先日は約5ヶ月ぶりの休みを取りました。歴代でも最長記録でしたね。

少しのんびりやっていきたいので、暫定として、第2・4週の日曜あたりを定休日にしようかなと思っております。最も緊急を要するネタとか、気分次第で、普通に更新する可能性もありますし、書けない時は他の日もサボる可能性がありますことを、予めご了承いただきたくｗｗｗ

都知事選関係


東京都知事選は、１８日の告示を前に構図がようやく固まってきた。小池百合子知事が１２日、再選出馬を表明。これに対し、立憲民主、共産、社民３党が支援する宇都宮健児元日弁連会長（７３）、日本維新の会が推薦する小野泰輔元熊本県副知事（４６）らが挑む。新人２氏は１３日、早くも街頭演説に立った。７月５日の投開票に向け、小池都政への評価や新型コロナウイルスの対応をめぐり論戦が今後本格化する。

「もう一度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から推薦は求めない」と出馬会見で明言した小池氏。自民党は推薦を見送り、自主投票を決めた。都議会で小池氏と近い公明党も対応を検討中だ。
小池氏はコロナ対策で公務を優先。都議からは「公務こそが最大の選挙活動」との声も聞こえる。告示日も街頭演説による「第一声」はせず、公約はインターネットの動画配信で伝える方針だ。
一方、宇都宮氏は１３日、ＪＲ立川駅（立川市）前で演説し「今回の選挙は都民の生存権がかかっている」と強調。医療や社会保障の充実を訴えた。１４日には立憲の蓮舫参院幹事長ら３党幹部との街頭演説を予定する。
小野氏も１３日、ＪＲ蒲田駅（大田区）前で「都のコロナ対策は非常にまずかった」と批判。熊本で感染拡大防止と経済活動の両立を図ってきたと自身の経験をアピールした。
感染拡大への警戒を呼び掛ける「東京アラート」は１１日に解除されたが、感染第２波への懸念は残る。各陣営は屋内での大規模集会や有権者との握手などは控えつつ、どう支持を広げるかが課題となる。
都知事選には他に、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）らが立候補を予定。れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は出馬の可能性を「フィフティー（５０％）だ」と話している。
都知事選関係です。小池氏の再選は確実でしょうし、一番避けたかったのは、自民都連の候補擁立でしたが、これは二階さんなどが止めましたので、大きな懸念点はないと思います。恐らく、山本太郎氏も恐らく都知事選には出ないでしょうし、自分の商品価値の観点からも、都知事選に出るメリットはないように思います。50％の条件は宇都宮氏の立候補の断念あたりじゃないんですかね(棒)

それはさておき、小池氏について少し触れておきます。

この人の評価としては、壊し屋とか有事の対応や敵への対処についてはかなり有能だが、平時の対応はニガテといった印象です。喧嘩の仕方を知ってるというのも悪くはないですし、よくも悪くも目立つことが好きだと思います。新型コロナの対応については、あれだけの規模の都市であれば、あの対応が正しいと思うので、この点については批判するつもりはありません。

都知事としての実績について振り返ってみましょう。



公約については努力目標というのはありますので、ホントにゼロになるとは思ってませんので、他の項目について確認してみましょう。国の政策とも関連はしてきますが、ペット殺処分ゼロは達成してるし、待機児童についても、半分以上減少しているのであればきちんと仕事はしていると思います。検証のしようのない項目もありますが、満員電車ゼロについては、ある程度今は実現していますが、これは小池都知事というより、新型コロナの影響なので、東京都はコロナを知事にしたほうがいいとかいう説もあるかもですｗｗｗ

冗談はさておき、小池都知事の別の側面を見てみましょう。この人は朝銀問題だったり、拉致問題、パチンコ関係等の取り組みは素晴らしいです。HPからは消えてたのでアーカイブについて紹介します。

