まずはこちらの話題から。

新型コロナウイルス関係

3/3の12:00現在の状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月３日版）


今回は趣旨を変えます。まずはこちらのニュースを紹介します。根源はロイターですね。

元記事を確認してみましょう。

WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 2 March 2020

該当箇所は以下となります。

The epidemics in the Republic of Korea, Italy, Iran and Japan are our greatest concern.

Google翻訳：
大韓民国、イタリア、イラン、日本での流行は私たちの最大の関心事です。

concernは懸念と関心の意味がありますが、"greatest concern"は最大の関心であるのと、元の文章で、「Korea, Italy, Iran」と「Japan」で分けてることからも、関心のニュアンスも若干異なってる印象を受けます。

厚生労働省のTwitterでも注目している旨の発言になると思いますよ。


あとはこちらの件ですかね。



今日の国会の発言ですが、“武漢肺炎”とかいう表現を国会議員が使う地点で終わってます。日本も世界でも風評被害が実際に起きてることからも、2015年にガイドラインが定められました。
新型コロナウイルス、正式名称はどうやって決まるのか - BBCニュース

このウイルスの正式名称を決めるという緊急課題は、国際ウイルス分類委員会（ICTV）という組織にかかっている。

過去のウイルスの流行が、ICTVに注意を促している。2009年に流行したH1N1型インフルエンザウイルスは、「豚インフルエンザ」というあだ名が付けられた。豚ではなくヒトを介して広がるウイルスだったが、この名前のせいでエジプト政府は飼育している全ての豚を殺処分した。

一方、正式名称が問題を引き起こすこともある。WHOは、2015年に流行した中東呼吸器症候群（MERS）について、その名前を批判している。

声明では、「これまで、病気の名前が特定の宗教的・民族的コミュニティーに対する反感を引き起こし、渡航や貿易などへの不当な障壁を生み、家畜の不要な殺害を招いてきた」と指摘。

その上で、名称決定についてのガイドラインを発表している。これによると、新型ウイルスの名前に含んではいけない要素は以下の通り。

・地理的な位置
・人の名前
・動物や食品の名前
・特定の文化や産業の名前
・World Health Organization Best Practices for the Naming of New Human Infectious Diseases May 2015
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/163636/WHO_HSE_FOS_15.1_eng.pdf

不適切な質問内容でしかないし、『武漢発症じゃない！世界に蔓延したのは日本と韓国のせい！』いうのも虎ノ門ニュースでの初歩的誤訳(意図的かも？？)が理由で、わざわざ日本大使館のアカウントより指摘されてるという事態です。

そしてこのようになりました(笑)

どう見ても、全てこういった連中で作られた話で、そんな論法で国会で質問したのが実態で、週刊誌をソースに質問するのと、同じくらい悪質な行為です。こういう手口については、メディアなどがよくやる手なので引っかからないようにしてください。

G7財務大臣・中央銀行総裁の声明について

G7財務大臣・中央銀行総裁の声明（仮訳）（2020年３月３日） : 財務省

　我々G7財務大臣・中央銀行総裁は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大とその市場や経済状況に与える影響を緊密に監視している。
　新型コロナウイルスが世界経済の成長に与える潜在的な影響に鑑み、我々は、強固で持続可能な成長を実現するために、また、下方リスクから守るために、全ての適切な政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する。医療サービスを拡充する努力を強化するとともに、G7の財務大臣は、この局面において、ウイルスへの対応を支援し、経済を支えるため、適切な場合には財政措置を含め、行動をとる用意ができている。G7の中央銀行は、引き続き自らのマンデートを履行し、もって金融システムの強靭性を維持しつつ、物価の安定と経済成長を支える。
　我々は、国際通貨基金や世界銀行、その他の国際金融機関が、利用可能な措置の最大限可能な範囲での活用を通じ、加盟国が新型コロナウイルスによって惹起された人道的な悲劇と経済的な挑戦に対処することを支援する用意があることを歓迎する。
　G7財務大臣・中央銀行総裁は、適時かつ効果的な施策について、更なる協力を行う用意ができている。
関連記事

