今月は多分雑談だけで終わりそうですｗ

マイナンバーカード関係


政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。

菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許証をはじめ免許証や国家資格証のデジタル化などできるものから実施したい」と強調した。

菅氏はマイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるため、有識者の意見を踏まえて年内に工程表をまとめるよう指示した。

9月からは消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」が始まる。同制度の周知や手続きが簡単なQRコード付きカード申請書の再交付などを通じてカード普及率を高める。

マイナンバーカードの機能拡充も検討課題になる。有識者からは「運転免許証との一体化」を求める意見が出た。国家資格証のデジタル化や外国人の在留カードとの一体化も議論する。

現金10万円の給付作業では自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容が正しいか手作業で確認したりする例が相次ぎ、混乱が生じた。

政府はマイナンバーカードのシステムを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の体制を強化する。現金給付などに必要な自治体の業務システムの標準化を目指す。本人の同意を前提に金融機関がマイナンバー制度を使って本人確認ができる制度も検討する。

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としても利用できるようになる。保険証の機能に加えて学校などで受けた健康診断結果を閲覧できるようにするなど機能の追加を目指す。

政府はマイナンバーカードを「22年度末にほとんどの住民が保有する」との目標を掲げる。現金給付の申請や「マイナポイント」制度により申請数は増えたが、普及率は2割程度にとどまる。多くの人が本人確認のために携帯する運転免許証と一体化できれば、マイナンバーを通じた行政のデジタル化が進むとみる。
マイナンバーカードの件です。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討しているようですね。マイナンバーカードの普及には課題があって、現在のところ、作るメリットを全く感じない点にあります。申請してから、1ヶ月くらいかかるので、今回の特別定額給付金の手続きには使えなかったこともあって、作るのが面倒くさいモードに入ってしまいましたｗ正直なところ、運転免許証と一体化についても、運転免許の更新の手続きの時に、マイナンバーカードと紐付けならば、多少は進むとは思いますが、マイナンバーカードと運転免許証を紐付ける理由も見当たらないといったところです。

あとはマイナポイント事業についてです。
概要は以下となります。
マイナポイントの申込完了後、キャッシュレス決済サービスで2万円のチャージもしくはお買い物をすると、選択したキャッシュレス決済として上限5,000円分のマイナポイントが付与されます。
（2020年9月1日～2021年3月31日）

1人5000円マイナポイントを付与するので、マイナンバーカードを作ろうキャンペーンといったところで、これはそれなりに魅力はあるとは思います。手っ取り早いのは今の間にマイナンバーカードの申し込みとマイナポイントの登録をして、該当のクレカでお買い物をするのが手っ取り早いと思いますｗ

現金給付などに必要な自治体の業務システムの標準化も便利といったところですが、マイナンバーカードと保険証についても、便利にはなるんでしょうね。ここらへんも、マイナンバーカードを持ってる場合は、見ておいた方がいいかもです。


あとは、来年にはマイナンバーと1口座情報の登録義務化に向けて動くようですね。
そこまで利便性が高まるとは思ってはいませんが、マイナンバーカードを作成すれば、5000円分のマイナポイントが貰えるので、それまでに協力しましょうといったスタンスでいいんだと思いますｗｗｗ

大学からの先端技術の海外流出防止策について


政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける。経済安全保障を重視して中国のスパイを警戒する米国に足並みをそろえる。対象国を明示した基準は示さないため、混乱や研究の萎縮を招く可能性もある。

いま政府が大学の研究室に研究開発費の補助を出す際は、どのような国・企業から資金や人の協力を得ているか示す必要はない。政府が重要と判断して補助する研究でさえ、中国などの関与があるか把握できていない。

全国の大学に外国人留学生は約9万人、大学院には約5.3万人がいる。東京大学・大学院だけで19年11月時点で4千人以上に上り、そのうち中国籍は6割を占める。

ビッグデータの分析や人工知能（AI）の開発など理系の先端技術などでは中国人留学生が研究を支える例が多い。

一方、経済産業省の報告書では輸出規制がかかった技術や製品を無許可で持ち出そうとする外国人研究者の存在が指摘されている。政府関係者によると留学生の共著論文を精査して中国の軍事組織との関係が確認された例もあったという。

中国は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が政府の情報活動に協力する義務を定める法律もある。(略)
軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出防止の対策として、大学の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示を義務付ける方針のようです。経済安全保障の観点から、アメリカと足並みを揃えるというか、今後はこれが国際スタンダードになると思われます。この点においては、対象国を明示というよりは、単純に「外国の企業や組織から資金協力を受けているか」の1点で問題はないと思います。

現状において、政府が重要と判断して補助する研究でさえ、中国などの関与があるか把握できていないということは問題ですし、これがアメリカとかでも本質的には変わりないと思います。政府の補助金を出す際に、本来なら確認しておくべき項目だとは思いますがね。

外国人留学生の件は東京大学の外国人留学生の6割という意味ですね。


内訳としては以下となります。
内訳としては上記のようですね。理系の先端技術などでは中国人留学生が研究を支える例が多く、輸出規制がかかった技術や製品を無許可で持ち出そうとする外国人研究者の存在が指摘されていたり、政府関係者によると留学生の共著論文を精査して中国の軍事組織との関係が確認された例もあったようです。ここらへんは政府と民間で一体でやってるからとは思いますが、日本もこの辺はアメリカ同様の対応を取らざるを得ないかもしれません。
軍関与の事例などもあったことからも、外国の企業や組織から資金協力だけではなく、こういった関与も踏まえて対策を取らないといけないかもしれませんね。

黒岩さん


世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、人種のダイバーシティー（多様性）を巡り資産運用業界で過去ほとんど例のない野心的な発信を行った。

　　ローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）の22日のリンクトインへのブログ投稿によれば、ブラックロックは2024年までに黒人社員を30％増やすことを目指す。白人警察官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件をきっかけに広がる抗議運動が、経営幹部クラスのダイバーシティー改善を促す米企業への圧力になっている。同社は黒人のシニアリーダーの割合を現在の３％から倍に増やす目標も掲げた。

　　フィンクＣＥＯは、マイノリティー（人種的少数派）企業とパートナーシップを拡充し、パッシプおよびアクティブ運用ファンドで人種的平等を重視する新たな投資商品を開発する方針も示した。

　　フィンク氏はフロイドさんの事件後に堂々と意見を述べた経営幹部の１人であり、ブラックロックは、黒人男性がジョギング中に撃たれて死亡する別の事件が起きたジョージア州でヘイトクライム（憎悪犯罪）に反対する法律も支持している。

　　ブラックロックによれば、社員に黒人が占める割合は現在５％。同社は全世界で１万6000人余りを雇用している。
ブラックロックは2024年までに黒人社員を30％増やすことを目指すようです。どうやらこの手の運動で、マイノリティーを優遇することで、分断を煽ることを目的としているのかというのは気になりますが、「人種的平等を重視する新たな投資商品を開発」といった感じなので、怪しげな投資商品を売りつけることを目的とした方針のような気がします。

最も、雇用機会が人種や属性によって異なってくるのは問題ですが、数合わせ的に変な数字を掲げて優遇などをした方が、生産性的にどうかというのはありますしね。

それはさておき、こういったものをテーマにした方がビジネスになるといったビジネスの基本に沿った方針は素晴らしいと思います(棒)

最後にビジネス講座を紹介して締めとさせていただきます。

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要