まずはこちらから。

都知事選関係

一応、真面目な記事を紹介しておきます。
分裂選挙にならなかった地点で、小池氏の再選は決まってたので、その点でコメントすることはないのですが、ある意味、桜井氏のシンパをあぶり出す会とかいった別の部分で盛り上がってる部分はあるかもです。

当ブログでは4年前同様、後藤輝樹氏を紹介するだけのコーナーとなっておりますがねｗまとめは以下となります。
今回のポスターは以下となります。


案外マトモで好感を持てる人物なので、何か応援したくなるんだよね。政見放送の動画が入ったらまた紹介します。

総務省の新型コロナのフェイクニュースに関する調査について


1　概要
　近時、新型コロナウイルス感染症に関連して間違った情報や誤解を招く情報が発生・拡散しており、今後の被害拡大が懸念されます。総務省では、これらの情勢を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通の実態把握をするため、調査を行いました。
　当該調査の報告書をとりまとめましたので、これを公表します。

3　報告書概要

※調査概要 ・対象者：普段ネットを週1日以上利用している15歳～69歳の男女（学業や仕事で利用している場合を除く)。
・サンプル数：2,000件
・調査方法：ウェブアンケート
・実施期間：2020年5月13日（水）～2020年5月14日（木）

＜調査結果＞
 ・95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしている。
 ・新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを見聞きしたメディア・サービスは、「民間放送」（71.6%）、「Yahoo!ニュース」（62.6%）、「NHK」（50.5%）の順に高い結果となった。
 ・信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」（43.7%）、「政府」（40.1%）、「民間放送」（38.0%）の順に高い結果となった。
・およそ4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報に触れていた。
・比較的多くの人が新型コロナウイルス感染症に関する情報の真偽を判断できなかったという傾向が見られた。
・新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報を見聞きした人のうち、「正しい情報である」等と信じて共有・拡散したことがあると答えた人の割合は35.5%（全ての人を母数とした場合の共有・拡散経験の割合は19.5%）。
 ・新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報があたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているのを見かけたことがあると答えた人は、サービス・メディア別にみると、「Twitter」（57.0%）、「ブログやまとめサイト」（36.5%）で見かけたことがある人の割合が高かった。

＜結果から期待される方向性＞
・放送メディアは、新型コロナウイルスに関する情報源としての利用度・信頼度が共に高いことのみならず、怪しい情報の真偽確認方法や、間違った情報や誤解を招く情報だと気づいたきっかけとしても高い割合を占めることから、引き続き、放送メディアにはニュースメディアとしての重要な役割が期待される。
・ニュース系アプリ・サイトは、新型コロナウイルスに関する情報源としての利用度が高く、重要なニュースメディアとしての役割が求められる。他方で、高い利用度と比べると、信頼度が相対的に低いことから、信頼度を高める工夫を行っていくことが期待される。
・政府による新型コロナウイルスに関する情報発信は、信頼度は高いものの利用度が低いことから、情報配信方法を工夫することにより利用度を高める必要がある。
・SNSは、新型コロナウイルスに関する情報流通全般の対応についての評価が低いことから、信頼度を高める工夫や、透明性を高める工夫、ファクトチェック結果を届ける工夫などを行っていくことが期待される。
若い年代ほど間違った情報や誤解を招く情報を信じてしまった割合や拡散してしまった割合が高くなる傾向が見られたことから、特に若い年代に対してリテラシー向上の取組を充実させていくことが必要である。
報告書は以下となります。

・新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査

まず全体の傾向としては、民間放送→Yahooニュース→NHKの順で高かったようです。個人的には、政府などの一次情報を確認している人が25％近くあるということが重要だと思います。専門機関も確認するなど、きちんと一次情報を確認する人はそれなりにいるというのが一番の感想ですかね。

やはりYahooニュースはのシェア(若年層は低い傾向もポイント)が大きく、SNSだとTwitterが多い傾向です。民間放送といっても、これは細部化して欲しいのが本音ですが、恐らく、ニュース番組というよりは、ワイドショーが多いと推察します。新型コロナに限れば、悪影響を及ぼしてるのは、明らかに民間放送、Yahooニュースあたりで、SNSについては発信者の信頼度に依存するので、影響度は一概には言えないと思います。

SNSの情報になれば、一次情報の比率が高く、それなりに確度の高い情報が多く発信されてるとは思います。デマを積極的に流す層も一定数いますし、ネット系デマメディアとかいうのもそれなりの影響力もあるのは事実でしょうね。

確かにこんな情報があったようですし、特定保守？の方々も拡散していた記憶があります。普通に考えたら、こんなのは信用は全くしていないのですが、中には愉快犯もいたり、特定の思想をお持ちの方々が積極的に拡散してたわけで、そういった意味の弊害は大きいです。


新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報があたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているところとしては、「Twitter」（57.0%）、「ブログやまとめサイト」（36.5%）といった比率になってました。重要なのは、NHKの17.7％、民間放送の30.7％、新聞の13％の数字だと思うけどねｗｗｗ

というよりは、Twitterもまとめサイトなども、民間放送やYahooニュース、NHKなどが元情報となっている場合もあることからも、民間放送→Yahooニュース→NHKあたりが、フェイク製造元となってる場合が奥、あとは根拠のない情報を拡散といったパターンがどの程度の比率になるかが重要です。

結論としては、一次情報を確認する層を多く増やすことと、民間放送やニュースの偽情報対策を行うことが、Twitterやまとめサイトなどの弊害を減らす方法として効果的ともいえます。どっちにしても確信犯などもいて、変な思想を持った悪意のある情報を垂れ流す層も一定数いますので、面白いネタならいいけど、混乱を煽る要素の多い情報については、拡散しないことが重要です。

