明日は気分次第にはなるけど、更新をサボるかもです。。。サボる場合はTwitterにお知らせを入れときますｗ

余命さんトコでANTIFAについて触れてましたね。

まずはこちらから。

トランプ大統領の演説について


【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで全米向けに演説し、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに全米で起きる暴動の鎮圧に向け「各州知事に街頭を占拠するのに必要な数だけ州兵を出動させるよう求めた」と明らかにした。州兵の投入が不十分と判断すれば大統領の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示した。一段と強硬な姿勢を示せば、デモ参加者らがかえって反発し、事態の収拾が見通せなくなる可能性はある。

演説は約6分間。トランプ氏は「私は法と秩序を尊重する大統領だ」と主張した。「米国はプロの無政府主義者や暴力集団、略奪者らに支配されている」と語り、各州の知事によるデモへの対処は弱腰だと批判した。暴徒化した一部のデモ参加者を「国内テロ活動だ」と糾弾し、徹底的に取り締まる考えを示した。

ニューヨーク州のクオモ知事はトランプ氏の演説を「恥ずべきこと」とツイッターで非難した。

トランプ氏は演説に先立ち、全米の州知事とテレビ会議に臨んだ。複数の米メディアによるとトランプ氏は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調した。「そうしないとあなたがたはひどい愚か者になる。（暴徒化した抗議者を）逮捕し、裁判にかけ、長期にわたり刑務所で拘束すべきだ」と主張した。「石を投げた者は銃を発砲した者と同じ。そうした人に報復すべきだ」とも指摘した。

首都ワシントンでは5月31日に続き、米東部時間1日午後7時（日本時間2日午前8時）に外出禁止令が発効。ニューヨーク市も午後11時から外出を禁止。米メディアによると、抗議デモはこれまでに少なくとも140都市に広がり、一部のデモ隊が暴徒化して店舗の略奪も起きている。

米国防総省によると、1日午前時点で州知事の監督下にある1万7000人以上の州兵（ナショナルガード）が23州と首都ワシントンで動員された。動員規模は前日に比べて3.4倍に増えたが、トランプ氏はさらに増やすよう求めた形だ。

議会調査局によると、連邦政府の指揮下にある連邦軍は原則として国内の治安維持活動をできないが、暴動法は公民権擁護などを目的とした派遣を例外的に認めている。トランプ氏は州政府の対応が手ぬるいと判断すればこの法律を使って軍を派遣する構えだ。この法律が適用されれば1992年に白人警官による黒人暴行などをきっかけに起きたロサンゼルス暴動に対処して以来だ。

ワシントンではトランプ氏の演説直前、警官隊らがホワイトハウス前で活動していたデモ隊に対して催涙弾を相次いで発射。一帯の道路を一気に制圧した。トランプ氏は演説を終えるとホワイトハウスから徒歩で近くの教会を訪れた。記者団に対し、聖書を片手に「安全を守る」と語った。危機下での教会訪問は支持基盤の保守派の求心力を保つ狙いがありそうだ。
トランプ大統領の演説の件です。白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに、全米で起きる暴動の鎮圧に各州知事に鎮圧のために必要な数だけ州兵を出動するように求めました。州兵の投入が不十分と判断すれば、大統領が連邦軍を派遣するようですね。

暴動の激しいところは、米民主党の市長や知事のところが多いし、ANTIFAあたりが絡んでる案件なのでお察し案件ではありますし、こんなのはデモでもないですし、「米国はプロの無政府主義者や暴力集団、略奪者らに支配されている」と言われるのも致し方ないですね。暴徒化した一部のデモ参加者は、国内テロ活動でしかないし、真っ当なデモでもこういう連中がいれば、テロ活動とやってることは同じとなりますし、デモをやっても世の中は変わりませんし、犯罪者になるだけなので、そういう時は加担しないほうがいいです。

日本でもプロの無政府主義者、暴力集団がいて、略奪はないけど、それに等しい事は起きてるし、この手の手口は世界共通の部分があります。日本の場合は略奪や明らかな器物損壊等があれば、確実に逮捕されますので、そこまでのことはやってはいない点だけは異なりますがね。

話が脱線しましたが、連邦政府の指揮下にある連邦軍は原則として国内の治安維持活動をできないが、暴動法は公民権擁護などを目的とした派遣を例外的に認めており、今回も場合によってはその対応になりそうです。白人警官の暴行による黒人死亡事件については、警官は逮捕されておりますし、きちんと対応しているので、別の理由もあるんだとは思うし、新型コロナを利用した国内テロについては、他の国でも多くはなりそうですし、法治国家である以上は、犯罪者は逮捕して法の裁きを受けるべきで、それに例外はあってはいけません。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会について


　政府が新型コロナウイルス対策として実施する「持続化給付金」をめぐり、事業委託の内容が不透明だとして立憲民主党など野党が批判を強めている。野党側は、委託先の法人は実態が確認できないとして公金が着服される「中抜き」の疑惑を指摘。政府は「適正な契約の下で実施している」（梶山弘志経済産業相）と説明するが批判は収まらず、国会での補正予算審議に影響が出そうだ。

