今日から2020年後半となる7月の始まりです。

新型コロナ関係は、経済を止めない限りは、こんな感じで付き合っていくしかなさそうですね。特定のところからの集団感染など要因が特定されてるケースの方が多いので、そういった意味合いだと、検査や医療体制に余裕がある間は、慣らしていくしかないんだと思います。基本的には可能な限りの三密回避と手洗いの徹底、今年は例年より暑くなりそうなので、日常の健康管理には気をつけてください。

先月は、150日連続更新後ということで第2・4週の日曜をお休みをいただきましたが、当面は取り上げたいネタが少ないことも予想されますので、特に取り上げたいものがなければ、この運用でやっていこうと思います。今月は23～26日が4連休でしたね。

7月の展望について

アメリカ大統領選挙の年ということで、国際的な動きは少ないのですが、今年は新型コロナの影響もありますので尚更動きは少なくなるだろうとは思います。欧州では観光客の受け入れも一部始まっておりますが、今後どうなるかは分からないですね。
アメリカについては感染拡大が止まらない状況ですし、世界全体で見れば、これから本格化する場所もあることから、こういった局面だと国際的な動きどころではないです。
そういった意味では、6月と大きく変わるとは思いませんので、オンライン会談などで意思疎通が行われる程度にはかわりはないですし、国内問題がメインになると思われます。特にアメリカ大統領選の選挙活動？の行方は気にはなりますがね。本格的に取り締まりにかかる場合は、大きくは動くことになるとは思います。

国内的には、7月5日に都知事選がありますが、小池氏の再選は言うまでもないですし、ネット上では桜井支持者が結構いることを確認するだけの場所でしたし、特にコメントすることはないと思います。

国会も閉会しておりますので、国会閉会中でないと出来ないことについてはやっておくべきではありますが、今月は特に大きな動きはないと思います。何か動く時はサインがあるでしょうし、特段追わないといけない話もなさそうです。あるとすれば、日英FTAの締結くらいですが、少し後になるかもしれませんね。

水際対策については7月末まで延期となっておりますが、これについては当面継続が予想されており、一部の国のビジネス関係者の受け入れとなっておりますが、今月も大きくは拡大はしないと思われます。


基本的には、コロナ禍を利用して不安を煽りながら、暴動を煽っていくスタイルとなりますし、最近の主流としては、こういった暴動やテロなどで混乱を煽るような政権攻撃というのがトレンドですし、この辺については当面はこんな感じでやっていくと思われます。

唯一興味深いのは香港関係となりますので、これについては別途取り上げさせていただきます。

香港国家安全法制可決の件


中国の習近平国家主席は30日、香港の国家安全法の施行令に署名した。

　　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は同日、国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決。国家安全法を香港基本法に組み込むことを決めたと、国営新華社通信が報じた。

　　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は30日夜、国家安全法は同日中に発効し、できる限り早急に官報に掲載されると述べた。

　　国家安全法の制定は香港特別行政区政府がほぼ関わることなく、中国の立法府によって進められた。林鄭長官は同法草案の全文を見てはいないと認めているものの、警察と司法当局は法を順守させる用意があると述べた。

　　政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する同法制は、中国への香港返還の記念日である７月１日の前日に可決された。

　　全人代法制工作委員会の沈春耀主任と国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任が、７月１日午前10時（日本時間同11時）に北京で香港国家安全法制について記者会見を開く。記者からの質問にも応じる。国務院新聞弁公室が通知した。

　　民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏は、両氏らが創設に関わった政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの離脱を表明。同団体も、解散し全ての活動を停止すると発表した。活動家らは個人の身分で抗議活動を続けるとしている。

　　ラーブ英外相は「深く懸念している」と表明。菅義偉官房長官は国際社会の信頼を損ね、遺憾だと述べた。トランプ米政権は29日、香港の貿易上の優遇措置の取り消しに向けた措置を取った。

　　中国外務省の趙立堅報道官は30日、いかなる国も香港の問題に干渉する権利はないとし、米国に関しては「必要な報復措置」を取る可能性があると警告した。

　　林鄭長官も米国による制裁についてはおびえることはないと説明し、「われわれはそのような行動によって妨げられることはない」と語った。
関連記事です。
香港国家安全維持法が可決しました。枠組みは以下となります。


実際のところ、香港内でも賛成派は少なくなく、この法案の影響を受けると思っていない人の方が多かったみたいですし、香港内がこの法案で問題になる可能性は低いと思います。暴動資金の凍結なども行われてることからも、普通の生活をしている人にとっては、寧ろ平和になるのではないかと思います。

