予告通り、明日は休ませていただきます。

最近、ネタがないのか不調なのかは不明だが、年に数回訪れる書けない時期に入ってるし、こういった時は素直に休むに限りますし、月末月初は手抜き企画の総括と展望のコーナーなので、それまでに上向きになることを願っております。多分、時期的なものもあるし、ひょっとしたら、11月までこんな調子かもしれませんが・・・(汗)

都知事選関係


6月26日未明、TOKYO MXで放送された東京都知事選の「政見放送」で、候補者の後藤輝樹氏の音声が一部消されて放送された。性的な表現が多くあったとみられる。

後藤氏は、4年前の都知事選政見放送でも、一部の音声が消去されていた。今回の政見放送も話題になり、同氏の名前がツイッタートレンド入りした。

●「壁があったら……で壊す」無音は21カ所
放送を確認してみよう。候補者名が示されたのに続き、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」とテロップが流れた。

ここから後藤氏が姿を見せたわずか15秒後、「この一発に命をかけろ。ちきちき○○（放送では無音）対決。私が握った○○はトランプ大統領ではございません」という発言の音声が早速消されていた。

消されたのは確認しただけで少なくとも21カ所あった。主に消されていたのは、男性器や排泄物を意味する名称だったようだ（例：「意地が支えの○○主義。壁があったら○○で壊す。道がなければ○○で作る」など）。

ただ、「しごく」「射精」「セックス」などはそのまま放送されている。

●選管は収録に関与しない立場
政見放送は公職選挙法150条によって、「録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない」と定められており、原則として、内容の編集や消去が禁じられている。

東京都選挙管理委員会によると、政見放送の収録はNHK、民放、ラジオが独自に行う。ラジオの放送はテレビ局の素材が使われることもあるようだ。

選管が収録に関与することはない。「収録の受付や場所も各放送局で実施され、収録に選管が立ち会うこともありません。選管から口を出すのは事前検閲という形になる」。そのため、収録への修正について、最終的な判断は「放送局の責任で行われる」という。

ただし、局側から相談が持ちかけられた際は、過去の判例などを示すことはあるそうだ。

取材に対し、MXは「さまざまな要素を考慮し、総合的に判断を致しました」と回答した。
後藤輝樹の政見放送来ましたね。どうやら3部作みたいなので、他のにも期待したいところです。問題の政見放送は以下となります。1日で100万回以上再生はワロタｗｗｗ



NHK版は以下となります。



2016年版は以下となります。



「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」がワロタｗｗｗ確かに真面目な部分は真面目ですし、全体という意味では、要所を全然締めてはいないが、こういった供託金を払ってまでやるという候補は嫌いじゃないです。普段は真面目な人で、人柄の良さは感じるという好感度はそれなりに高い候補です。

関連記事を紹介します。
ここで公職選挙法第150条の2が、どんな規定なのか紹介します。

公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第一項又は第三項に規定する放送（以下「政見放送」という。）をするに当たつては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。
一部削除の基準は不明ですが、善良な風俗を害しとか、政見放送としての品位を損なう言動をしてはいけないという観点で削除されたようですね。実際、こういった裁判もあったようです。


政見放送は公職選挙法150条によって、「録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない」と定められており、原則として、内容の編集や消去が禁じられておりますが、上記の事件では、公職選挙法150条の2の規定に違反しており、規定に反する言動がそのまま放送される利益は、法的に保障された利益とはいえないといった観点から、削除することについては問題ない旨の判決が下っております。当然といえば当然ですが・・・。

イロモノ候補の中でも、やはりこの人が光るものを持ってるし、政見放送で1日に100万回再生されるような候補はこの人しかいないと思います。冒頭のコメントも含め、不調気味でネタ不足の伏線じゃないかというご指摘があるかもしれませんが、それについては否定はしませんｗｗｗ