　経済産業省によると、持続化給付金の業務は７６９億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）に委託。その後７４９億円で広告大手の電通に再委託されており、野党は差額の約２０億円の使途について疑いを深めている。同協議会は２０１６年に電通、人材派遣大手パソナ、ＩＴサービスのトランスコスモスなどが設立し、３社からの出向者らで運営。今年までに同省の補助金関係の事業など１４件を受注した。
　しかし、立憲などの議員が１日に都内の協議会事務所を訪れたところ、勤務中の職員は見当たらず、電話も応答がなかった。議員らは協議会の活動実体があるか疑わしいとの見方を強め、業務を直接電通に委託していれば税金の節約につながった可能性があると主張する。
　これに対し、経産省の担当者らは野党が実施したヒアリングで、職員が不在だったのは在宅勤務などが理由と説明。協議会は給付金の振り込み業務などを担当しており、２０億円の内訳は銀行に支払う振込手数料や人件費、消費税といった適切な支出だと強調した。

「持続化給付金」に関する、事業委託に関する内容です。Wikipediaを紹介。


法人の概要は以下となります。


「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というのは、電通、人材派遣大手パソナ、ITサービスのトランスコスモスなどが国(経産省)の事業を行うために作られた法人で、関連各社が持ち合いで事業を回すような仕組みとなっております。そういう意味では経産省の窓口とも言える法人で、一部の事務業務以外は、電通、人材派遣大手パソナ、ITサービスのトランスコスモスなどに、再委託するといった枠組みになってると思われます。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会のプレスリリースです。


今回の事業においては以下の内容になっております。

・大量の給付金申請の審査（法人・個人）体制
・全国465カ所（6月から541カ所）に申請サポート会場を設置
・約350名体制のコールセンターを設置
・電子申請システムの構築と、日々の機能高度化・ユーザビリティの改善
・わかりやすくスマホ申請も可能なホームページ
・迅速かつ確実な振込業務
・各種広報　など

記事を見る限り、サービスデザイン推進協議会のやってる業務は、「迅速かつ確実な振込業務」などと書かれており、20億円の内訳は銀行に支払う振込手数料や人件費、消費税などという内容についても正当なものと思われます。振り込み業務については、再委託は出来ない類の業務ですし、振込手数料や消費税もバカには出来ません。
因みに法人の振込手数料は、例えば楽天銀行の場合だと以下となっております。



実際の振込手数料がどの程度になるかは例えば、262円として100万件振り込んだ時の手数料は、2億6200万円くらいになりますし、委託するときに支払う消費税も7億円以上はかかります。あとは人件費などを考えた場合でも、20億という金額には妥当性はあると思います。

この事業を受注にあたり、経済産業省の競争入札に参加し、本事業の委託先として選定されており、手続きそのものについても、事業規模や金額から見ても、一定の妥当性もありますし、法や手続きにおいては問題はないと思います。

この件の問題点としては、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、実質的に経産省の窓口とも言える法人で、経産省の御用聞きともいえる複数の事業体の連絡窓口といえる法人というのが、適切なあり方であるのかといった点となります。官製談合ではなく、契約そのものには問題はないし、受注金額においても正当性のあるものであるので、その点では問題はないというのは事実だと思います。経産省側としても、こういった事業を即時にアウトソーシング出来るといった意味では、便利な部分もあるし、利便性も高いことからも、こういった連絡窓口的な法人は必要で、その方が仕事は確実に早いです。

実際に「持続化給付金」の事業の処理は早かったし、こういった枠組みがあったから出来たといった一面も重要となります。その点では、批判の論点はずれてますし、適正な処理が行われてると結論なので問題はないが、複数の事業体の御用聞き法人の存在が問題がなければ、これ以上追及しても意味はないと思います。最も、電通、人材派遣大手パソナというのが、問題を作ってるように思わせることが一番の問題だと思うけどねｗｗｗ

海外から感染者が入国するリスクについて


新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。

国内では、これまでヨーロッパなどの海外から、感染者が流入したことがきっかけで、流行が拡大したと指摘されていて、感染者の流入を、いかに食い止めるかが大きな課題となっています。

北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。

それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.7％の確率で緊急事態宣言などが必要となる大規模な流行が起きるとしています。

一方で、感染が流行している国からの入国を厳しく制限するなどして、1日当たりに入国する感染者を2人にした場合は3か月後に大規模な流行が起きる確率は58.1％、1日当たり1人にした場合は35.3％にまで抑えることができるとしています。
海外から感染者が入国するリスクに関する専門家のシミュレーションですが、1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとされております。PCR検査の精度が70％のため、全員をPCR検査をかけて、2週間の隔離を行ったとしても、偽陰性の可能性などを考慮した場合、感染リスクの観点からも、入国制限の緩和は難しいということは分かると思います。

そういった意味では段階的に入国者を限定して受け入れないと、感染リスクは避けられないですし、最悪の場合、短期滞在とビザ免除措置の停止については、ワクチン開発まで待たないといけない可能性も出てきます。新型コロナがほぼ収束して、感染拡大のリスクがない状態でなければ、実質的に観光客の受け入れは出来ないことを意味します。

現状だと三密対策などを行ってることからも、国内の観光客の対応もどの程度出来るかわかりませんし、短期滞在以外の区分であれば、段階的に緩和していくのが手一杯になると思っております。そういった意味でも、外国人旅行者向けというのはありえないという話ともいえます。
このシミュレーションが妥当であれば、外国人観光客の受け入れは実質無理ですし、Go Toキャンペーンは国内向けの事業となるし、日本人が観光業を盛り上げないといけないし、当面の間は、内需中心で経済を盛り上げていく必要があると思います。