今日で通常国会が閉会しましたね。

実際は大丈夫だと思いますが、今はトランプ大統領再選阻止があちら側の最優先事項となりますので、国際情勢はいろいろときな臭くなることが予想されます。政局に持ち込む局面でもなくなるので、国会が閉会中だから出来ることもありますし、臨時国会の開催時期によって、次の対応が異なってくるものと思われます。可能性として高いのは9月の内閣改造後の解散となりますが、そうでない場合は臨時国会の開会は遅くなるかもです。

閉会後には河井議員夫婦あたりが取り沙汰されることになると思われます。


閉会中であれば、他の議員も逮捕される可能性も出てくるかもしれませんね。

　通常国会の会期末を１７日に控え、立憲民主党など野党４党は１６日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えるため、会期を１２月２８日まで１９４日間延長して事実上の通年国会を求めることで一致した。
これどう考えても、年内は逮捕されずにすむという理由で延長したかった事がバレバレのところが笑えましたｗｗｗ何か心当たりでもあるんですかね(棒)

国家公務員法改正案の廃案について


　国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１７日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。

　菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。
　当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」（世耕弘成参院幹事長）などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。ただ、定年を６５歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。
　継続審議に向けて調整していた与党内には、首相主導の方針転換に不満がくすぶり、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。
国家公務員法改正案が廃案になりましたね。一応こんな法案だったということを回顧録的に紹介します。


元々は「高年齢者雇用安定法」の改正に伴う国家公務員の定年延長というのが背景にあったわけですが、黒川元東京高検検事長の件を政局に利用することを目的に、検察庁法改正案で騒いだ事が理由で、引っ込めて廃案にしたわけですね。

下手に騒いだ事でこの法案を通しにくくなったことから、敵の一番嫌がるやり方で廃案に持っていったわけですね。実際に「公務員だけ定年延長されていいのか」といった意見もありますし、再提出する際には、定年を延長するにしても、待遇面は今回の改正案よりは悪化した形になることが予想されます。

実際には国が先導して定年を延長しないと民間には波及しませんので、そういった意味では国が率先して行うという方針については賛成ですし、今後は民間にも定年延長が波及することには変わりはないと思いますがね。

とはいえ、この件を政局に利用したことで立憲民主党の支持基盤でもある自治労が困るというのが一番笑えましたけどねｗｗｗこれどうするんだろうかとは思う。

あとは以下の記事を紹介します。

政府は今国会の召集当初、7月の東京都知事選や今夏に予定していた東京五輪・パラリンピックへの影響を考えて提出数を52本に絞った。会期中に衆院解散があった場合を除けば、現行憲法下で最少だった。

予算関連の追加法案などを含めれば最終的に59本の新規法案が出された。19年の臨時国会から継続審議になっていた改正外国弁護士特別措置法を加えて56本が成立した。19年の通常国会の法案成立率である95%は下回った。

継続審議になったのは地方公務員法改正案、種苗法改正案、東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案の3本だ。

ビジネス関連は多く成立した。人文・社会科学も振興の対象にする改正科学技術基本法、先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法、個人データの利用停止を本人が企業に求める権利を規定した改正個人情報保護法などだ。
因みに今国会で提出した法案は以下となります。


こういった記事も参考になります。

法案を見れば、どのような取り組みが行われてるのかも見えてくるし、メディアも報じてるようで報じていない部分もあるので、こういった情報を確認するのもありだと思います。

継続審議となる種苗法改正については、以下の記事を紹介しておきます。


米国務長官と中国高官と会談について


【ワシントン=永沢毅】米国務省は16日、ポンペオ国務長官が16、17両日にハワイを訪問すると発表した。訪問の理由は公表していない。米外交筋は16日、ポンペオ氏が現地滞在中に中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談する見通しだと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大や中国による香港への統制強化などを受けて米中対立は先鋭化しており、今回の高官協議は両国の緊張緩和に向けた機会となる可能性もある。これらに加え、北朝鮮や貿易、軍縮といった幅広い案件が議題になりそうだ。

ポンペオ氏には北朝鮮担当特別代表を兼ねるビーガン国務副長官が同行する。スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も随行するもようだ。米メディアは会談が中国側の要望を受けたもので、ハワイにある空軍基地で実施される見通しだと伝えている。

海外を含めた国務長官の出張には米メディアの同行が通例だ。米ポリティコによると、今回は同行記者団がいないという。
どうやらポンペオ国務長官が中国の外交担当のトップの楊潔篪氏と会談するようですね。今回の会談は中国側の要望を受けたもので、北朝鮮関係や香港関係の話が行われるものだと予想されます。

今回は米メディアも同行していないことからも、いろいろと興味深い議論になる可能性が高いかもです。北朝鮮担当のビーガン国務副長官も同行することからも、今後の議論の可能性も出てくるかもしれませんね。現状が茶番みたいな状態なので、情勢が悪化するとは思ってはいないし、中国側の要望というのもありますので、それなりに期待できる話があっての要望の可能性もありますね。こういった記事も出てるしね。
これは案外重要で、中国政府においてはトランプ大統領の継続を支持する方向に動いてるわけで、通商問題、香港関係においても、現状のトランプ政権の動きについては、メディアの報道ほど反発はしていない(実際は中国政府を支援する形となっている)事が分かると思います。そんな中の話となるだけに、思ってる以上に、北朝鮮関係のシナリオが進んでるのかもしれませんね。

