よく考えたら、今月になって全部雑談になってるｗｗｗ特段、個別に取り上げるテーマというのがない場合はこうなるんだけど、雑談しかない月も結構珍しいかもね(笑)

そして今日は特にテーマもなさそうなので、ホントの雑談になりそうです。

安倍首相の休養と衆院解散について


安倍晋三首相は２１日、日程に公務を入れず、１月２５日以来１４８日ぶりに休養を取った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、週末や祝日も関係閣僚らとの会議に臨む日々が続いていたが、久しぶりの休暇を東京都内の私邸で過ごした。

首相は２０日に出演したインターネット番組で「完全に１日オフになるのは５カ月ぶり」と予告。「プロ野球も始まり、社会経済活動もランクが一段上がって、より自由になった」と語っていた。
安倍首相は1/25以降ずっと休みを取ってなかったけど、やっと休暇が取れたようですね。新型コロナウイルスの対応などがずっと続き、国会も閉会して、社会経済活動も少しずつ動き出したわけだし、暫く身体を休めて欲しいのが本音です。

これはどうでもいいが、ぱよぱよ日記の2020年は1/16～6/14の150日間サボらなかったわけですが、日数的に殆ど一緒だったのですねｗｗｗ歴代最長更新記録となりましたが、自分でもコロナ関係の話題が多くて、書きたいテーマがないのに更新するというのも、正直キツいですし、かといって関心のないテーマを取り上げるのも面倒ですしね。今のところは、第2、第4の日曜日を休みにしようとは思ってます。

それはさておき、こちらについて再度・・・。
安倍首相と麻生さんと菅さんと甘利さんの会食の件だが、麻生さんや菅さんとの不仲説などがメディアで取り沙汰されてましたね。この場に中川さんがいて欲しかったのはありますが、こことの結束は固いですし、そんな簡単なことで崩れるとは思いません。

今後の政権運営や党内情勢、次の衆院解散・総選挙に向けた戦略に向けての話もありますが、恐らく9月に内閣改造が行われる可能性が高いので、その人事も重要となります。二階さんを幹事長から外さない可能性が高いし、次もコアは残しつつ、待機組の消化が行われることになるでしょうね。次の総裁選も、麻生派と二階派と菅さんを抑えていれば大丈夫ですし、次の総選挙についても、議席の現状維持以上は望めないが、現状維持程度は何とかなると思います。そういう意味ではフリーハンドではあるのは確かでしょうね。

甘利氏へのインタビュー記事です。

自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。
「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。３人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。
今秋の総選挙については既定路線というか、他に選挙が出来るタイミングがないですし、ここが本命になるのは確かです。消費税減税についても、やるなら恒久的にやるべきですし、時限措置としてやることについては反対の立場です。財政運営の観点からもそうだし、「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」ということについても同意見です。企業間取引においては結構大きいのも事実ですが、問題なのは立場の弱い企業に負担を押し付ける行為なので、ここを取り締まることが重要ともいえます。

次の総裁選についてですが、個人的には次の候補は今のところはいない状況です。後継者というのは、育てるものではなくて、育ってくるものであるわけで、メディアから推されるのではなく、何らかの期待感を持てるような人物でないとダメだと思います。岸田氏、石破氏は大きな成果もなく、国民や海外の要人からの印象も低いでしょう。その観点では、次の総裁に一番近いのは河野氏なのですが、この人も自民党内からの支持を得にくいタイプではあることが難しいところですし、総裁にするには少し早い印象です。個人的に安倍首相の4選で、トランプ大統領の再選は固いので、ここのラインを4年維持するのが理想ですね。
日本も一緒だけど、サイレントマジョリティーは強いですし、バイアスのかかってない部分で見れば、普通に安倍首相とトランプ大統領路線を支持してる人が多いと思いますね。

GO TO キャンペーンの実施について


新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。

この中で、赤羽大臣は19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことについて「新たな局面に入った。観光需要は必ず、復活すると確信しているが、大前提は、旅行者の安心安全の確立だ。

観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調しました。

そのうえで政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽大臣は「観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい。期間については夏だけで終わることは考えていない。夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたい」と述べて、8月のはじめから来年春まで実施して観光業を支援する考えを示しました。

一方、赤羽大臣は、キャンペーンの委託費が高すぎるといった批判が出ていることに対し、「国土交通省のルールでは再委託は基本的には認めていない。委託費用についても4人の有識者を含む審査委員会で厳しいチェックがなされる。当然、上限額よりも相当圧縮されて国民の皆様から見て適正なものになると確信している」と述べました。
キャンペーンの内容は以下となります。

新型コロナウイルスで大きな影響の出ている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業を対象とした「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が8月から開始されますね。実施については、8月のはじめから来年春までを想定されております。感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに、旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうことが重要となります。ガイドラインについては以下の記事を紹介します。
例えば、旅行業においての原則は以下となります。

