今日は特にネタがないので適当に・・・。

緊急事態宣言後の状況について


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から８日で２週間となった。一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター（感染者集団）は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。第２波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。

　５月２５日に最後に宣言が解除された５都道県で同２６日～今月７日の累計感染者をみると、東京２２４人▽神奈川６４人▽北海道６３人－と一定数増加している。

　東京都では新規感染者の４割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、５割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう」（都幹部）。

　神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が４～５割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」（県担当者）という。

　東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）を意識した取り組みが進んでいる。

　都幹部は「今後も１０～２０人台の低い値で推移するなら、３密（密閉、密集、密接）を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。

　５月２１日に宣言が解除された近畿３府県は感染封じ込めがより顕著で、同２６日～今月７日の累積感染者は大阪３人、京都１人、兵庫０人。１４日に先行解除された３９県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。
新規感染者の状況です。



新規感染者数の推移を見る限りでは、ある程度小康状態とも言えますし、ホストクラブやキャバクラなどの夜の街関係と院内感染くらいで目立った傾向はなく、今の所は問題はないと思われます。歌舞伎町関係についても、明日の状況次第ではあるが、恐らく一巡しているように思います。北九州市についても、ピークは過ぎた可能性が高いかと・・・。

緊急事態宣言が25日に終わり、2週間が過ぎて人の流れが戻りつつあるので、来週あたりにどのような状況になるかによって、今後の対応が決まるとは思いますが、そういった意味においては、今のところは問題はなく、少しずつ慣らしていく感じになると思われます。「レジャー関連の感染は確認されていない」というのも一つの傾向で、三密(密閉・密集・密接)の要素でも、NGのパターンが絞り込めるかもしれませんね。通気性の悪いところでの大人数で会話＆飲食といった環境は傾向的にNG、医療機関、介護施設は対策が必要という感じですし
もう少し絞り込めるような気がしないでもないです。

どっちにしても、秋か冬にまた再来する可能性も高いですし、人の行き来を減らし、新しい生活様式を継続していく形になるとは思いますので、経済的な観点でもフォローが必要になってくると思います。

株式市場の様子


世界の株式市場に急ピッチにマネーが流れ込んでいる。日経平均株価が8日、3カ月半ぶりに2万3000円台を回復するなど、実体経済の回復軌道が「U字」や「L字」と予想されるなかで株価は「V字」回復した。過去にない規模の財政出動と金融政策が楽観を強めている。感染の「第2波」が厳しく政策の限界も意識されれば、反動安となる懸念もくすぶる。

8日の東京株式市場で日経平均は6日続伸し、終値は314円（1%）高の2万3178円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落する前の2月21日（2万3386円）に迫った。今年の高値（2万4083円）比でも96%の水準だ。世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数も、今年の高値比で9割以上になった。

わずか3カ月半での9割回復は、過去の危機と比べると異例の速さだ。00年のIT（情報技術）バブル崩壊時や、07年に株価がピークをつけた金融危機では、高値回復に6年以上かかった。15年に中国景気が急減速した「チャイナ・ショック」でも2年弱かかった。

投資家は、景気指標の持ち直しを買い材料視している。5月の米雇用統計では雇用者数が事前予想に反して増加した。「想定以上に早く一定の水準まで経済は戻るのでは」（三菱UFJ国際投信の野崎始氏）との見方が出始めている。

もっとも、なお人の移動は制限され、消費の回復も鈍い。米モルガン・スタンレーは、世界主要10カ国・地域（G10）の4～6月の国内総生産（GDP）は19年10～12月に比べて15%ほど落ち込み、元の水準を回復するのは2年後の21年10～12月とみる。リーマン・ショックではG10のGDPが08年4～6月の水準に戻ったのは3年半後の11年10～12月で、株価の回復も連動した。今回はGDP見通しと比べても株価の戻りが速い。

一般に株価は半年から1年先の経済を織り込むとされるが、「実際の経済再開ペースに比べ、かなり期待先行で株価は上げている」（ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏）との声がある。

企業の利益水準は下がっている。世界の主要企業の4～6月期の純利益は前年同期に比べ5割ほど減る見通しだ。日本企業の21年3月期の純利益はピークに比べ2～3割減にとどまる見込みで、「株価は22年3月期の大幅増益を織り込んでいる」との声も聞かれる。(後略)


日経平均株価が8日、3カ月半ぶりに2万3000円台を回復するなど、株式市場については戻ってきております。ここらへんは資金が動くのが株式市場くらいといった感じで、資金が集中しているから株価の回復が早いように見えてるだけで、実体経済の状況に応じて、中期的に調整していくことになると思われます。

人の移動は制限され、消費の回復も鈍いのと、また感染症対策で多くの人を集めることが困難になることから、飲食、観光、イベント系、運輸系の回復は望めないですし、そういった意味だと、ITバブル崩壊や金融危機の時とは異なる傾向で、恐らく特定業種に集中した形になる可能性が高いことから、今までにはない形の経済危機になるわけで、恐らくホントの影響は予測出来ないと見てます。