ツイッターの中国のネット工作の件


　米交流サイト（ＳＮＳ）大手「ツイッター」は１１日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。

　ツイッターによると、削除されたうち、約２万３０００のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約１５万がリツイート（転載）などを通じて情報を広める機能を果たしていた。(中略)

　日本の公安当局も、中国主導とみられるＳＮＳを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。
個人的には日本国内で確認された中国の宣伝工作が気になります(棒)一応、過去記事を紹介しときます。


具体的に削除されたとされるアカウントが気になります。恐らく、この中には日本のアカウントが含まれていないだろうが、日本の公安当局がどのような動きをしてるのかといった感じになりますかねｗｗｗ

最近流行りのハッシュタグ祭りとか、あの辺だったり、公安監視対象の連中と中国共産党との関わりのある方でも確認されたのかは不明ですし、それ以外の部分でも、公安当局が監視しているアカウントもあるとは思いますが、どうなるのかということだけは興味深い部分があります。

恐らく、五毛党とかレッテルを貼られてる人については、公安当局の監視は向けられてはいないと思いますが、レッテル貼りをしている側についてはどうなのかといった点も気になる部分でもありますねｗｗｗ

京都と観光業


新型コロナウイルス感染症の影響で訪日客が消え、宿泊業が打撃を受けている。政府は入国制限の一部緩和に向けて動き出したが、訪日外客数全体の4分の1以上を占める中国からの入国制限緩和のめどは立たない。市場では外国人観光客が戻り始めるのは「早くて年末」との見方もあり、日本人向けの観光喚起策を打つべきだとの意見が目立つ。

「今の状況では（年間目標の）300万人どころの話ではない」。外国人観光客の人気が高い京都市の産業観光局の担当者はため息をつく。同市は14年に「京都観光振興計画2020」を策定し、年間の外国人宿泊客数で300万人（実人数）との目標を掲げてきた。18年には同数が450万人に上るなど目標を大幅に上回る活況だったが、今年は状況が一変した。（略）

政府は入国制限の解除に向けて動き始めた。茂木敏充外相は15日の参院決算委員会でベトナム、ニュージーランド、オーストラリアの各国と「必要な人材の往来を再開する可能性について協議を進めていく」と話した。だが中国については、10日の衆院予算委員会で「念頭にない」と現時点での制限緩和の可能性を否定。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「入国制限の解除は仕事や研究目的が先だ。観光客が日本に来始めるのは年末ごろだろう」とみる。

武田氏は「県をまたぐ移動が自由になるタイミングを見越して、各地で国内観光客向けの振興策を考えるべきだ」と指摘する。観光庁の宿泊旅行統計調査をみると、全国の延べ宿泊者数（19年）のうち約8割は日本人だ。「外国人には人気だが日本人は知らない、という観光地は少なくない」と武田氏が話すように、今後の観光産業の復興は日本人が日本の魅力に気づけるかどうかがカギになるかもしれない。

京都においては新型コロナ以前において、観光公害の対応が課題となっておりました。
結局のところ、「京都観光振興計画2020」を策定し、年間の外国人宿泊客数で300万人を掲げてきてましたが、実際はそれ以上の人数が来ており、観光公害によって日本人の寄り付かない観光先になりつつありました。

観光客を増やすと必ず問題が起きるわけで、そうなると最終的に困るのは現地の住民となりますので、今回の新型コロナを機会に、日本人向けの観光喚起策を打つべきで、観光庁の宿泊旅行統計調査をみると、全国の延べ宿泊者数（19年）のうち約8割は日本人となっていることから、観光業を盛り上げるために必要なのは、日本人にとって魅力的な観光先であるということが前提となります。

そういった意味では、外国人観光客に依存すればするほど、今回のコロナみたいな状態になれば破綻する観光業も出てきますし、観光客の質の低下というのは、観光の質そのものを下げることからも、必ずしもよくない傾向があるわけですね。最も、京都は静かに楽しむ場所ですし、混雑の状況で楽しむ場所でもないでしょう。

そういう意味では、「Go To キャンペーン」などを利用して、観光業を日本人が盛り上げないといけないわけですね。

観光庁は、「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争の公示を、6月16日に行った。

「Go To トラベル」キャンペーンは、旅行・宿泊代金の半額相当を国が支援し、そのうち7割程度は旅行・宿泊代金の割引、3割程度は旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで使用できる地域共通クーポンの発行に充てるもの。上限は1人1泊あたり2万円、日帰りでは1人1万円。

公示は、国が委託する事務局を募集するもので、旅行業者や宿泊事業者、地域共通クーポン加盟店は事務局決定後に募集する。国の支援額は1兆1,248億3,327万5,000円。

事務局は、旅行業者、宿泊事業者、地域共通クーポン加盟店舗の募集や精算業務、問い合わせ窓口の設置、PR業務などを担う。委託費の上限は、2,294億1,371万3,000円。企画提案書の提出期限は、6月29日午後5時。当初、経済産業省が行って中止された公募の締め切りは6月8日で、3週間遅れたことになる。
外国人観光客が戻り始めるのは「早くて年末」というのもありますが、三密の問題もありますので、外国人観光客を受け入れるにしても段階的になることが予想されます。となると、新しい観光業の姿というのを構築するためにも良い期間だと思いますので、「今後の観光産業の復興は日本人が日本の魅力に気づけるかどうかがカギ」というところも重要になってくると思います。