懸念されることは以下のようです。


どれも普通に問題ですし、普通に香港で生活している人にとっては無縁の世界ですｗ

てなわけで、政治団体「香港衆志（デモシスト）」が「今生の別れ」を告げたようですｗｗ



背景となるのはこんなところでしょうねｗｗｗ
米大統領、デモ支援資金の凍結指示 | 香港ポスト

米国のトランプ大統領が香港を含む海外のデモ支援資金の凍結を指示したことが明らかになった。６月２９日付香港各紙によると、これは米誌『タイム』が報道したもので、トランプ大統領は６月初めに米国国際媒体署（ＵＳＡＧＭ）の２００万米ドルの資金を凍結。その資金は世界の民主活動を支援するのに充てられ、香港で昨年から行われている逃亡犯条例の改正反対デモも含まれている。この決定はトランプ大統領の盟友であるマイケル・パック氏がＵＳＡＧＭ主任に就任した後に発表された。ＵＳＡＧＭは６月９日に幹部らに送ったメールで、支援先との新規契約やいかなる契約延長も凍結するようパック氏が要請していると通知。影響を受ける契約は約２００万米ドルに及び、香港の民主運動もそれら契約から直接恩恵を受けていたという。
こういったのもあったみたいです。
こういったところや、香港人権法の報復措置として、制裁を課したところですが、ここまでなれば、人工芝運動も潮時なことは分かるかと思いますｗｗｗ

・全米民主主義基金(NED)
・全米民主研究所(NDI)
・国際共和研究所(IRI)
・ヒューマン・ライツ・ウオッチ
・フリーダムハウス

アメリカもこういった措置を下しておりますが、結局は香港を制裁する形になってるわけですね。中国への抜け穴的な位置付けもありますしね。
そういった意味では、どう考えても、米中共に同じ方向を向いてるわけですね。制裁のポイントとしては、日経新聞の記事の以下の部分でしょうね。
米国の追加制裁の選択肢の中で最も香港にとって影響が大きいのが、香港ドルと米ドルの自由な交換の制限だ。香港ドルは値動きが米ドルに連動する「ペッグ制」を採用している。仮に米国が制限に踏み切れば、香港経済への影響は計り知れない。同時に香港に進出する米国の金融機関も被害を受けることになる。

金融分野では、米国の株式市場に上場する中国企業への投資を制限する法案や、香港の自治の侵害に関わった人物と取引関係のある海外の金融機関にも制裁を科す法案なども米議会で審議中だ。中国企業の資本調達や香港に進出する外資系企業の運営に幅広く影響する可能性を秘める。
ペッグ制については、以下の記事も参考になると思います。
香港に対しての扱いについては、米中で利害関係がある程度一致していることからも、浄化の方向で動き出すのと、一国二制度を維持しながらも、徐々に中国に寄せてくるとは思いますね。

それにしても、この文章変と想うのは気の所為でしょうかｗｗｗ

香港では最高裁判所の裁判官２３人のうち１５人が外国人だが、国家安全法が制定されれば、外国人裁判官は治安に関する審理に関与できなくなり、司法の独立に対する懸念が深まるという。
普通に考えたら、司法の独立といっても、最高裁の外国人裁判官が過半数以上というのは違うと思う。。。日本も含め、確かに司法というのが、外国人風な要素があると言われたら否定はしませんがｗｗｗ


それはさておき、茂木外相の談話。

1　我が国は，全国人民代表大会常務委員会において，国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず，香港特別行政区における「国家安全」に関する法律が制定されたことに，遺憾の意を表明します。

2　香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。

3　国際社会は，1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」の原則に対する信頼に基づき，これまで香港との関係を構築してきており，それが香港の繁栄に繋がってきました。今般の法律の制定はこのような信頼を損ねるものです。

4　我が国は，引き続き状況を注視するとともに，緊密な経済関係を有する香港における日本国民や日本企業等の活動や権利がこれまでと同様に尊重，保護されるとともに，香港市民の権利や自由が尊重されるよう，関係国と連携しつつ，中国政府に対して求めていきます。
基本的に当たり障りのない内容ではありますが、日本にとって重要なのは、2と4の部分でして、それが維持されるのであれば、日本としてコメントは出来ないと思いますし、これ以上に踏み込めば、ただの内政干渉とも言えなくもありません。そういった意味では、一貫して静観のスタンスのように思います。

G7外相の共同声明も同様かもね。

我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。

中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。

余談だが、香港加油といってた人たちはどうしたんだろうかねｗｗｗ右から左までいろんな人がいました。






しかし学生団体のSEALDsと画像の写真は何度見ても笑いますｗｗｗ
あとは虎ノ門ニュースの界隈とかもいましたね。トランプ大統領が香港を含む海外のデモ支援資金の凍結といった扱いだっただけに、今後どのようにしたいのかは興味ありますｗｗｗ