ぱよぱよ雑談～20200616
まずはこちらから。
山本太郎氏の出馬？の件
れいわ新選組の山本太郎代表は15日午後の記者会見で、任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、７月５日投開票）への出馬を表明した。来年に延期された東京五輪・パラリンピックの中止などを公約に掲げた。山本氏(45)は新型コロナウイルスのワクチンや特効薬がない中で、五輪を必ずやるという前提で都政を進めれば判断を間違えると指摘。開催都市として中止を決定し、費用や人的資源を別の分野に振り向けるべきだとの考えを示した。都債を積極的に発行し、全都民への10万円給付など新型コロナ対策を含め、「東京都オリジナルで大胆な財政支出を行っていく」とも語った。都知事選には現職の小池百合子知事のほか、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、熊本県の小野泰輔・前副知事らが既に立候補を表明。立憲民主党は宇都宮氏を支援する方向だが、国民民主党の玉木雄一郎代表は応援や推薦をしない方針を示していた。小野氏に対しては、日本維新の会が推薦を決定した。小池氏は政党からの推薦は受けない考えを明らかにしている。
山本太郎氏が都知事選に出馬するようですね。告示が終わるまでは何とも言えませんが、このタイミングで出馬でこのような公約を掲げる地点で、勝つつもりはないと思います。東京五輪中止の違約金、それまでかかった費用の後始末、全都民の10万円給付とか、都債といっても、発行しても買い手がつくのかは不明ですしね。宇都宮氏への選挙妨害にはなるかもしれませんが、出馬までの数日間のゴタゴタあたりで場外バトルで話題を作ることが目的かもしれませんね。
一応出馬の背景としてはこんな記事も出ております。
見どころとしては、こんなところですが、前回ほどの盛り上がりはないと思います。やはり名言は必要ですしねｗｗｗ
・小池氏の票数
・宇都宮氏 vs 山本氏のバトル(内ゲバ込み)
・供託金没収となる候補数
因みにこれですが問題ならないんですかねｗｗｗ
因みに宇都宮氏は日弁連の元会長ですし、福島瑞穂氏も弁護士なわけですが、法律を守ることについては興味内容です。
【選挙運動期間に関する規制】選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
因みに18日告示ですし、告示前の運動については上記の対象になるわけですが大丈夫なんですかねｗ毎日新聞も告示前の選挙運動であるということをきちんと報道しないとねｗｗｗ
改正外為法の業種追加
財務省は15日、改正外為法で外国人の投資を事前に厳しく審査する業種に医薬品や医療機器を追加すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で関心が高まるワクチンや人工呼吸器などが念頭にある。規制強化で海外への技術流出を防ぐ。7月15日から適用する。外為法は安全保障上、重要な日本企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出を求めている。2019年秋の法改正で基準を持ち株比率で10%以上から1%以上に厳しくし、広く網をかけるようにした。財務省は重点的に審査するコア業種12分野の企業リストを公表済みだ。医薬品など2分野を加えてリストを更新する。製薬企業などが新たに対象となるとみられる。
経産省のプレスリリース。
過去記事。
既存の企業リスト。
外国人の投資を事前に厳しく審査する業種に以下の業種を加えるとのことです。
・感染症に対する医薬品に係る製造業（医薬品中間物を含む）
・高度管理医療機器に係る製造業（附属品・部分品を含む）
まだ企業のリストは公開されてはいませんが、近日に公開されるものと思われます。安全保障を理由とした外資の対策は重要とも言えるし、今後も臨機応変に増えてくるものと思われます。
イージス・アショアの配備停止の件
河野太郎防衛相は15日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。想定より費用や時間がかかることを理由に挙げた。北朝鮮の弾道ミサイルに備え、秋田、山口両県に配備する計画だった。防衛省で記者会見を開き「コスト、期間を考えると合理的ではない」と述べた。近く国家安全保障会議（NSC）に報告し、停止を決める。システムはイージス艦と同様のレーダーやミサイルで地上から迎撃する仕組みで米国から調達する計画だった。昨年、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を候補地にしたが、調査の不備が発覚して秋田県では再検討に入っていた。むつみへの配備では、迎撃ミサイルのブースター（推進装置）を同演習場内に落下させると説明していたが、今年5月にはそのために大幅な改修と追加コストが必要になると判明した。河野氏は近く秋田、山口両県を訪ね、県知事に謝罪すると説明した。ミサイル防衛は戦略の練り直しを迫られる。河野氏は「当面イージス艦で対応を続ける。その後はNSCを経て対応を検討したい」と述べた。
配備計画から不備が目立ってたのもありますが、イージス・アショアの配備計画を停止することを表明しました。
防衛省のプレスリリース。
・イージス・アショアの配備について
プレスリリースに以下の記載の通りとは思いますが、
