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SDNリストとFATFの復習

ANTIFAについての報道が減りましたね。アメリカの動き次第ですが、トランプ大統領の再選阻止、安倍政権の弱体化を目論んでるのは明白ですが、通常国会会期後あたりから本格化しそうな気がします。今は新型コロナウイルス感染防止の観点から、入国制限を強化しており、短期滞在者の受け入れは出来ない状況だからこそ、ANTIFAのテロ組織認定を契機に、SDNリスト登録などの対応も想定されると思われます。

SDNリストについて復習しておきましょう。

アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。
SDNリストというのは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、リストに記載している人や団体の取引は禁じております。日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リストに掲載されたら、銀行や証券の口座開設が不可能となっております。銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れないといった可能性も出てきますので、この点は注意が必要です。


あとはFATFについても復習しておきましょう。

　辻田氏は、「金融の新しいサービスやプレーヤーが増えれば、伝統的な金融エコシステムだけでは脅威を防ぎきれなくなり、セキュリティの穴も生じやすくなる。とりわけ、金融がグローバル化しているため、犯罪集団は、世界中の金融ネットワークの中で、ウィークポイントを血眼で探している。だからこそ、犯罪集団につけ入る隙を与えないように、金融機関・金融当局は、強固な国際連携が欠かせないのだ」と主張する。

　辻田氏は、「日本の金融機関・金融当局も今後、マネー・ローンダリング対策をより強化することが求められるだろう」と予測する。その契機になるのが、2020年8月に結果公表が予定されている、FATF（金融活動作業部会）の「第4次FATF対日相互審査」だ。

　FATFは、マネー・ローンダリング対策などに取り組む主要国の連携システムで、1989年に発足、事務局はOECDに設置されている。マネー・ローンダリングの手口の調査・研究、マネー・ローンダリングを取り締まる国際基準の策定のほか、国際基準が順守されているかどうかをメンバー間で監視・チェックしている。


FATFの「第4次FATF対日相互審査」の結果が、2020年8月に結果公表が予定されております。日本の金融機関は、「資金洗浄やテロ資金供与リスクに応じた適切な予防措置」を講じているかどうかが問われる。審査結果が一定水準を下回った場合、「重点フォローアップ」、または「監視対象国」に分類され、改善を要求されることになります。

SDNリストに記載されてる個人や団体については、資金洗浄やテロ資金供与リスクに応じた措置を取る必要が出てくると思われます。今回の審査の結果がどのような内容になるかは不明ですが、ANTIFAがテロ組織に指定されたことから、ここと関わってる個人、団体についても、今後はFATFの案件に該当する可能性も出てきます。そういう意味では、テロ支援団体が国会議員で歳費を支払ってるとなれば、日本政府もテロ資金供与の疑いがかけられる可能性もあるとは思いますが、気の所為でないことを願いますｗｗｗ

茂木外相のコメントについて


茂木敏充外相は3日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と約40分間電話で協議した。半導体材料などの輸出管理を巡り、韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴手続き再開を発表したことに「懸案の解決に資さず極めて遺憾だ」と伝えた。康氏は輸出管理厳格化の早期撤回を求めた。

茂木氏は3日のBSフジ番組で、韓国の提訴を巡り「WTOは上級委員会が動いていないから結局結論が出ない。何を考えているんだろうかな、というところがある」と話した。

茂木氏は電話協議で元徴用工問題の懸念も伝えた。訴訟の原告が差し押さえた日本企業の財産の現金化は「深刻な状況を招くので避けなければならない」と話した。両外相は早期解決に向けて外交当局間の意思疎通を続けると改めて確かめた。

新型コロナウイルス対応でも意見を交わした。日韓両国が協力して自国民を海外から帰国させる取り組みが進んでいることを評価した。今後も情報共有などを進める方針で一致した。