国連公式アカウントのAntifa擁護→削除→逃亡


国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。

ジュネーブの国連事務所は6月19日（日本時間）、公式ツイッターアカウントで、アンティファが使う旗の画像を掲載し、「アンティファと他の反ファシスト活動家を国内のテロリストとして形容する、米国司法長官の最近の声明に深い懸念を表明する」とした。これは、国連内の自由と平和的な集会の権利に関する専門家グループの見方だという。

国連事務局はさらに、米司法長官の発言は「表現の自由と平和的集会の権利」を損なうと述べた。20日までにこのツイートは削除された。削除に関して説明はない。

米国では全土規模で、警官の過失で死亡した黒人市民ジョージ・フロイド（George Floyd）さんの事故を契機とする差別抗議運動「黒人の命は大切に（Black Lives Matter, BLM）」が起きている。ウィリアム・バー（William Barr）司法長官は5月31日の声明で、一部の都市で起きた暴動には、アンティファや他の過激派組織が暴動に関わっていて、「国内テロ」と例えた。

米当局は、過激派グループとつながりのある特定の個人に対して包括的な調査を行っているという。バー長官は6月8日、FOXニュースのインタビューで、「アンティファに関連する特定の個人には、集中的な調査を行っている」と語った。

ドナルド・トランプ大統領は5月31日、政権はアンティファをテロ組織に指定すると発表した。この表明について、国連のフィヌエラ・ニー・アオライン（Fionnuala Ní Aoláin）氏は、「思想の自由の侵害にあたる」として政権に懸念を表明した。国連によれば、今回のアンティファを擁護する見方は、同氏の意見が含まれる。

アオライン氏は国連で「テロリズムとの対抗および人権と基本的自由の促進と保護に関する」特別報告官を担当する。同氏は、BLM運動に対する米国の対応に遺憾を示した。「国際人権法は、表現、結社、平和的集会の自由の権利を保護している。米国がこれらの基本的権利を損なうような方法で抗議活動に対応することを選択したことは、とても遺憾だ」

アオライン氏はさらに、「テロリズムとの例えを安易に使うことは、合法的な抗議活動を弱体化させ、米国の憲法上の価値観の特徴である表現の自由を衰えさせる」と警告した。同氏は、投資家で左派リベラリストのジョージ・ソロス氏が設立した国際的な助成財団オープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations、OSF）の女性プログラム理事長も務める。
問題のツイート。

国連#HumanRights専門家は米国司法長官による最近の声明について深い懸念を表明し、 #Antifaそして国内テロリストとして他の反ファシズム活動家は、それが国における表現の自由と平和的な集会の権利への権利を損なうと言った。
国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」などを擁護したが、その後に削除されていた件となります。削除するということは、国連としても、Antifaをテロリストという認識をある程度持ってるのかもしれませんねｗｗｗ

Antifaの後ろ盾は以下の通り。

アンティファのメンバーは逮捕後、なぜすぐに保釈され、弁護士の無償援助を受け、法の裁きを逃れられたのか？それは「全米法律家ギルド（NLG）」の力強いサポートによって実現している。NLGがアンティファの非公式な「法務部」 として、逮捕者に無償で法律支援を提供している。

2019年6月29日、オレゴン州ポートランドの街頭で、アンティファを数回にわたり報道したベトナム系ジャーナリスト、アンディ・ノー（Andy Ngo）氏が同集団に襲われた。メンバー15人が同氏を激しく殴打したが、結局そのうちの2人だけが有罪判決を受けた。

アンティファは暴力行為を扇動し、実行しているが、いつもNLGの庇護のもとで法の裁きから逃れることができる。NLG弁護士の連絡先や電話相談窓口が、アンティファのウェブサイトやソーシャルメディアに掲載されているケースが多い。

1937年に設立されたNLGは、全米150以上の支部に所属する約6千人の左翼弁護士で構成されている。自らをアメリカ左翼の「必要不可欠な法律の片腕」と自称し、会員数41万人を超える米国法曹協会（ABA）の保守的な動きに対抗している。

フォード財団や米投資家のジョージ・ソロス氏など左派リベラル系の財団が後援するNLGは、アンティファ運動を支援するための訴訟や広報活動を積極的に引き受けている。
以下の記事を紹介します。
ジョージ・ソロス氏は、オープンソサエティ財団を通じてブラックライブマターに数百万ドルを寄付していますともあるし、「Black Lives Matter」はジョージ・ソロスに乗っ取られたといった記載がされております。

国連のフィヌエラ・ニー・アオライン氏については、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の女性プログラム理事長も務めてるようですし、一連のつながりというのが見えてくると思います。

トランプ政権の動きについて

こちらは簡単に・・・。記事を紹介します。
国営メディアの対策を行ってるようですね。さすがに政府系の放送局でガセ情報を流すのも問題ですし、事実関係を正しく報じないのであれば、解任は致し方ないとは思います。総務省の調査でも、NHKが怪しい情報を流してたという認識がある程度持たれてるわけで、放送改革は各国で必要であるというのが共通認識と思います。

アメリカでも検事関係は悩ませてるようですね。公共への奉仕よりも公の騒ぎにすることを選んだことによって解任された形となりますが、日本の特捜部も似たようなもんでしょう。捜査情報をお漏らしするし、取り上げる事件なども不明ですし、アメリカでも結構好き勝手にやっており、日本と同じ問題を抱えてたということが判明したかもしれませんね。