①留意すべき基本原則
・従業員とお客様及びお客様同士との接触をできるだけ避け、対人距離をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）確保するよう努める。
・感染防止のための来店人数の調整（店頭での旅行販売・相談業務、旅行申し込み手続き時等に密にならないように対応。）
・旅行会社店舗入口及び店舗内の手指の消毒設備の設置
・マスクの着用（従業員及びお客様に対する周知）
・店舗等の換気
・商業施設内の店舗については、各商業施設のガイドランに準じた対策の実施
・店舗内の定期的な消毒
・お客様に旅行時の感染防止対策を周知・啓発し、対策の実行への理解と協力を依頼する。 

三密回避は原則となれば、多くの人の受け入れ自体が困難ですし、日本国内で在住している人が使えるのと、そもそも外国人観光客についても、受け入れが可能になるのは「早くて年末」とは思いますし、全面解禁といった方向性にはならないと思いますので、観光業などを日本人で盛り上げないといけません。このキャンペーンは日本国内の購入に限られるので、外国人観光客に向けたものではないですしね。

これは対象の商品であれば何度でも使えるので、せっかくの機会だし、いろいろと使って欲しいですね。定額給付金もあったわけで、その中の一部はこのキャンペーンで使用するというのが、有益なやり方だと思います。これは使う人からすれば悪くない政策なので、是非とも利用して、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業を盛り上げていきましょう。

WHOに代わる提携機関について


［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米政府は、ポリオ撲滅を除く世界的な公衆衛生上のプロジェクトについて、世界保健機関（ＷＨＯ）に代わる提携機関を選出したと発表した。

トランプ米大統領は先月、新型コロナウイルスへの対応を巡って、ＷＨＯとの関係を打ち切ると発表した。

国務省の高官は記者会見で、国務省と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が代替機関を選出したと指摘。具体的な名称は明かさなかったが、米国には「宗教理念に基づいて社会奉仕活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）や請負業者、他の国際的な機関に所属する素晴らしい人材がいる」とし、重要な分野を除きＷＨＯの業務を代替することが可能とした。

ただ、ポリオについてはまだ代替機関を見つけていないとした。
アメリカは先月に新型コロナウイルスへの対応を巡って、WHOとの関係を打ち切ることを発表して、次の国務省と米国際開発庁が代替機関を選出したともあります。国務省やUSAIDが関わり、NGOなどが絡んでるとなれば、多少のきな臭さを感じますが、WHOが機能していない状況であれば、それよりはマシといったスタンスかもしれませんね。元々、この手の組織が役に立つのかは疑問ですしね。

今後において、この組織がどの程度のものなのかというのと、WHO改革の両者を見てから、今後の国際機関の運営を考える時期にきてるのは確かですがね。

ソフトバンクGのARMの中国合弁責任者の解任の件


ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームが中国合弁企業の責任者を解任したのは、この責任者が中国で競争相手となる投資会社を設立していた事実が判明した後だった。事情を直接知る関係者が明らかにした。

　　匿名を条件に語った関係者によると、安謀科技（中国）（＝アーム・チャイナ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたアレン・ウー（呉雄昂）氏はアームの技術を利用する企業に投資するファンド「アルファテクチャー」を設立。半導体会社が投資事業を通じて新興企業に資金を支援し高価格であることが多い半導体を購入してもらうのは合法でよくあることだが、ウー氏の場合は問題があったという。

　　アーム・チャイナを共同で保有する英アームと厚朴投資はこうしたファンドを既に備えているため、ウー氏の新たなファンド設立によって直接的な競争関係が生まれる状況になったと関係者は説明した。

　　ウー氏解任の理由は、ソフトバンクＧの孫正義社長とアームのサイモン・シガースＣＥＯから厚朴投資の方風雷董事長に宛てた文書でも示され、同文書はブルームバーグ・ニュースが確認。文書は契約違反とファンド設立の決定に言及した。これまでアームと厚朴投資はウー氏が「利益相反の開示を怠り、従業員規定に違反するなど、深刻な不適切行為」をしていたことが調査で判明したと説明していたが、詳細は明かしていなかった。
ソフトバンクグループ傘下のARMが、中国合弁企業の責任者を解任したようです。競争相手となる投資会社を設立していた事が判明したことが理由のようです。

中国に合弁企業を作る上でのリスクともいえるし、これが中国だけではなく、他の国も一緒なのですが、機密情報を持ち出して、直接的な競争関係のある企業を作られるのは大問題ですし、中国で直接的な競争関係のある企業を作られたら、利益の確保が難しくなる可能性が高いです。ARM社は技術を知的財産権 (IP) として各社にライセンス提供する形態となっており、競合会社を作られたら、ARM社自体が厳しくなる可能性もあります。中国は半導体製造においては力があるだけに尚更ね。


実際問題、ARMはIoTでは苦戦しており、競合会社を作られたりして、知的財産権で優位を保てなくなると、今の位置を維持することは難しくなるので、そういった意味での判断だったとは思いますが、多少軽率な感じの対応のような気がしないでもないです。意図的にやってる可能性も否定は出来ませんがね。