まずはこちらから。

都知事選関係


東京都知事選挙に立候補したのは届け出順に
▽れいわ新選組の代表で新人の山本太郎氏（45）
▽無所属で現職の小池百合子氏（67）
▽諸派の新人で幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏（35）
▽無所属の新人で日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏（73）
▽諸派の新人で日本第一党の党首、桜井誠氏（48）
▽無所属の新人で元介護職員の込山洋氏（46）
▽無所属の新人で日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏（46）
▽無所属の新人で元朝日新聞社員の竹本秀之氏（64）
▽諸派の新人で歌手の西本誠氏（33）
▽無所属の新人で建物管理会社社長の関口安弘氏（68）
▽無所属の新人でＮＰＯ法人代表の押越清悦氏（61）
▽諸派の新人でＮＨＫから国民を守る党が推薦するミュージシャンの服部修氏（46）
▽諸派の新人で自らが党首を務めるＮＨＫから国民を守る党が推薦する立花孝志氏（52）
▽諸派の新人でＮＨＫから国民を守る党が推薦する、実業家秘書の齊藤健一郎氏（39）
▽諸派の新人で自営業の後藤輝樹氏（37）
▽無所属の新人で作家の澤紫臣氏（44）
▽諸派の新人でイベントプロデューサーの市川浩司氏（58）
▽無所属の新人でフリージャーナリストの石井均氏（55）
▽無所属の新人で薬剤師の長澤育弘氏（34）
▽無所属の新人で元会社員の牛尾和恵氏（33）
▽諸派の新人で社会活動家の平塚正幸氏（38）
▽無所属の新人で元陸上自衛官の内藤久遠氏（63）
以上の22人です。
後藤輝樹氏の出馬を記念しての記事です。関連記事です。


公式サイトは以下となります。
出馬表明の様子。


やはり期待したいのは、ポスターと政見放送になりますねｗｗｗ前回はこちら・・・。



ていうか、このネタは前回の都知事選でもやってるし、この人が出馬してなければ記事にすらならないわけですがねｗｗｗ前回も殆どがこのネタだったと思います。そして今回は総括も多分やらないと思います。埋め立て作業に難航しない限りはｗｗｗ

河井夫妻逮捕の件


前法相の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）が18日、公職選挙法違反容疑で逮捕された。2人は容疑を否認したとみられる。2019年7月の参院選を巡り、地元議員らを約2570万円で買収したという構図を東京地検特捜部は描いており、全面対決の様相だ。

現金の提供が票の取りまとめを依頼する趣旨だったかどうかが、今後の捜査の焦点になる。

克行前法相の逮捕容疑は、案里議員が立候補した参院選での集票を依頼するため、19年3月～8月に地元議員らに約2570万円を渡した疑い。案里議員は、このうち170万円について克行前法相と共謀した疑いがある。克行前法相が地元議員らの自宅を訪れ、封筒入りの現金を手渡すケースが多かったとされる。

19年7月の参院選の広島選挙区で、自民党は改選2議席の独占を狙い、現職の溝手顕正氏に加えて案里議員を同年3月に公認した。自民党が2人を擁立したのは21年ぶりで、選挙戦は野党系無所属現職を含む三つどもえの激戦となった。

新人候補で地盤も弱い案里議員やその陣営を取り仕切った克行前法相が、短期間で票を取りまとめる狙いで地元政界などへ現金を配ったとの見方を特捜部は強めている。重視したのが河井夫妻の関係先から押収した、現金の提供先を示すとみられる複数のリストだった。

リストには地元議員らの名前が並び、金額や時期も記載されていた。リストを基にした事情聴取では多くの議員らが夫妻からの現金提供を認めた。「克行前法相本人から『月70万円で』と直接依頼された」「案里議員を頼むと言われた」などと具体的な証言もあり、特捜部は買収行為を裏付けられると判断した。

一方、関係者によると河井夫妻は現金を提供した事実関係は争わず、趣旨について「選挙運動とは関係なく、党勢拡大のための『寄付』などにあたる」と訴える方針だ。夫妻が現金を提供した時期は19年4月の統一地方選と近く、「陣中見舞い」「当選祝い」という名目が多かった。

公選法の買収罪の成立には、現金の提供が選挙運動に絡む趣旨だったことの立証が必要とされる。今後の捜査でも、こうした現金の趣旨を巡る対立が予想される。

公選法に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）は「現金の提供が日常の政治活動に対する寄付とみなされれば違法性が無いと判断される余地もある」と指摘。そのうえで「受け取った側が集票の目的と認識していたり、過去に同様の寄付が無かったりした場合は日常の政治活動への寄付には当たらず、選挙の買収行為と判断される可能性が高い」と話す。

