案外ネタがないんだよね。最近・・・。

拉致問題と北朝鮮と韓国について

記事を紹介します。

長文の記事となりますが、拉致問題について知る上でも読んでおいたほうがいい記事だと思います。

拉致問題の解決や総連の解体についてはセットとなりますし、これらの問題が解決した時には一連の問題が解決した後となります。基本的には日米中韓などの連携は必須ですし、北朝鮮の背後の連中を弱体化させて北朝鮮を損切りしないといけない状態にしない限りは、対話は難しいかと思います。

そのためにも日本国内の変な窓口は潰しておくべきでしょうし、総連自体は北朝鮮の役にも立ってはいませんので、総連については北朝鮮が見切れる状況になれば、解体は近づくものと思われます。

韓国について少しだけ。いろいろと起きてるように見えてますが、特段問題はないと思いますので、静観でいいと思います。日本として出来ることもありませんし、今の段階で各首脳で平常時の対話以外やることもありませんしね。

興味深いのが、日本の外為法改正については、エリオット防止法という位置付けになっているということに尽きます。
エリオットといえば、最近だとTwitterとの関係もそうですね。


記事に「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、実際には日本の代表的な企業をエリオット・マネジメントのような行動主義ファンドの攻撃から保護するための措置という評価とありますが、特に韓国は外資に支配されているので、こういったところには敏感なんだと思います。

安倍首相と麻生氏との会談について


　安倍晋三首相は１０日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約１時間会談した。麻生氏は首相の「良き相談相手」として知られ、２人だけで会う機会も多いが、平日の日中にこれほど長時間会うのは異例。今後の政権運営について協議したとみられ、臆測を呼びそうだ。
安倍首相と麻生氏が官邸で約1時間会談したようですね。最も今後の政権運営についての協議というより、今後について重要な事案について協議していたことだけは確かだと思います。

普通に考えると、次の閣僚人事の件、臨時国会の開催時期、解散総選挙に関する話になると思われます。普通に考えると、9月の臨時国会での冒頭解散の可能性が高いですし、総選挙と来年の総裁選を踏まえての話かもしれません。最もここらへんの話をわざわざ1時間もかけてやるとは思わないし、普通は考えない事を想定しているのであれば、今年は選挙はやらない可能性が高いです。

次に考えられるのが、通常国会閉会後に国会が閉会している状態でないと出来ない事についての確認あたりも考えられます。普通は考えないことを想定するのであれば、臨時国会の開会時期も後ろ倒しになる可能性も否定は出来ません。国会閉会中であれば、不逮捕特権はないですしね。このシナリオであれば、国内の大掃除の可能性も十分に考えられますし、新型コロナで短期滞在を受け入れてない状況でやっておいたほうがいいことについての対応の可能性もないわけではありません。

どっちにしても、国会閉会後に徐々に見えてくることになりますが、7月以降に向けての重要な動きであることには違いはないと思われます。最も安倍首相は少し休んだほうがいいと思いますので国会閉会して、体を休めてほしいけどね。

香港情勢めぐるG7声明について


　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、中国による香港への国家安全法制導入をめぐり、政府として先進７カ国（Ｇ７）の共同声明作成をリードする考えを示した。「（香港の問題は）１国２制度を前提に考えていく」としたうえで、「日本がＧ７の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

　首相は「Ｇ７は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということに大きな意義を持っている」と述べた。

　衆院予算委は１０日、新型コロナウイルス感染症に対応する令和２年度第２次補正予算案に関する基本的質疑を実施した。補正予算案は質疑後に可決、午後には本会議でも採決され、衆院を通過する見通しだ。
あと以下の記事も紹介します。

中国外務省の華春瑩報道官は10日、香港の国家安全法制を巡り日本政府が主要７カ国（Ｇ７）声明のとりまとめを主導していることを批判した。

　　華報道官は北京での定例記者会見で、「日本側に対し中国は深い憂慮を表明した」と述べるとともに、「香港の国家安全法制は中国の内政問題だ」と主張した。

　　安倍晋三首相は同日の衆院予算委員会で、香港国家安全法制についてＧ７声明を出す方向で「日本がリードしていきたい」と語った。
香港の国家安全法制を巡るG7声明の件ですが、これについては日本の対応は一貫しており、この辺は中国も理解してると思いますので、一種の茶番と思われます。これについては、昨日の茂木外相の会見記録を見るのが早いと思います。重要なやり取りのみ。