朝銀問題の取り組みについてです。特集まで組んでるところからも本気でしょう。




当時、朝銀問題について正面から向き合ってきたのはこの人くらいですし、そういった意味では、この人については、好きではないけど、そこまで否定はしていないんだよね。

あとはこちらの記事を紹介します。拉致問題についても、きちんと対応しております。

小池知事の拉致問題への取り組みの本気度

さて、小池知事は、就任早々、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せるなど、拉致問題に関して矢継ぎ早に方針を打ち出した。政府と都主催の拉致問題を啓発する集会にも出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、拉致問題を最重要課題とする安倍（晋三）政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べた。

また、都が朝鮮総連の強い影響下にあるとして支給を停止している朝鮮学校に対する補助金について、引き続き支給しない方針も明らかにしている。

小池知事は、「拉致問題については風化させてはいけないということが一番肝要かと思っている」とし、「都の教育委員会と連携をして学校教育の場などで若い世代にしっかりと伝えていく」との考えを示した。一地方自治体である東京都に出来ることは限られるが、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させている。
書籍の一部ですが、小池氏が何と戦っていたかが見えてくると思います。



パチンコ関係については以下の記事を紹介します。


こんな記事も出しておりました。




あとは新型コロナのパチンコ屋の休業要請もガチな形でやってました。新型コロナの影響とはいえ、パチンコ屋の休業を実現させたのは、成果とも言えると思いますがね。

あとは、朝鮮人追悼式へのメッセージを拒否とかいうのも、この人の成果と思います。


地味な成果としてはこんなのもあります。
あとはこの人の功績で忘れてはいけないのは、希望の党というのを餌にして、民主党を分断させたことでしょう。


これは単純な内輪揉めというだけではなく、民主党の支持母体の1つの連合の同盟と総評の対立というのが構図にあるわけですね。


同盟と総評については、Wikipediaから。



その結果、民主党は分断され、総評系の立憲民主党、同盟系の国民民主党といった感じに分離した形とも言えます。それを決定づけたのが、希望の党という箱になるわけですね。

あとはこの件も忘れてはいけませんね。
とはいっても、二階さんとの連携も取れてるし、安倍首相との関係は元々悪くはないし、その点では問題はないと思いますよ。

強制退去違反罪について


　不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。

　入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。

　検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。

　難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。

　提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入－なども盛り込まれる見通しだ。

　政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年６月時点で６カ月以上の収容者は６７９人で、約３年間で２倍以上となっている。最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている。
入管法の改正によって、出入国在留管理庁への格上げが行われましたが、退去手続きを義務付ける仕組みがなかったことから、「強制退去違反罪」を新設するように検討に入ったようです。

不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度で、他にも難民認定申請中で、収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められてるが、仮放免中に逃亡した後に罰則という「仮放免逃亡罪」を新設するようです。

法治国家において、法律で取り締まるのが当然で、取り締まる法律がないので、超法規的措置を取るとかいうのは論外ですし、制度がない場合は制度を作ることが重要です。そういう意味でも、こういった人たちへの対策が出来ていなかった以上、きちんと法の整備を行うのが重要となります。

よく考えたら、以前の入管法改正においては、移民法とか言ってた人もいましたが、実際はどのようになったのか、言及したんですかねｗｗｗ


きちんと制度を作るというのは、抜け穴を潰すことになりますので、実質的には強化というよりは規制をかけてるといったところに繋がるわけですね。

あとはこちらについてもコメントしておきます。
これだけど、業界団体の声も受けての提言という感じがします。確かにコンビニは人手不足で対策が重要であるという一面はありますが、特定技能という意味合いで、本国に戻ったりして何かのスキルになるのかといった疑問はありますし、そもそもこの業界で働きたいという外国人がどれだけいるんですかね？？

そういう意味では、これを望む外国人がどの程度いるか疑問ですし、外国人留学生のバイトならまだしも、本業でコンビニ業界で働きたいという層がどの程度いるのかが重要ともいえます。それくらいじゃないんですかね？？