今月はどうも関心の高い話題がないみたいですね(汗)案外、雑談続きの時はそういう事が多いわけなんだけどね(笑)

安倍首相と菅官房長官について


安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官との関係について「第2次安倍政権が発足して以来、菅氏とは一心同体で、心を一つにして対応してきた」と強調した。

「どう答えるか興味を持って聞いている人が自民党にもいるかもしれないが、一致協力してやっている」とも述べ、両氏の間にすきま風が吹いているとの見方を否定した。国民民主党の増子輝彦氏への答弁。

増子氏は新型コロナウイルス対策を巡り、首相が2月に全国一斉休校の要請を決めた過程に関し、菅氏が事前に知らされていなかったのではないかと質問した。

菅氏は「最初に首相に言及したのは私だ」と説明した。先に休校を決めた北海道の鈴木直道知事から相談があったと言及し「首相とずっと相談していた」と述べた。

その後の記者会見で安倍政権を最後まで支える決意かと問われた菅氏は「政権発足以来、今日まで一緒に支えてきた。ただ人事は首相の専権事項なので、首相の判断だ」と語った。
いろいろと思惑がありましたが、実際は安倍首相と菅官房長官は一心同体で、特に不仲説とかいうのも、特に沈黙してたから一部で盛り上がってただけのようですねｗわざわざこんなこと国会で聞くような内容でもないのですがｗｗｗ

菅官房長官に関する過去記事です。


検察庁関係でも菅さんは狙われてたのもあったので、潰しておきたかったんだとは思いますが、そんなので揺らぐような人ではないです。


何もない状態から政治の世界に入って、11年の秘書、2期の市議をやって、国会議員になるまで20年近くの下積み時代を過ごした人で、最長の官房長官となったような人だし、この人を甘く見てる人も少なくないんだよね。

長い間沈黙してただけに、菅さんの今後の動きにも注目ですね。個人的には検察関係はこのまま黙ってるとは思わないですし、物事が動き出した時には、何かしらの役割を持ってると思いますね。

入国制限関係


外国人の入国制限をめぐって、政府は、タイやベトナムなど4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。

新型コロナウイルス対策で日本では外国人の入国が制限されていますが、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国とは、感染状況などを考慮して制限の緩和に向けて協議が進められています。

政府は、日本国内のＰＣＲ検査の受け入れ態勢などを踏まえ、この夏にも、月に7500人程度、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国を認める方向で調整を進めています。

また、国内での感染拡大を防ぐため、入国する人には日本を訪問する前のＰＣＲ検査での陰性を証明することを求め、入国時にも空港で検査を行う方向です。

さらに、日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後2週間の待機措置を免除する案も検討されているということです。

一方、往来が可能になった各国を訪れる日本のビジネス関係者もＰＣＲ検査での陰性の証明が求められる見通しで、政府は、出国する日本人を検査する機関の設置も検討しています。

ただ、これまでの協議で、オーストラリアとニュージーランドからは、日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出されているということで、政府は、引き続き調整を進める方針です。
来月以降(正式には時期未定)に、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と、感染状況などを考慮して制限の緩和に向けて協議しているようです。1日に最大250人程度、月では7500人程度のビジネス関係者などの入国を認めるように調整してるようです。

入国前と入国時のPCR検査が必須ですが、日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後2週間の待機措置を免除する案も出ております。基本的には相互の国が認めたら、入国許可といった流れとなりますので、ある程度日本の入国の多くが見込まれる国については、当面入国許可の可能性は低いと思います。世界の感染状況ですが、全体を見れば減ってるわけではないですし、こういった流れが当面続くことが予想されます。月に7500人程度が目安となりますので、倍の人数を許可するのも、それなりの時間がかかると思いますし、キャパの観点からみても、中国や韓国からの受け入れは、人数が人数なだけに、かなり先になるかもしれません。

そんな状況ですので、短期滞在の許可については、年内はないでしょうし、東京五輪も完全な形の開催は事実上難しいと思いますので、新型コロナウイルスの感染者が、世界的に劇的に減ったりするなど、劇的な改善がない限りは、かなり先になりそうな気がします。

経済面の問題となりますが、緊急事態宣言やロックダウンのインパクトを考えると、あれを次にやれば、ホントにヤバいですので、インバウンド依存の高い事業については、軌道変更しない限りは持たないように思います。当面は内需がメインになりますので・・・。

