まずはこちらから。

横田めぐみさんの父親の横田滋さん死去の件


中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は「本当に残念だ。ご冥福を心よりお祈り申し上げる。早紀江さんはじめご遺族に心からお悔やみ申し上げたい」と述べました。

そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。

そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と述べました。

また安倍総理大臣は日朝首脳会談に向けた進捗状況について、「さまざまな困難はあるが、何としても被害者の方々の帰国に向けて、政府として、さまざまな動きを見逃すことなく、チャンスを捉えて果断に行動して実現していきたい」と述べました。

拉致被害者の救出を願うブルーリボンのバッジを身につけた安倍総理大臣は目に涙を浮かべながら、ひと言ひと言、区切るように話していました。
あとこちらのツイートも紹介します。
日本にとっては最も重要ともいえる拉致問題の件ですが、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の横田滋さんがお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈りします。

40年以上、帰国が実現出来ておらず、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するためにも、本来であれば、日本国民が一丸となって取り組まないといけない問題です。拉致被害者や家族の皆様のことを考えると、早急に解決しないといけない問題なのは言うまでもないです。

解決するためには、国際社会が一丸となって北朝鮮に圧力をかけつつ、対話していくしかありませんし、そのためにも各国が分断されてる状態は避けないといけないのは言うまでもありません。日朝首脳会談のためには、中国の力は必要になるでしょうし、そういった意味では、習国家主席との連携は必要になるでしょう。もう一つの要素としては、アメリカのトランプ大統領も重要になってきますし、会談が出来る状況を作るためにも、地道な外交努力は不可欠とも言えます。

国際情勢については、新型コロナの件で停滞はしておりますが、解決の近道としては、ある程度、各国々において、大掃除が必要になってくると思われます。そういう意味では、拉致問題解決を阻害する外的要因を1つずつ取り除いていった方がいいのは確かです。順序としては、変な窓口を潰していくことから始めていくんだと思います。

新型コロナの緊急事態宣言の時も、強制力がなくても、国民一人ひとりが一丸となって、一定の目処がつくまで頑張れたわけですし、決して結束出来ないわけではないと思います。確かに一部変なのがいますが、それはどうでもいい話ですしね。

麻生さんの発言について


中西氏　

このコロナとの戦いの中ではっきりと見えてきたものがある。それは日本が世界の先進国の中でも数少ない自由を最大限に尊重する国であり、もはやアジアに残された稀有（けう）な自由の国であるという評価だ。我が国の新型コロナ対応が世界的に見ても、統制色が極めて薄いことはご承知の通り。内外のメディアや専門家は「緩すぎる」「甘い」と、揶揄もされたし脅しもされた。少しずつ収束を迎え、手の平返しに「ジャパンミラクル」だとか、ちょっと皮肉を込めて「ジャパンミステリー」と言われている。自由という価値を守り続けてきたことは、大変高い評価が受けられるのではないか。

麻生氏　

自民党に来られてそれだけ自由になられたということで、おめでとうございました。

この話は、どうでしょうねぇ。自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ。憲法上の制約があったから結果としてこれが最大限だった、というふうに理解して、それでも効果があったというところがミソですかねぇ。と、私はそう思います。

どうして日本だけこうなったのか、色々、厚生（労働）省とか医者とかが、後でもう一回検証してもらわなきゃいかんのだと思いますけれども。少なくとも、日本は罰金などなく、お願いだけでこれだけきた。

こういうのは死亡率が1番問題なんですけども、調べてみたら人口比で100万人当たり日本（の死者数）は7人ということになるんですよね。こういうのは、結果は死亡者ですから。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで。フランスの場合は間違いなく228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人。

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時、よく言われたもんでしたけども。あの、私どもとしては、そういった人たちの質問には、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつもいってやると、みんな、絶句して黙るんですけれども。それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、あの、クオリティが違うという話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、定着しつつあるんだと思いますけれども。

やっぱりこういった島国ですから、なんとなく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。いろんな意味で暴動が起きたわけでもなし、国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてこれは良かったんだと思って。

また「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ああいった人はついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、と思うぐらい言ってますわねえ。不思議だなあと思って、いつも。それだけ表現は自由なんでしょうなぁ。それは間違いなく自由だと思って聞いてますけど。

いずれにしても、なんとなく、先進国の中でもっとも死亡率が低くて絶対数も圧倒的に少ないですから、その意味では国民のご協力があったというのが1番、それに尽きるんだと思いますけれども。いずれにしても、かなり海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては誇りに思わなければいかん大事なことだと思っています。
このやり取りについては全文見た方がいいと思います。

「憲法上の制約があったから結果としてこれが最大限だった」というのが全てで、それでも効果があったといったのが正しいと思います。最終的には、どっかのタイミングで検証はした方がいいとは思いますが、概ね、日本のリソースを考慮して考案された基本戦略が正しかったという話ですが、同じことを他の国でやれと言われても無理ですし、同じ事態が起きた場合に、このモデルが利用出来るような代物ではないということは確かだと思います。