この件ですが、公職選挙法の買収罪のというのは、派手だったので目についたのはあるにしても、何故河井夫妻が狙われたのかという違和感しかないです。立件して有罪になるかは不明ですが、少なくとも有罪無罪問わず、河井夫妻は政治の世界から抹殺されたことだけは事実です。

だって特捜部がどの案件をどんな基準で捜査してるかなんて分かりませんし、マトモな捜査機関と思ってる人などかなり少数でしょうし、朝日新聞と産経新聞の記者と賭け麻雀でもやりながら決めてるんじゃないんですかね(棒)

　中には東京地検特捜部のことを、米国ＣＩＡの日本支部だと、都市伝説じみたことをまことしやかに語る方もいる。だが実際に、東京地検特捜部は、戦後、隠された旧日本軍の軍需物資をＧＨＱが収奪するために作られた組織で、日本が独自に作ったものではない。当時は、米国の出先機関であったというのは本当の話なのだ。
あとはこちらの記事も紹介します。「特捜部と朝日新聞について」の項目ですね。


特捜部の大きな問題点として、以下にあると思います。

・証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出す
・恣意的な判断に基づいて、摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点
・検察当局からマスコミにリークされる
・検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損で逮捕される
・内偵、捜査、逮捕、起訴を一手に行う特捜部のあり方

今回も逮捕情報がメディアに一斉にリークされてましたね。因みにこれ捜査中の事件なわけですが、このやり方については疑問しか抱かないけどね。

あとはこんな記事も出てましたね。
河井夫妻は政治生命を絶たれたわけですし、実際問題、河井案里氏は特捜部の捜査で自殺未遂まで追い込まれたわけです。
この辺を見て、特捜部がマトモな捜査をしてるとは到底思えませんし、実際は多少派手な選挙協力程度の事件で、「恣意的な判断に基づいて、摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている」事が当てはまってると思います。

となると、河井夫妻狙われた理由としては、案里氏については、参院選の自民党のもう一人の候補の溝手氏界隈の暗躍は考えられるでしょうね。連座制に持ち込めばいいだけの話ですし、そういったところからの話でしょうね。克行氏については多分これだと思います。

河井議員は、以前から日米の間を取り持ち関係構築に貢献しており、トランプ政権と真っ先に信頼関係を築いたのもこの人の功績が大きいです。また、海外での慰安婦活動に終止符を打ったのが河井克行という議員だったわけで、そういう意味でも、この人の存在はいろんな意味で都合が悪かったから、特捜部の捜査対象にあがった可能性もあります。

最終的に判断するのは、司法の場となりますし、捜査中の事件について言及しても仕方ないですし、河井夫妻には最後まで徹底して戦って欲しいと思います。

米中会談と香港とウイグル


【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】ポンペオ米国務長官は17日、訪問先のハワイで中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談した。国務省の発表によると、ポンペオ氏は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、完全な透明性の確保と情報共有の必要性を強調した。中国メディアは今後も対話を続ける方針で一致したと伝えた。

米中対立が先鋭化して以降、両国の高官が直接対面して本格協議する初の機会となった。緊張緩和に向けた転換点となるかは見通せない。

協議はホノルルの米空軍基地で現地時間17日午前9時（日本時間18日午前4時）ごろに始まり、午後5時までに終わった。ポンペオ氏は米国の重要な国益を主張し、商業や安全保障、外交分野で完全に互恵的な関係が必要だと訴えた。これらは中国による香港への統制強化や中国による米国人記者の追放などが念頭にあるとみられる。

トランプ政権は中国が新型コロナ対処の初動を誤り、発生源などの情報開示も不十分だと批判を強めてきた。中国側が直接協議でどう応じたかが焦点となる。

緊迫している北朝鮮情勢も懸案に急浮上している。北朝鮮は韓国に軍事的な挑発を強める構えを示し、米中は事態の沈静化に向けた対応を話し合った可能性がある。

日米欧の主要7カ国（G7）外相の共同声明が中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示したことに対し、楊氏はポンペオ氏との会談で「断固とした反対」を表明。「立法の決心は揺るがない」と発言した。中国外務省が18日に発表した。