留学生受け入れ審査強化の件


政府は２６日、統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、２０２０年度版「統合イノベーション戦略」の素案を取りまとめた。先端技術の国外流出を防止するため、留学生や外国人研究者の受け入れ審査を強化する方針を打ち出した。政府は同戦略を７月中旬に閣議決定する。
素案は「各国の情報収集が活発化し、技術情報・技術人材の流出が既に発生している」と指摘。実効的な水際対策を講じるため、「関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討」を盛り込んだ。大学や研究機関、企業での機微な技術情報へのアクセス管理を含む内部管理体制の強化を政府として後押しすることも明記した。
また、国内の研究者が公的な研究資金の助成を申請する際の要件として、外国資金の受け入れ状況など情報開示を義務付け、虚偽申告などが判明した場合は「資金配分決定を取り消すなどの枠組みの具体策を検討」するとした。
竹本直一科学技術担当相は同日の記者会見で、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっているという話は聞いている。その実態を調べ、わが国の大学などでどういう対応をするか決めたい」と述べた。
統合イノベーション戦略推進会議の資料は以下となります。余力があれば資料を紹介したいのですが、余力がないのですが、概要資料に目を通せば、どんな議論が行われてるのか見えてくると思います。


先端技術の国外流出防止のために、留学生や外国人研究者の受け入れ審査を強化する方針のようです。各国の情報収集が活発化し、技術情報・技術人材の流出が既に発生していることからも、実行的な水際対策を行うために、「関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討」を盛り込むようです。

また公的研究資金に関しては、過去記事を紹介します。「大学からの先端技術の海外流出防止策について」の項目となります。


前回も案内しましたが再掲しときます。



因みに外国人留学生の8割は私費留学生ですし、国費留学生の数は少ないですし、そこまでいうほど、外国人留学生を優遇しているわけではないです。参考として、以下のリンクを紹介します。


もう少し脱線しましたが、アメリカの動きを見ても、入管や資金の観点からも、この手の対策を行わないと、今後厳しくなると思います。

米国務省の世界の人身売買に関する年次報告書について


【ワシントン=芦塚智子】米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。「最低基準を完全に満たしていない」として日本を3年ぶりに最高ランクから1段階引き下げた。

報告書は引き下げの理由について、日本政府による人身売買の取り締まりや予防の取り組みが「前年に比べ真剣、持続的でなかった」と説明。外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が1件もなかった」と批判した。

人身売買の捜査や摘発が減り、処罰が軽いとも指摘。女子高生らによる接客ビジネスの問題にも言及し、データの公表が不十分とした。

制裁の対象となる可能性がある最低ランクには中国や北朝鮮、イランなどを位置づけた。ポンペオ国務長官は記者会見で中国について「『一帯一路』プロジェクトで市民を劣悪な状況で働かせている」と非難した。
米国務省の世界の人身売買に関する年次報告書の件です。同じ記事の朝日新聞の記事も併せて紹介します。

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。
あとは時事通信も紹介します。

あとは報告書は以下のURLからダウンロード出来ます。

各社で内容は異なってますが、毎日変態新聞は論外として、他の記事では外国人技能実習制度の問題に触れてる部分が多いです。NHKの記事のここの部分が妥当でしょう。
外国人技能実習生について「技能実習を悪用した強制労働の指摘があるのに、裁判では十分な証拠が求められ、強制労働であると認められにくいと指摘されている」としたほか、来日前に高額な手数料を取られるのを防ぐための政府の取り組みが不十分だと指摘しています。そのうえで、日本を4段階の最高ランクから3年ぶりに1段階引き下げて対策の強化を求めました。
朝日新聞にも記載がありますが、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」という内容が極めて妥当で、ブローカー対策については、入管法改正の時に取り組んではいますが、まだ解消されたとは言い切れておらず、技能実習制度を悪用した強制労働についての取り締まりが甘いといったのが、引き下げの一番の理由と思われます。

あとは日経新聞の記事だけが、ポンペオ国務長官は記者会見で中国について「『一帯一路』プロジェクトで市民を劣悪な状況で働かせている」といった内容についても触れており、同じ報道でも、会社によるスタンスが見えてくるのが興味深いところですね。