北朝鮮情勢については日韓、日米韓で緊密に連携すると確認した。両外相が2国間で公式に協議したのは2月にドイツのミュンヘン安全保障会議にあわせた会談以来だ。
輸出管理を巡る韓国のWTO提訴手続きに関する内容です。結局のところ、WTOの上級委員会は昨年12月より機能停止しており、新たな人員の選出の見込みはほぼないことからも、今回の提訴が茶番になることについては、韓国も理解しての対応のように思います。結局は国内向けに何かしらの対応をしないといけないので、一種のアリバイ作りみたいなものではないかと思われます。

WTO上級委員会が機能停止した理由は、以下の理由となります。


（1）上級委員会が守備範囲を超えて審査している（本来は法的な問題／解釈に限定されるが，事実認定も審査している）
（2）上級委員の任期終了後の移行措置（加盟国の了承を得ずに担当事案の審理を続けるケースがある）
（3）規定では上訴から90日以内に判断が出されなければならないとなっているにもかかわらず，これを超えて判断が出されている

これについて、特に米国を始めとして同委員会がWTO設立時に加盟国で合意された本来の権限を越えた判断を行っているとされており、EUなどは上級委員会をいわば超国家的な司法機関と捉え、独立性を尊重すべきといった主張であることからも、紛争解決制度に対する米EUに代表される加盟国間の考え方には哲学的な違いもあるので、壁が埋まる見込みはない状態ともいえます。

実際問題、知的財産権に関する問題もあります。日本については過去の件を紹介します。


以下の記事を紹介します。

トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対し、中国製品の関税引き上げなどの制裁措置を発表した。背景には、2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した中国が、知財を含めた国際貿易ルールに従うどころか、WTOを「模倣戦略」に逆利用したとの思いがある。米国はWTOへの提訴も発表するが、WTOの枠内での解決には限界もある。
WTOの枠内での解決には限界もあることが一連の背景にあって、こういった点からも、WTOによる問題解決能力がないことから、上級委員が機能停止したわけです。これについては解決の見込みはないことから、WHOと同じ整理になるというのは、知的財産に関する問題が大きいと思います。

元徴用工の問題については、日本企業の財産の現金化は「深刻な状況を招くので避けなければならない」との通り、この引き金を引けば、日韓関係の本格的な悪化を意味をして、日本企業も韓国とのビジネスは出来なくなることを意味することから、これを避けないといけないのは韓国の方です。そういった意味では、引き金を引かずに、引き伸ばしにかかると思われることから、外交当局間の意思疎通を続けるといった感じになると思われます。

新型コロナウイルス対応や北朝鮮情勢については、日韓で方向性は一致しており、日米韓で緊密に連携とも言ってるし、この点は問題ないと思われます。今のところは、G7サミットへの韓国招待に応じる意向を示しており、日米韓の連携は行っておきたいのでしょう。
実際問題、G7拡大というよりは、踏み絵要素が高いですし、これの狙いについては、別の目的があると思いますので、様子見で問題ないと思われます。
あとこちらの記事も紹介します。

茂木敏充外相は3日のBSフジ番組で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日は9月で再調整している主要7カ国首脳会議（G7サミット）や11月に予定する20カ国・地域（G20）首脳会議の開催後になるとの見通しを示した。

「G7サミットの方が先にくるのは間違いない。G20など様々な国際的な枠組みの中で世論形成をしていくのが日程的には先になる」と指摘した。「少なくとも具体的な日程調整をする段階にはない」とも話した。

トランプ米大統領が意欲を示すG7の枠組み拡大については「メンバー国を増やすのは簡単ではない」と述べた。
習近平国家主席の国賓来日については、日程的に年内は厳しいでしょうね。9月のG7サミットや11月のG20の開催後になるというのは確かです。そういう意味では、来年の桜の季節といった感じになるのではないかと思います。これも新型コロナの冬の流行次第といった条件もつきますので、実質的に具体的な日程調整をする段階ではないという認識が正しいと思われます。

ホントは今年の春の来日で一定の目処をつける方針を定めて大掃除に動いてもよかったのですが、新型コロナウイルスの問題もあって、今後のシナリオにも微調整が入っていることからも、大掃除後に来日でも問題はないと思います。現状だと短期滞在者の受け入れ余地はないことからも、様々な国内問題を解決してからでも遅くはないと思います。