2020年06月終わり

2020年6月30日火曜日

時事関係

6月も今日で終わりで、2020年も折り返し地点となります。前半戦は殆どが新型コロナの話題となっており、アメリカ大統領選挙前ということもあって、つまらないニュースだらけとなりますので、当面は退屈な感じが続くと思われます。

ぱよぱよ日記的今月の出来事??

ぱよぱよ雑談が1ヶ月続くといった感じで、個別に記事を書くような内容もなかったと思います。個別記事を書いてる場合は、重要な場合かネタに困った時などが例にあげられますが、そうでもない場合は、淡々と出来事を書いてる場合が多いですw

一応振り返っておきます。

・ANTIFAのテロ組織認定の件

・SDNリストとFATFの復習

・黒人デモとBlack Lives Matter

・シアトル国について

・小池氏について

・南北連絡事務所の破壊の件

・河井夫妻逮捕の件/河井議員と広島政界/某利権問題



・総務省の新型コロナのフェイクニュースに関する調査について
・国連公式アカウントのAntifa擁護→削除→逃亡

・大学からの先端技術の海外流出防止策について/留学生受け入れ審査強化の件


・番外枠(後藤輝樹氏)

個人的に関心を持ってたのはこの程度で、テーマとしては、Antifa関係が多かったかと思います。あとは河井夫妻の逮捕というより、軽々しく告白する広島政界の暗部といったところになりますね。

広島県議会議員の渡辺のりこ氏が、以下のように投稿してました。



元々が通例でもあるし、買収したとされる市議県議を見たら殆ど溝手候補の味方で、金を渡して票の取り纏めを頼んで動くわけでもなく、票への因果関係も不明にも関わらず、検察とマスコミが買収と喚いてるだけの事件ですし、広島政界の暗部だけが見える案件ではありますね。あとは検察のメディアの癒着とお漏らし体質は相変わらずだったとか。。。公判が持つのかは知りませんが、少なくとも溝手にはよかったんじゃないのwww

あとはこれ訴えたほうがいいと思う。。。
真偽は不明ですが、この情報のルートが気になって仕方ないというか、場合によってはかなり問題になりますね。

キャッシュレス決済のポイント還元制度終了の件


消費税率の引き上げに伴って去年10月から行われてきたキャッシュレス決済のポイント還元制度は、30日で終了します。

キャッシュレス決済のポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードやスマートフォンのQRコードなどのキャッシュレスで支払うと、最大5%が還元されるものです。

消費税率引き上げ後の消費の下支えや、キャッシュレス決済の普及を目的に実施されました。

経済産業省によりますと、当初の想定の2倍を超える115万店が参加し、利用者への還元額は4月中旬までに3530億円に上っています。

参加店舗のおよそ3割は、キャッシュレスを今回初めて導入したか、対応する種類を増やしたということです。

また、去年、支出に占めるキャッシュレスの比率が伸び、26.7%になるなど、経済産業省は普及に一定の効果はあったとしています。

しかし、期間中は店舗側が負担する決済手数料が3.25%に抑えられていますが、終了後は5%から7%程度に引き上げられる可能性があり、収益を圧迫する要因となるため中小の店舗で定着するか懸念も出ています。

政府は、消費の下支えなどを目的に、ことし9月から来年3月までマイナンバーカードを持っている人を対象として、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される制度を実施します。

今回のキャッシュレス決済のポイント還元制度について経済産業省が行ったアンケート調査で、参加した店舗に売り上げの確保に効果があったか聞いたところ、「あった」が4割、「なかった」が6割となり、効果に対する受け止めが分かれる形となりました。

経済産業省はことし5月19日から25日にかけて全国の店舗を対象にインターネット上で調査を行い、およそ6600の店舗から回答がありました。

このなかで今回の制度に参加した店舗のうち売り上げの確保に効果があったか聞いたところ、
「非常に効果があった」と答えたのが6%、
「効果があった」が34.1%で、合わせて40.1%でした。

これに対して
「効果がなかった」が21.7%、
「あまり効果がなかった」が38.1%で、合わせて59.8%に上りました。
キャッシュレスのポイント還元制度が今日で終了します。ホントは続けて欲しかったのですが、実質的にコンビニ以外で使っていないですし、消費税増税後のダメージ軽減には役立ってたと思います。キャッシュレスの比率が伸び、26.7%になったのは今回のキャンペーンで効果が出てるのは事実ですし、店舗のうち売り上げの確保の効果についても、4割があったという点からも、十分に効果が出ているものと思われます。



6/11の情報となりますが、やはりクレカと電子マネーが強かったと思います。QRコードも頑張ってはいますが、キャンペーンもあったので使っただけの層も少なくなく、日本ではそこまで普及はしないのではないかと思います。自分もクレカとSuicaとnanaco以外は使ったことありませんが、小口決済としては、電子マネーとQRは便利であるのは確かだと思います。最も大口の買い物はクレカを使いますし、この部分でキャッシュレスはある程度進んでるわけでして、キャッシュレスを推進するのであれば、小口決済が重要です。

7月以降については、利用者側も店舗側も、そのまま継続していくかは疑問です。利用者としては、ポイント還元制度があったから使った層、キャンペーンがあったから使った層なども少なくないでしょうし、店舗側としても、いろんな決済手段があれば、店員への負荷が高くなり、手数料の問題もあるので、キャッシュレスを廃止(特にQR)にする店舗も一部で出てくると思われます。

マイナポイントについても、どちらかといえば、キャッシュレス決済というよりは、マイナンバーカード取得の口実付けという位置付けであり、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される制度であれば、その分の枠だけクレカでも使っとくといった感じになるんだと思います。

日本においてはキャッシュレスについては、緩やかに進んでいくとは思いますが、キャンペーンなどを継続しない限りは、大幅に上昇することはないような気がします。

革命防衛隊司令官の暗殺による逮捕状の件


【ドバイ=岐部秀光】イランの通信社によると、同国の検察当局は29日、今年1月に起きた米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害をめぐって、トランプ米大統領の逮捕状が出されたと明らかにした。「殺人とテロ」の容疑という。

イランは国際刑事警察機構(ICPO)に対しても、トランプ氏の身柄拘束で協力を要請。「レッド・ノーティス」と呼ばれる国際逮捕手配書を発行するよう求めた。

ソレイマニ氏の殺害をめぐってイランで発行された逮捕状の対象は36人。トランプ氏以外の具体的な名前はあきらかになっていない。

米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は同日、「イランの情報宣伝活動だ。政治的な性質の要求にICPOが応じることはないだろう」と一蹴した。

ソレイマニ氏はイランの国家的な英雄で、米軍による暗殺をきっかけに米イラン関係が緊迫し、軍事衝突のリスクが高まった。
革命防衛隊司令官のソレイマニ司令官殺害殺害を巡って、トランプ大統領の逮捕状が出されたようですwww国内向けパフォーマンスとは思いますが、ニュース見て笑いが出たのは自分だけではないでしょうね。

この件は過去記事も併せて紹介します。


実際はイラン人からも革命防衛隊は嫌われており、イランの国家的な英雄というのも、一種のミスリードの可能性もあるが、一定の支持層もいるので、それに向けたパフォーマンスといったところで、実現性についてはどうでもいいんだと思いますよwww

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