こういうのは死亡率が1番問題で、人口比で100万人当たりの死者数が、フランスの場合は間違いなく228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人となっており、日本の場合は高齢化社会の中でのこの数字だから、どれだけ食い止めてるかは明白でしょう。

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時の質問に対して、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と返して、みんな、絶句して黙って、それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えというところは笑ったｗこういうのが平然と出来るのも、麻生さんくらいしかいないと思うけどね。今まで内外のメディアや専門家は「緩すぎる」「甘い」と、揶揄もされたし脅しもされたわけで、少しずつ収束を迎え、手の平返しに「ジャパンミラクル」だとか勝手な物言いをされてきたわけで、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」とくらい言えるくらいの人じゃなければ、外交など任せたくもないですし、よくここまで言ってくれたと思ったけどね。

「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ああいった人はついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、とは思いますし、無責任に煽った輩に二度と発言場所を与えるなと言いたいくらいですがｗｗｗ

海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては誇りに思わなければいかん大事なことというのも同意で、ホントここまで言ってくれたと思いましたよ。根拠のないバカげた内容を延々と報道されたわけで、そういった意味のストレスだけは大きかったわけで、お願いレベルでここまで出来たというのは、国民の皆さんの頑張りだと思うし、それを誇りに思っていいことだと思いますよ。謙遜と卑屈は違いますし、一緒にしないでくださいねｗ

声闘的欧州の経済対策


欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応する「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を6000億ユーロ（約74兆円）増額し、少なくとも来年６月末まで延長することを決めた。

　　ユーロ圏最大の経済大国であるドイツでは３日、メルケル政権を支える連立与党が1300億ユーロの経済対策で合意しており、それと歩調を合わせた今回の予想を上回る緩和の動きは、欧州の金融・財政政策決定の新たな時代を予感させる。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は先月27日、実質的な復興基金となる総額7500億ユーロの経済再建策を提案し、加盟国の共同での借り入れを財源とする画期的な方針の転換を打ち出した。

　　いずれのイニシアチブも十分な中身があるが、それらの組み合わせはかなりの「戦力の誇示」となる。長らく経済政策で共通の立場をうまく見いだせなかった欧州が、共同目的という感覚をこれまで以上に体現する様子もうかがわせる。

　　クレディ・スイスの欧州担当チーフエコノミスト、ネビル・ヒル氏（ロンドン在勤）氏は「欧州レベルの政策決定の転換は極めて目覚ましい。ユーロ圏経済を目先の危機から回復させる能力があるだけでなく、経済が持ち直した段階でより望ましいバランスの取れた政策の枠組みが実現する可能性を期待させる」と指摘した。

　　ＡＢＮアムロのエコノミスト、ニック・コーニス氏は「ＥＣＢもドイツ政府もかつてなく積極的に行動している。政策対応は世界的金融危機と比較しても、はるかに迅速かつ協調的、重点的だ」との見解を示した。


欧州総力戦と言いながら、規模も積極性も大したことないと思うのは気の所為ですかね？？日本の場合はこんな感じです。


枠組みは違うにしても、ここらへんを見ても、いかにショボいことを大きく言ってることだけは分かると思いますｗそして何故か絶賛される消費税減税ｗｗｗ


【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。

2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。

子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル車への補助金は見送った。売り上げが大きく落ち込んだドイツ鉄道の支援や電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は記者会見でコロナ危機からの脱却に向けた「礎石」になるとの考えを示した。

ドイツ政府は3月に1560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を発表したばかりだ。経済安定ファンドによる債務保証分なども含めると7500億ユーロ程度という大規模な対策で、企業の資金繰りを支援して経済の崩壊を食い止めてきた。

今回の新たな対策は、新型コロナの感染の第1波をしのぎきり、経済が底入れしつつあることを受けた措置だ。消費や投資の活性化に力点を置き、力強さに欠く経済の回復を下支えしたいという思惑がある。

ドイツが大規模な対策を矢継ぎ早に打ち出せるのは、これまで財政黒字を続けて、財政状況が極めて健全であることが大きい。コロナ後の経済の回復は各国の財政に左右されやすいため、政府債務の国内総生産（GDP）比が高く大胆な経済対策に動きにくいイタリアなどとの格差が広がるとの懸念もある。
約16兆円規模で、半年の間に、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げるらしいです。子供1人あたり300ユーロの現金を支給と、やはり規模としてショボい感はします。まぁ、7500億ユーロの資金繰り支援はそれなりの規模はあるのですがね。半年限定の消費減税って、そこまで言うほどの経済効果はありませんし、期間を定めると駆け込み需要と反動減がきてしまうし、駆け込み需要より反動減の方が大きいのは確かでしょう。

どっちにしても、規模としてはショボいのをメディアが頑張って盛ってるだけだと思いますし、ドイツでこの規模であれば、他の国はマトモにECBとしても、何もしないことを意味しており、新型コロナでも緊縮路線を継続してるだけのような気がします。