１．この一両日で明らかになったこと
（１）症状の軽い人からの感染拡大
これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。

6．全国の若者の皆さんへのお願い
10代、２０代、３０代の皆さん。
若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。
でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、
重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。
皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、
多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。
特に重要なことは、「症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられる」という点となります。若年層だと、症状の軽い人や無症状感染者の可能性も高く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいる可能性が考えられます。

安倍首相が小中高などの休校の要請を行った一番の理由はこれだと思いますよ。「万が一にも学校において、子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」というのは、感染拡大を阻止するために一番必要なのが、今回の措置にあったし、日本医師会からも要請を受けての内容なので、確度の高い報告内容であったことを意味します。

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援の助成金制度について紹介します。今後、いろんな政策を打ち出すと思いますので、簡単に紹介するようにします。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について


北朝鮮の飛翔体と基本ルール

北朝鮮、日本海へ飛翔体2発発射　韓国軍発表　　:日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日、東部の元山（ウォンサン）付近から2発の飛翔（ひしょう）体を日本海に向けて発射したと明らかにした。北朝鮮の飛翔体発射は年明け以降初めて。直近では2019年11月28日に大型ロケット砲と推定される飛翔体2発を日本海に向けて発射した。

韓国軍は「追加発射に備えて関連する動向を追跡、監視している」と表明した。米軍とともに飛翔体の詳細を分析している。

北朝鮮は19年に性能を向上させた短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返した。12月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）のエンジン燃焼とみられる実験を強行。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は年末に開いた朝鮮労働党の中央委員会総会で「世界は遠からず、新たな戦略兵器を目撃する」などと発言し、核・ミサイル開発を再開する意思を示していた。

日本政府は2日午後、北朝鮮による飛翔体発射に関し、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）内への飛来は確認されていないと発表した。航空機や船舶への被害はないという。「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と指摘した。
北朝鮮が2発の飛翔体を日本海に向けて発射した件です。恐らくのところは、国内向けのメッセージであって、そこまでいうほど深い意味はないように思います。

背景としては、アメリカで大統領選挙の動きが続いており、米朝交渉が停滞しており、現状の北朝鮮における優先順位も高くはないため、注目を集めたいといったところはあるとは思います。とはいっても、アメリカとしては、制裁を解除するためには、非核化を進める以外の選択肢はありませんし、具体的な話を持ってこない限りは、引き続き、制裁を継続しながら、北朝鮮が折れてくるのを待てばいいだけの話ではあります。

この点については、イランも一緒で、資金源ルートを潰しながら、制裁を継続させて、外堀りから埋めていってから、対話といったプロセスを取っております。これはアフガニスタンの和平も同じルールね。この方法は時間はかかるが、出来る限り犠牲を減らしながら、緩やかに締め上げて、法の網にかけるといった流れとなります。

日本国内においても、反日勢力を潰すためにやってることでもありますが、あの界隈は高齢者が多く、若年層の支持は高まらないので、時間をかけて鬼籍を待つのが定石でありまして、その間に法の網で資金源などを潰していくのが、一番リスクは小さいです。憲法改正とかも、無理に急ぐ必要はないし、時間をかけてやったほうが確実と思います。

アフガニスタン関係

ホワイトハウスの記事を紹介します。

Google翻訳。
○アフガニスタンでの平和への道

・トランプ大統領は、アフガニスタンの平和に向けて努力することにより、海外での終戦から軍隊を帰国させるという約束を果たしています。
・アフガニスタンでの暴力の7日間の削減に成功した後、米国はアフガニスタンでの和平交渉に向けて決定的な措置を講じています。
・米国とアフガニスタン政府は、アフガニスタンの治安部隊に対する継続的な支援を含む、強力なパートナーシップを再確認する共同宣言を発行する予定です。
・アフガニスタンでの紛争を最終的に終結させるために必要な重要なコミットメントを確保するというタリバンとの合意に達しました。
・仕事は残っていますが、この進歩は平和の歴史的な機会を提供します。

○ウォッチフルで責任あるアプローチを取る

・私たちの交渉を通じて、アメリカは国際テロリストとの関係を恒久的に断ち切るというタリバンからの強いコミットメントを確保しています。
・契約が実施されると、私たちは、私たち自身の判断と人員の安全性に基づいて、コンプライアンスを注意深く監視し、決定を下します。
・米国を攻撃しようとするテロリスト集団を解体し続けるために、テロ対策部隊を維持しながら軍隊の数を減らし始めます。
・アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退のペースは条件に基づいており、タリバンが彼らが行った約束をどれだけ順守しているかに依存します。

○アメリカの安全を守る

・トランプ大統領は、軍隊の再建や世界中のテロとの戦いなど、アメリカの安全を維持するために日々努力しています。
・私たちは、アフガニスタンの土壌がアメリカの命を脅かすために二度と使用されないようにします。
・私たちは常に、アメリカ国民の安全と安全を確保するために必要なことを行います。

○私たちの軍隊を持ち帰る

・トランプ大統領は、海外から部隊を持ち帰ることを約束し、その約束を順守しています。
・アフガニスタンでは、私たちの軍人はテロリズムを根絶し、平和をもたらすために重要な仕事をしましたが、彼らを家に戻す時が来ました。
・私たちの国は、何十万人ものアメリカの軍人と、アフガニスタンで誇らしげに奉仕してきた同盟者、特にfall落した人々とその家族に感謝します。

○永続的な平和に向けて働く

・最終的に、彼らの未来のために永続的な平和を達成するために集まらなければならないのはアフガニスタンの人々です。
・その一環として、アフガニスタン政府は、アフガニスタン内交渉に参加するための包括的国家チームの設立を約束しました。
・タリバンは、アフガニスタン政府、その政治指導者、および女性を含むアフガニスタン市民社会との交渉に入ることを約束しました。
・これらの発表に基づいて、我々は、すべての側が彼らの国の将来のロードマップを書くために集まるにつれて、すべての側にアフガニスタンでの暴力を減らし続けることを求めます。
・その間、米国は同盟国およびパートナーと協力して状況を監視し、過去19年間の利益を維持し続けます。
外務省のプレスリリースです。

米国とタリバーンによる合意の署名等について（外務大臣談話）｜外務省

過去記事を紹介します。

2020年3月始まり-ぱよぱよ日記

因みに「アフガニスタンの土壌がアメリカの命を脅かすために二度と使用されない」というのは、麻薬のことを意味すると思われます。
ターリバーン - Wikipedia

ターリバーンは麻薬や鉱物の販売、外国からの寄付、市民からの徴税により多額の収入を得ている。一説によると2011年の収入は3億～5億米ドルに達し、そのうちケシ栽培による収入は約1億ドルと言われている。ターリバーンは2017年頃からヘロインの生産も開始し、現在はターリバーンの収入の半分（4億ドル）が麻薬の生産と輸出によるものという説もある。
この件はテロと麻薬の問題となっており、アフガニスタンの戦争を終わらせることが重要でもあり、この件が片付けば、アメリカの戦争事業？？モデルの一例として、北朝鮮、中国、イラン、アフガニスタン、イスラエルあたりになりますので、これらについては、トランプ政権の一連の取り組みで、ある程度は縮小しつつあるとは思います。