本年５月下旬、ＳМ－３の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、 ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明。
ソフトウェアのみならず、 ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したことから、一旦は凍結して、システムの目処と他の方法などを検討するのでしょうね。迎撃ミサイルシステム全体の中で、国防のあるべき姿と地上型迎撃システムの必要性を含め、仕切り直しの方向性でいいと思います。
テレ朝の地上波放送の電波返上を含む経営改善策について
米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提案する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。また、持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消も求めた。現在は株式を持ち合っているため、東映保有のテレ朝ＨＤ株を自社株買いで取得することで支配関係を明確化し、同社主導でシナジーを追求するべきだと提案。映画、アニメーション、テーマパーク事業を持つ東映は重要なコンテンツ創出源で、テレ朝ＨＤの中核事業になる可能性があると期待を示している。（略）
米アクティビストファンドのRMBキャピタルが、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提案する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針のようです。
地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討というのもワロタけど、地上波のモデルに限界が来ているのは確かで、株主からこういった提案が出ているというのがポイントでもあります。以下の記事を紹介します。
新聞や雑誌やテレビの広告費は着実に減っており、インターネットの広告費が年々拡大していることからも、地上波への投資を抑制というのは妥当なようには思います。インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資ともありますし、テレ朝においては、ドラマなどは面白いものも少なくないので、こういったコンテンツ配信をメインにするというのは、今後の事業モデルとしては妥当かもしれませんね。
とはいっても、インターネット事業が収益になるかと言われたら、少し懐疑的ですし、Abema事業については、開局以来赤字が続いているのも現状です。
テレ朝ＨＤ傘下のテレビ朝日は16年４月にサイバーエージェントなどと共同で開局したインターネットテレビ局「Ａｂｅｍａ（アベマ）」事業に36.8％出資。広告収入やプレミアム会員への課金などで収益化を目指している。55.2％を出資するサイバーエージェントの決算資料によると、アベマを柱とするメディア事業の20年１－３月期の営業損失は42億円と、開局以来赤字が続いている。
ここらへんは、日本のモデル全体の話となっており、有料コンテンツというのは基本的にウケないですし、消費者自体が視聴無料の地上波に慣れていることからも、そこまで言うほど、コンテンツにお金を出す消費者がいるのかといった問題もあるのも事実でしょう。新型コロナの影響で、HuluやNetflixなどのサービスを使ってみた人も少なくないだろうし、そういった意味では、今後伸びてくる可能性はあるんだけどね。
テレ朝と東映の関係ですが、こんな感じのようです。
テレビ朝日HDは12月9日付で東映の株式を取得。テレビ朝日HDの議決権比率は現在の13.0％から約17.8％に上昇します。現時点でもテレビ朝日HDは東映の筆頭株主であり、東映もテレビ朝日HD株式の約15.5％を保有する第2位株主という関係です。人気ドラマ「相棒」シリーズや、「仮面ライダー」シリーズ、「戦隊」シリーズなど、テレビ朝日と東映はコンテンツ面でも深い関係にあります。テレビ朝日HDの株式時価総額（9日終値ベース）は約1993億円なのに対し、東映の株式時価総額（同）は2512億円と、東映が上回っています。
他にも持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消を求めてますが、これは微妙な気がします。株式の持ち合いについて以下の記事を紹介します。
１．メリット前述した株式の持ち合いの目的こそがメリットです。・安定した経営を継続することができる・会社間の結束力をより向上させつつ事業拡大ができる・敵対的買収への対策ができる２．デメリット一方で、主に下記３つのようなデメリットもあります。・株主の意向が反映されにくくなる・資本効率が低下する・株価暴落による経営悪化のリスクがある
要するに株主の意向が反映されやすくするためにねじれの解消を求めてるというのは確かです。テレ朝と東映は持ち合いのメリットを活かしてる一面もあることから、資本関係のねじれの解消については、双方にとってのメリットはないように思いますね。
どっちにしても、地上波の事業モデルについては、今後は縮小していくのは明白で、広告費が下がれば、番組の製作コストを削減するしかありませんので、再利用の出来ない低予算の番組を作って、泥沼にハマっていくような気がします。ワイドショーも今後は訴訟と隣り合わせの放送とかになりそうな気がしないでもないしねｗｗｗこの提案は却下されるとは思いますが、今後に向けてどのように動いていくかは興味ありますね。