逆を言えば、それ以外の分野については、経済を止めてた事が主原因ではありますが、コロナの対応において、生活様式やビジネス面の動きも今後は若干異なってくると思いますので、それ以外の部門においても、影響が今後出てくることが予想されます。

日本企業の21年3月期の純利益はピークに比べ2～3割減にとどまる見込みとはありますが、これも蓋を開けてみないとわかりませんし、22年3月期の大幅増益については、過大期待のような気がしないでもないです。誰も分からないので対症療法的な措置をしながら、形態を変えていくしかないかもしれませんし、新型コロナが来年に一定の目処がつかない限りは、再度のロックダウンの可能性も否定出来ないですし、恐らくもう一度ロックダウンすると経済は持たない可能性が高いでしょうね。

ただ今回は、財務省と中央銀行の一定の連携が出来ている状況にあることからも、これについては、歴史的快挙に近いくらい凄いことが起きてます。


そういう意味では、実体経済の方に集中出来る分だけ、今回は有利な材料もありますし、コロナ対策による制約が、一番の問題になってくるとは思いますがね。

あとはこういった亡霊を葬れるかですかｗｗ所謂、新自由主義とかグローバリズムとかいったやつですが、こういうのにも注意が必要です。

ワシントン・コンセンサス（Washington Consensus）とは、国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが、1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金（IMF）、世界銀行（世銀）を動揺させた途上国の累積債務問題との取り組みにおいて、ウィリアムソン曰く「最大公約数」とする、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。

1.財政赤字の是正
2.補助金カットなど財政支出の変更
3.税制改革
4.金利の自由化
5.競争力ある為替レート
6.貿易の自由化
7.直接投資の受け入れ促進
8.国営企業の民営化
9.規制緩和
10.所有権法の確立
この概念自体は、実態に伴わない机上の空論でしかなかったという結論も出てはいますが、未だに信仰者も少なくないし、特定の界隈からすると、都合のいい道具になってるので、コロナ後の対応において、マイナーアップデートしたものを押し付けてくる可能性が出てくると思われますｗこれについては、気が向いたら真面目に取り上げますが・・・。

新型コロナの影響やディープステートとの関係もあって、時代遅れの業界は淘汰されることになると思いますし、いい意味で今回の危機を乗り越えることが重要で、時代遅れの害悪でしかなく、今後において不要なものは、きちんと葬り去った方がいいでしょうね。

それはさておき、新型コロナに関する経済問題は、感染症対策による制約、特定の業界へ被害が集中する可能性、真逆の政策、資金問題あたりが鍵となります。そして直近で裁判所の処理が出来るようになれば、倒産する会社もある程度出てくると思いますので、新型コロナの経済被害の状況が可視化出来るようになるまで、もう少し時間がかかると思われます。その時に本格的に株価は下落してくことになるわけで、今の間に下げに備えて上値を作ってるというのが妥当な見方ともいえます。

金融機能強化法の改正案について


新型コロナウイルスの影響を受ける企業向けの融資を増やすためには、金融機関に公的資金を投入しやすくして財務基盤を強化することが必要になるとして、政府は8日、公的資金の申請条件を緩和する法律の改正案を閣議決定しました。

8日閣議決定された「金融機能強化法」の改正案では、金融機関が公的資金の投入を申請できる期限を現在の2022年3月から2026年3月に4年、延長します。

また金融機関が公的資金の投入を申請する際は、本来ならば経営責任を明確にして今後の収益目標を示すことが条件になっていますが、責任は問わず、公的資金を国に返済する計画なども求めません。

また政府は、法律の改正に合わせて公的資金の投入枠を現在の12兆円から15兆円に増やす方針です。

政府は金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の企業からの融資や返済猶予の申し出には積極的に応じるよう要請しています。

公的資金を投入しやすくなるよう申請の条件を緩和することで金融機関が財務基盤を強化して企業を支援する動きを後押ししたい考えで、法律の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
法案の資料は以下となります。


金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（令和２年６月８日提出）

・概要


金融機関が公的資金の投入を申請できる期限を現在の2022年3月から2026年3月に4年延長し、金融機関が公的資金の投入を申請する際は、本来ならば経営責任を明確にして今後の収益目標を示すことが条件になっていますが、責任は問わず、公的資金を国に返済する計画も求めないといった感じで、金融機関が融資を積極的に行わせるための法案となっております。

基本的にはこういう審査を行う場合は厳密に見込むことから、融資を受けたくても受けられない企業が少なくないことから、こういった特例が必要となります。金融機関としても融資が焦げ付くリスクを考えると、貸し出しに慎重になりますし、こういった措置を取らないと、通常時の対応をしていれば、金融機関も貸したくても貸せないことからも、かなり重要な法案となっております。

政府は金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の企業からの融資や返済猶予の申し出には積極的に応じるよう要請していることから、この法律が機能すれば、ある程度はいいのですが、それでも対応に漏れる企業も出てくることも想定はされるので、どの程度のストッパーになるかが重要になりますね。