案外メインが見当たらないのでテキトーにｗｗ

北朝鮮関係


【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラ散布に端を発し、韓国への軍事的圧力を強めていた北朝鮮が一転して緊張激化を抑制した。韓国国防省は２４日、「緊張緩和に役立つ」と歓迎の意を表明。だが、融和に立ち返る機運はなく、不安定な局面が当面続く見通しだ。

「最近の情勢を評価し、朝鮮人民軍総参謀部が提起した対南（韓国）軍事行動計画を保留した」。朝鮮中央通信は２４日、北朝鮮で２３日に正恩氏の指導の下、党中央軍事委員会予備会議が開かれ、保留決定が下されたと報じた。
脱北者団体によるビラ散布への報復措置として、北朝鮮は１６日、南西部・開城の南北共同連絡事務所を爆破し、韓国との対話拒否を行動で示した。さらに次の段階の措置として開城への軍部隊展開などの四つの計画を立案し、韓国側は「強力な対応」を警告していた。
北朝鮮が態度を一変させたことについて、韓国専門家からは「どういう意図で保留したのか疑問だ」との声が上がっている。北朝鮮側は２４日、再設置したばかりの韓国向け宣伝放送用拡声器を撤去し、北朝鮮宣伝サイトから韓国非難の記事も削除した。
北朝鮮による一連の挑発行動の背景として、制裁の長期化や新型コロナウイルス感染に伴う経済的苦境から、住民の不満をそらす目的があったとの指摘がある。金東葉・慶南大極東問題研究所教授は、北朝鮮兵士は建設現場に駆り出されているのが実態で、過度な緊張は逆に北朝鮮側の混乱を招きかねないと分析した。
一方、韓国の鄭景斗国防相は２２日の国会で、韓国への圧力を主導した金与正党第１副部長について「悪役を担当している」と指摘していた。今回、正恩氏が前面に出て緊張回避を演出することで、硬軟織り交ぜて韓国に揺さぶりを掛ける狙いもありそうだ。
南北の茶番ともいえますが、韓国への軍事的圧力を強めていた北朝鮮が一転して緊張激化を抑制したようです。正恩氏の指導の下とのことですので、北朝鮮自体の体制が不安定というわけでもなく、南北共同連絡事務所の爆破というのも一種の計画作業なのでしょう。この件については過去記事を紹介します。

脱北者団体とソロスと関わりのあるヒューマン・ライツ・ウオッチとの関係の地点でお察しの案件ですし、この件については、南北共に利害関係は一致していると思われます。
挑発の背景といっても、北朝鮮の経済的苦境については今始まった話ではありませんし、北朝鮮にとっても、韓国に対して軍事行動をするメリットはないですし、北朝鮮の存在証明を行ったみたいなニュアンスで問題はないと思われます。与正氏が悪役担当という見立ても正解で、役割分担を行い、瀬戸際外交を演出して時間稼ぎをしているといったところでしょうし、11月まではそんな感じが続くと思われます。

韓国関係

まずは局長協議の件です。

6月24日午前，滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は，金丁漢（キム・ジョンハン）韓国外交部アジア太平洋局長との間で，日韓局長協議（テレビ会議）を実施し，日韓間の諸懸案につき，率直に意見交換を行いました。

1　冒頭，新型コロナウイルス感染症への対応について，それぞれの取組及び関心事項等に関する意見交換を行い，今後とも緊密に情報共有や連携を進めていくことで一致しました。

2　続いて，目下の日韓間の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について，我が方から，現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない旨述べ，改めて韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めました。その上で，両局長は，今後とも，外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

3　さらに，先方から，我が国による輸出管理の見直しについて従来の立場に基づいた発言があったのに対して，我が方から，韓国がWTOにおけるパネル設置要請を行ったことは極めて遺憾であり，WTO手続を止め，対話のテーブルに戻ってくることを期待する旨述べました。

4　最後に，「明治日本の産業革命遺産」に係る産業遺産情報センターに関連し，先方から，従来の立場に基づいた発言があったのに対し，我が方から，我が国は世界遺産委員会における決議・勧告を誠実に履行しており，韓国側の主張は受け入れられない旨反論しました。
韓国の一連の挑発的な案件については、単純に国内的な問題である可能性が高く、一連の茶番という認識で問題ないと思われます。重要なのは意思疎通にあるわけで、明らかに国際法違反行為だったり、非常識な対応について、国際機関等が変な対応をすれば、不要な組織というのが可視化されるだけの話なので、どっちに転んでも問題はないです。最も反論をしなければ相手の主張が正しいという印象を与える場合もあるので、面倒臭いのはあるにしても、逐次反論だけはやっとかないといけませんがね。

これらの案件について、韓国の国益には全くならないし、逆に不利益を生じるだけの話ですし、こういった話がある限りは、日本としては変な話を持ち込まれても、魔除けの効果しかありませんので、その点では継続しておいた方が、日本としても都合がいいかとｗｗｗ