中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は18日、会談について「中米関係やお互いに関心を持っている国際問題と地域の問題で深く意見交換した」と伝えた。「お互いの立場を十分に明らかにした」と指摘し、米中の対立点の多さをうかがわせた。米国の政治専門紙ポリティコによると、会談は中国側が要請した。
この件ですが、同行記者団が不在の中、午前9時～午後5時まで行われてたみたいなので、記事にはならない部分についても、かなり突っ込んだ話もされたと思われます。当然のことながら、北朝鮮情勢についても懸案となっていることから、ある程度詳細な議論まで行われていたと思われます。表向きの話と実情は異なってる部分もあることから、恐らく事実を持って議論の内容が表に出てくると思います。

G7の外相の共同声明の話が出たので、紹介しておきます。

（声明仮訳）
我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。

中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。
普通に当たり障りのない声明のように思います。実際のところ、外国人裁判官が過半数以上の司法システムはどうかと思いますし、利害関係者とはいっても、テロリストなどは含まれないし、香港において保護される権利や自由の尊重が重要な点につきます。

香港国家安全法は審議入りするようです。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港への統制を強める「香港国家安全法」について、１８日に始まった会議で審議を始める。国営新華社通信が伝えた。

法案は国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との共謀の４つの犯罪行為について定義を明確にし、刑事罰を定めている。

国家安全法は中国政府の治安機関が香港に拠点を置くことを認める見込みで、１９９７年の中国への返還以来、香港社会に最も重大な変化をもたらすとみられる。

法の施行時期は明らかではないが、一部の政治アナリストは９月の香港立法会（議会）選挙の前を予想している。

香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは関係筋の話として、常務委が現在開催中の会議で可決する可能性は低いと報じた。
さすがに「国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との共謀」については、許容するというのは、いろんな意味で問題がありますし、この4点が「一国二制度」の問題にはなりませんし、これが「香港において保護される権利や自由の尊重」にはならないでしょうｗ

あとこんなのも出てましたねｗ

書簡は中国全国人民代表大会（全人代、国会）の栗戦書常務委員長‎（議長）宛てで、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなどが署名した。
確かに香港人権法の報復措置として、以下のNGO組織等に制裁を科してましたｗｗｗ

・全米民主主義基金(NED)
・全米民主研究所(NDI)
・国際共和研究所(IRI)
・ヒューマン・ライツ・ウオッチ
・フリーダムハウス


ウイグル人権法についてです。

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。ハワイで米中高官協議が開かれるタイミングでの成立となった。

同法は米政府にウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを180日以内に作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科せるようにする内容だ。上下両院では圧倒的多数の支持で可決されていた。

米でウイグル人権法が成立したことについて、中国外務省は18日に声明を出し「乱暴に中国の内政に干渉するもので、中国政府と人民は強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発した。

通常の報道官談話よりも格上の声明で「いかなる外国の干渉も受け入れないと米国に忠告する」と強調。「一切の悪い結果はすべて米国が負うことになる」と指摘した。
重要なポイントとして、以下の点が重要となります。

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある１９の政府機関のほか、営利企業８社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術（ダーファ）002236.SZや安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）(002230.SZ)、厦門市美亜柏信息(300188.SZ)、顔認証技術を手掛けるセンスタイムグループや北京曠視科技（フェイス＋＋）が含まれる。

ビデオ監視システムの調査会社ＩＰＶＭの創業者、ジョン・ホノビッチ氏は、ハイクビジョンとダーファはともにインテル(INTC.O)、エヌビディア(NVDA.O)、アンバレラ(AMBA.O)、ウエスタンデジタル(WDC.O)、シーゲイト・テクノロジー(STX.O)といった米半導体・ハイテク部品大手の供給を受けているため、禁輸措置による「壊滅的な」影響が見込まれると指摘。アンバレラは商務省の発表を受けて、米株式市場引け後の時間外取引で１２％急落した。

これだけど、中国企業については、エンティティー・リストによる対処は可能ですが、部品を供給している米企業については、ウイグル人権法案による輸出規制といった対応が、この法案の持つ意味とも言えるし、中国政府というよりは、「ウイグル族や中国市民の通信や動向を制限したり偵察するのに使われ得る機器」となれば、実質的に半導体やハイテク部品に関する禁輸といった措置も含まれております。

あとは「ウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリスト」となりますが、バイデンとか含まれるんですかｗｗｗ
確かにここも同じような連中が何か言ってましたねｗ

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO（代表なき国家民族機構）に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。

このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や、全米民主主義基金（NED）の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。
ここもお察し案件なわけで、香港もウイグルも背景は共通している部分もあるわけで、一種の人工芝運動の一環であることからも、その点は注意して見ないといけない部分でもあると思います。