日本の場合だと、以下のオペレーションになることが予想されます。
日銀も上場投資信託（ETF）や国債の機動的な買い入れを進める。黒田東彦総裁は2日、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努める」との談話を発表。3日には市場に5千億円を供給するオペ（公開市場操作）を前日に続き実施した。マイナス金利の深掘りや年6兆円のETFの買い入れ規模の増額など追加緩和の是非も議論する。
マイナス金利の深掘りは不明ですが、恐らくETFや国債の買い入れなどで対応になると思われます。とはいっても、日本の場合は金融というより財政政策の方が求められることになると思います。

FRBは動きましたね。0.5％の利下げのようですね。

トランプ大統領も金利を大幅なり下げを要求しておりました。


その点ではトランプ大統領としてみれば、満点の対応ではないとは思いますが、今後の世界経済において、今回の新型コロナショックは影響が大きいことが予想されるので、あらゆる政策を取って、安定した経済対策を取る必要があると思います。

日本へのスパイ活動に関する答弁書について

日本へのスパイ活動「ある」　政府答弁書を閣議決定　情報機能の強化も検討 - 毎日新聞

　政府は3日、外国の情報機関による日本へのスパイ活動が行われることは「あると考えている」とする答弁書を閣議決定した。米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）のような「対外情報機関」を日本に創設する計画があるかとの問いには「さまざまな議論があるものと承知しているが、政府としては今後とも情報機能のさらなる強化について検討を行っていく」と答えた。

　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員の質問主意書への答弁。丸山氏はソフトバンクの機密情報漏えい事件に在日ロシア通商代表部幹部が関与したとされることに触れて「重罰を規定しスパイ活動を阻止している国もある。（日本も）スパイ防止法を制定すべきだ」と主張。これに対し答弁書は、対外情報機関の創設に関する問いへの答えと同様に「情報機能のさらなる強化について検討を行っていく」と回答した。

　日本は外務省や首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット（CTUJ）」、各国の大使館に勤務する「防衛駐在官」などを通じて、日本の外交・安全保障にかかわる情報を集めている。一方、情報収集などのために海外で脱法的、非合法的な活動をすることは認められておらず、他国の情報収集を専門的に行う対外情報機関も設置していない。
外国の情報機関による日本へのスパイ活動が行われることは「あると考えている」とする答弁書を閣議決定しました。現状だと、「対外情報機関」を設置することについては、そこまで前向きではないが、情報機能のさらなる強化の方向性で考えてるようです。

ここで国際テロ情報収集ユニットについて紹介します。
国際テロ情報収集ユニット - Wikipedia

国際テロ情報収集ユニットは、日本の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化を目的に、「国際テロ情報収集・集約幹事会」、「国際テロ情報集約室」と共に設置された。

人員は約90名で、内訳は、警察庁4割、外務省4割、内閣情報調査室1割、公安調査庁、海上保安庁、出入国在留管理庁、防衛省があわせて残りの1割となっている。国際テロ情勢、現地情勢や語学に精通する適任者が配置されており、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ、欧州の5地域を分担する。90人のうち50人強が本部のある外務省に勤務し、残る40人弱は在外公館で勤務しているとされる。本部は地域班、総務班、IT班に分かれて活動している。

初代トップには、前警察庁外事情報部長の滝沢裕昭内閣審議官が就任した。4地域を担当するヘッドには、審議官級のキャリア官僚を充てている。

国際テロ情報収集ユニットは外務省総合外交政策局の情報機関であるが、官邸直轄の組織となっている。
あとはこちらも参考になるかと思います。

国際テロに対する取組 | 内閣官房ホームページ

あと「スパイ防止法」ですが、恐らくこれは正面から作ると潰されるし、いろんな法律で包括的に取り締まるというのが基本方針ともいえます。以下の記事に「スパイ対策に関する法律」について記載があるので参考までに・・・。

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - Wikipedia

ここにこれと特定秘密保護法、テロ等準備罪などが加わってきます。

特定秘密の保護に関する法律 - Wikipedia

法務省：テロ等準備罪について

「情報収集などのために海外で脱法的、非合法的な活動をすることは認められておらず、他国の情報収集を専門的に行う対外情報機関も設置していない」という点については、要検討な部分もあるし、サイバー関係は日米安保条約の対象と明記されており、あらゆる方向からの対策は検討しております。

日本へのサイバー攻撃、安保条約適用と初の明記　日米2プラス2 - 毎日新聞

日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）｜外務省

確かに先日のソフトバンクへのロシアのスパイ事件で対応しきれてないなどの問題もありますので、その点においては、今後検討していく必要があると思います。