【日本経済新聞　加藤記者】香港情勢のことで，ご確認させていただきたいんですけれども，米国や英国が出しているその声明ですと，国家安全法に関する決定が1984年の中英共同声明に基づく国際的義務に反するというふうに，声明を出しているんですけれども，日本としてもこの中英の共同声明に反しているというご認識なのかという点と，中国が内政問題だというふうに言っていますけれども，これは日本が主張している「法の支配」という観点から見たときに，どのように受け止めておられますか。

【茂木外務大臣】まず，香港は我が国にとって，緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして，「一国二制度」の下に，自由で開かれた体制が維持をされ，民主的，安定的に発展していくことが重要であると，これが我が国の一貫した立場であります。
　その上で，英中間の文書につきましては，旧宗主国であります英国は，仮に中国が全人代の決定を進めれば，英中共同声明上の義務に抵触することになる，このように述べていると承知をいたしております。
　いずれにしましても，「一国二制度」の原則，これは我が国も重視をしておりまして，香港に関する決議が国際社会や香港市民が強く懸念をする中でなされたこと，そして，それに関連する香港の情勢を深く憂慮いたしております。本件を巡る対応につきましては，先ほど答弁させていただいたとおりです。
基本的価値及び考え方を共有しますG7等の関係国と緊密に連携していくことが重要で、香港情勢について、深い懸念、共有、連携は取れてるわけで、こういった日本の考え方については、直接中国側に申し入れているおり、強い立場を直接ハイレベルで中国側に直ちに伝達をし、国際社会にも明確に発信している状況ともいえます。

「一国二制度」の下に，自由で開かれた体制が維持をされ，民主的，安定的に発展していくことが重要というのが日本のスタンスであり、英中共同声明については、英中の問題であることから、日本としては干渉をする内容ではないですしね。

中国による香港への国家安全法制導入については、香港の人の多くが肯定的なスタンスであって、この法案はあくまで、「政府転覆や分離、テロ、外国の介入などを禁じるもの」として法制化するものであって、その範囲であれば、「一国二制度」の下に，自由で開かれた体制は維持出来るわけです。香港の安全保障に関する問題ですし、活動家の発言が香港市民の声ですらないですしねｗｗｗ

これについては過去記事を何個か。




国家安全法はテロ対策、アメリカの制裁はマネロン対策といった感じで、このまま進めることが、多くの国の国益にも繋がっておりますし、「香港の国家安全法制は中国の内政問題だ」の主張の通りですし、英中間での協議も進めながら、このまま進めていくのがいいかと思います。

EU復興基金について

何個か記事を紹介します。
こちらについてはドイツとフランスでは合意はしていたようです。
但し、他の国との合意が纏まる見込みは薄かったですね。


一応絵がないと寂しいので、欧州委員長のグレタちゃんでもｗｗｗ

記事を見る限り、5千億ユーロ（約59兆円）にのぼる資金を南欧など新型コロナウイルスの被害が大きい国々に返済を求めない補助金で支払うことが批判されており、欧州委が債券を発行して資金を調達すると、その借金はEU全体で負うことにつながる。財政状況が良いオランダなどが事実上、南欧の借金を肩代わりすることを意味することから、決められるわけがないのが現状です。

合意は全会一致が必要ということもあって、そういう意味ではドイツやフランスも、こういう案を作ってみたけど、全会一致は無理でしたまでがセットの合意の可能性も高いように思います。EUの構造的に纏まらないことは分かってるでしょうしね。

EU復興基金については恐らく纏まらないと見ておりますが、これがEUの崩壊につながるとまでは思いませんが、別になくてもいいんじゃねｗｗという扱いになる可能性は高いし、こんな連合があっても、何の役にも立たないということだけは、多くの国に知れ渡ることになるような気がしますｗｗｗ