一応こちらの件も・・・。
WTO事務局長選の件ですが、事務局長選では一般的に閣僚経験者が有利とされるが、この人は違うのと、どの程度の支持を固めることが出来るかは不明です。アメリカとしても、事務局長選を行ったところで、WTOの機能が改善されることは想定していないので、WTOの機能が戻る可能性は低いと思われます。WTO改革については外務省のコラムを参照するのがいいと思います。


共同通信の人員削減について


共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。(中略)

共同通信は1945年の創立以来、国内外のニュースを取材、編集して新聞やテレビ、企業などに配信しさまざまなメディアを支えてきた。いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。

加盟社以外にも一部の記事の配信を受ける「契約社」がある。朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けている。日本語だけでなく英語や中国語での配信もしている。(中略)

その記事などによると、社費は2014年度の約314億3000万円から年に1億円以上の減少が続いているといい、18年度は309億7000万円だった。加盟社の新聞発行部数は、18年度は2437万部で前年から91万部減った。一方で人件費は、14年度の229億6000万円から18年度は236億4000万円まで増加した。18年度決算は13億4000万円の赤字で、赤字は7期連続。19年度も赤字の見通しだという。(中略)

さて、前出とは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。

「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」
共同通信の人員削減の件です。Wikipediaより。


記事を見る限り、正職員の総人員は「採用の抑制」で減らしていく方針であって、早期退職を募る形ではないようです。この対応で足りるかは不明ですが、新聞不況は加速しているのと、7期連続の赤字とはいっても、共同通信くらいの会社であれば、実際は大した問題ではないと思います。共同通信はニュースの卸問屋とも言える存在で、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社、朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けており、共同通信の影響力は大きいです。

通信社の歴史も紹介しておきます。



こういったところから考えても、共同通信が弱体化するというわけでもなく、赤字幅も小さいことからも、共同通信がつぶれるというよりは、新聞やテレビ局の方が先になると思われます。

最後のコメントですが、「変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」というのはその通りですね。変に色のついた現行が多く、通信社として機能していないというか、それが目的の通信社が存在している現状の方が問題だと思いますｗ

東京ミネルヴァ法律事務所の破産について


　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TDB企業コード：686006787、東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03-6222-7233）。

　当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。

　しかし、6月10日には総社員の同意により解散、会費の未納が発生していたことで、第一東京弁護士会から破産を申し立てられていた。

　負債は約51億円。
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産したようですね。弁護士法人としては最大の破産ではありますが、ここの弁護士法人については評判が悪かったようで、積極的な広告展開を行ってたので、その点でもお金が回らなかったんだと思います。

弁護士業界についても、弁護士が多くなって、食えない弁護士が増えたことによって、儲からないともいわれており、真面目に働く人ほど食えない仕事になったとか、いろいろとありますが、原因は別のところにありそうですね。
特にここの部分が重要です。
　今後も、自力で顧客を開拓できる、言わば「経営センス」のある弁護士を中心に、既存のルールにとらわれない動きがますます増えていくだろう。そして、前出の50代弁護士は、「もはや、弁護士会など意味をなさない」とし、次のように語った。

「もう弁護士会などなくして、弁護士は国に直接登録制にしてしまえばいい。弁護士会は強制加入ではなく任意団体とすれば、処分などはなくなります。確かに横領はよくないですよ。でも、その横領をした弁護士も含めて年配の弁護士ほど、実は、依頼者と向き合ってきたのが事実です。重すぎる弁護士の権威を崩したほうが、実は、市民に寄り添った司法が実現できるのではないでしょうか」

　金儲けを軽視し、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」に従えば、確実に食えなくなる――そんな不満の矛先が、弁護士会や弁護士自治に向いているのだ。
ここの弁護士法人は単純に弁護士法人については評判が悪く、経営センスがなかったことが原因で倒産しただけの話です。大量に広告を打って、食えない弁護士を集めて、お気軽そうなビジネスをやって、評判を落として自滅しただけの案件と思われます。押し紙訴訟でもやっとけば、少しは変わったかもしれませんがねｗ

ここの弁護士法人と、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」というものは一切関係ないと思いますが、今の弁護士業界全体に置いては、日弁連や弁護士会がダメにしているのはありますし、一部の弁護士が業界のイメージを著しく落としているなどの要因もあるのも事実です。

この記事も興味深いです。
以下のように書かれてます。

・「食えない」「オワコン」などと言われているが、それは間違い
・弁護士人口が増えているのは確かである
・本当に仕事がない弁護士は一部に過ぎない
・自分の努力次第でビジネスチャンスは多くある

結局は稼げない弁護士が増えたことによって、変な仕事に手を染めたり、お小遣い稼ぎで変な訴訟を行ってるということが見えてくると思います。結局は人権派弁護士というのも、人権ビジネスを目的としたり、スラップ訴訟についても、質の悪い弁護士のお小遣い稼ぎ的なノリでやってるわけでして、こういったビジネスを潰しつつ、弁護士業界を変えていかないと、弁護士法人の倒産は今後増えてくるものと思われます。