EUについてです。

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、新型コロナウイルス対策で３月から導入している第三国からＥＵへの原則入域禁止措置について、今月３０日まで約２週間延長した上で、７月１日から部分的、段階的に解除することを加盟各国に提案した。解除対象となる第三国については、感染状況などを勘案したＥＵ共通のリストを今後決定する。
　多くの加盟国が、域内の出入国制限を１５日までに撤廃することを計画。欧州委は、月内の域内正常化にめどがついたことを踏まえ、提案に踏み切った。各国は夏季休暇のシーズンに合わせ、観光業の復活を急ぐ。
EUも7月から段階的に渡航制限を解除するようですね。域内の移動制限も段階的に解除の動きのようですが、EUはまだ感染者数が多い状況なので、やはり段階的な動きになるのは確かでしょうね。
渡航制限でも留学生や高技能労働者は例外というのは日本も同様になりそうですが、そういった意味では、観光という意味合いだと、EUも解除はまだ先のような気がします。

国防権限法889条について


華為技術（ファーウェイ）など多くの中国ハイテク企業の製品利用を米政府と取引している企業に禁じる米国防権限法を巡り、ワシントンで静かなパニックが広がっている。

　　こうした企業は８月13日までに同法889条に従う必要があり、航空宇宙やテクノロジー、自動車製造のほか10余りの業界が修正や適用先送りに向けロビー活動を展開している。

　　国防権限法は海外の子会社やサプライチェーンに深く関与しているサービス提供会社など、連邦政府を顧客とするほぼ全ての企業が含まれることを示唆している可能性がある。ブルームバーグ・ガバメントの集計によると、昨年は下請けを除き10万社余りが米政府に直接、5980億ドル（約64兆円）相当の物品・サービスを提供した。

　　889条は企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国監視機器メーカーの製品を使用していないことを証明することを義務付けている。
国防権限法については、以下の記事も参考になると思います。

2020年8月13日以降に5社の製品を使う企業との取引を禁じることになります。よく考えたら、ちょうど2ヶ月先になるのですね。

5社は以下の通り。

政府機関の調達から締め出される対象企業は、通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線の海能達通信（ハイテラ）の5社。

国防権限法では20年8月13日から5社の製品を使う企業も政府と取引できなくなると決まっており、米市場からの締め出しは一段と強まることが予想されていることから、アメリカ国内の企業もこういった企業の製品を使用させなくすることが主目的でもありますし、そうなると、実質的にこれらの企業の関わってる製品をアメリカ国内でビジネスをすることも難しくなると思われます。

逆を言えば、それ以外のところでは問題はないことから、影響がすぐ出るとは思っていませんが、少なくともアメリカとビジネスを考える上では、距離を置かざるを得ないというインパクトはそれなりに大きいでしょうね。

国際刑事裁判所について


　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査などに関与する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）当局者に対する経済制裁を可能にする大統領令に署名した。ホワイトハウスは声明で「ＩＣＣの行動は米国民の権利への攻撃であり、米国の主権を侵害する恐れがある」と指摘した。
　制裁指定されれば米国内の資産が凍結されるほか、当局者とその家族の米国入国も制限される。
　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者会見で「日本や英国、ドイツから改革を求める声があったにもかかわらず、ＩＣＣは役立たずのままだ」と主張。「政治的な動機に基づいた官僚組織だ」と批判した。米国はＩＣＣに加盟していない。
　ＩＣＣは今年３月、アフガンでの米兵らによる戦争犯罪に関する捜査を主任検察官が行うことを容認。これに対し米側は「司法機関を装った責任を負わない政治組織による驚くような行動だ」（ポンペオ国務長官）などと猛反発していた。
国際刑事裁判所とかいうところがあることをこの記事を見て初めて知りましたｗアフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査などに関与する国際刑事裁判所当局者に対する経済制裁を可能にする大統領令に署名したようです。「日本や英国、ドイツから改革を求める声があったにもかかわらず、ICCは役立たずのままだ」といった主張はそのままで、この手の国際組織に碌なのはいないという様式美なのでしょう。

一応、Wikipediaを紹介します。

国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された。判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。

その管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている。

国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは国家間の法的紛争（係争案件）を扱うため、全く別の裁判所である。またICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」（国連地位協定）を締結することによって成り立っている。国連との協定は2004年7月24日に発効している。
一応、外務省のHPも紹介します。HPを見てもやる気は感じません(苦笑)


こんなのを見せられたら、そういう組織だったのでしょうｗ


こんなのが見つかりましたねｗ


アムネスティーは公安監視対象の団体ですし、この記事にもアムネスティーはジョージ・ソロスからの支援を受けてるので、通称「ストップ・ソロス法」とも言われてる法案の対象になってるようですｗ

　ソロス氏が出資する人権団体「オープン・ソサエティー財団」は総選挙後、圧力を受けたとしてハンガリーの事務所を閉鎖。新法はソロス氏とつながりのあるＮＧＯ「ハンガリー・ヘルシンキ委員会」や、アムネスティ・インターナショナルなどの人権保護団体も対象になるとされる。
この団体はトンデモではありますが、こういった国際団体というのが蔓延していることからも、変な組織には加盟しない、お金を出さない、人を出さないといった感じで、徹底したほうがいいように思いますｗ