まずはこちらの件から。

河井議員と広島政界

まずは河井議員の件について少しだけ・・・。過去記事を紹介。


河井克行議員が狙われた理由は、日米関係の改善、トランプ大統領とも近いなどの理由と、広島政界の暗部というか、土地柄が絡んでの一種の自爆テロといったような気がします。広島といえば、原爆利権というのが存在し、被爆者ということで利権が生じてるのは言うまでもないですし、解同と似たような状況というのが広島や長崎に存在するのはお察し案件とも言えると思います。

被爆者の会も一種の利権団体化している部分もあって、広島政界というのは、そういった利権と絡んでるような気がします。恐らく、河井克行議員については、こういった広島のしきたりとは縁のない方で、そういった部分で政界から恨まれてたから、一部の議員の口が軽いといった理由もあるような気がします。

あとはオバマ元大統領が広島に来たわけですが、トランプ大統領はオバマ元大統領についての扱いというのも、広島の一部の人から見れば、許しがたい心情もあったのかもしれない。


この件を広島という地域も含めて言及すると、広島政界というのが見えてくるかもしれませんね。恐らく、解同に近い性質を持ってると思うけどね。

検察についても、今回の件は誤算があるのかもしれませんね。

今回の逮捕で驚いたのは、自民党の有力政治家であった克行氏が、広島県の多数の政界関係者に多額の現金を配布して回るという露骨な行為に及んだことだ。その点に関して、合理的に推測されるのは、党本部からも、そのような使途について了解を得た上で、資金が河井夫妻の政党支部に提供されたことによって、「抵抗感」がなかったのではないかということだ。

検察捜査の結果、１億5000万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。

従来、検察は、公職選挙の実態を考慮して、公選法の罰則適用を抑制的に行ってきた。買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為に概ね限定しており、河井夫妻の現金配布のような行為が「買収罪」とされることは、ほとんどなかったのである。
こういったのは前例もなく、「ルビコン川を渡った」ともされるわけですね。「広島県の多数の政界関係者に多額の現金を配布して回るという露骨な行為に及んだこと」の理由は、普通に考えて、広島政界そのものの特殊性があることが理由にあるかもです。河井氏は広島政界とは距離を置いた存在であることに理由であるのと、ここらへんが広島政界の慣行として、常態化していた可能性が高いです。

検察の情報源そのものが広島政界の暗部ともいえることから、こういったところに踏み込んだということにも、何らかの意味があるのと、場合によっては検察も無傷では済まない案件になりそうな気がします。最も、森友案件が解同案件であったのをごまかせたので、検察としては問題はないんだと思うけどねｗｗｗ

香港国家安全法案について


【香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、香港の社会統制を強める「香港国家安全法」を審議して、3日間の日程を終えた。法案は審議継続となり、7月上旬までに成立するとの見方が強まっている。

審議された法案の正式名称は「香港国家安全維持法案」。国家分裂や政権転覆、テロ活動に加え、外国勢力などと結託して国家の安全に危害を加える行為の刑事責任を追及する。

このうち「外国勢力との結託」は5月の全人代で制定方針を決めた際は「外国勢力による干渉」としていたが、文言が変わった。香港では欧米に支援を求める民主派の活動が「外国勢力との結託」とみなされ、幅広く制限されるとの危機感が高まっている。

中国では通常の法案は全人代常務委で2～3回の審議を経て成立する。一部の香港メディアは9月の立法会（議会）選挙の立候補届け出が始まる7月18日までに成立、施行される見通しを伝えた。6月下旬か7月初めに再度、常務委を開いて採決するとの見方が出ている。

国家安全法は立法会の審議を経ずに施行する見通しだ。中国の国家安全機関が香港で直接、取り締まりに乗り出す可能性も取り沙汰され、欧米からは香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を損なうと批判が出ている。
「香港国家安全法」について審議が行われたようですね。骨子は以下の通り。

〈香港国家安全法案の骨子〉

○国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を処罰

○香港政府が「国家安全維持委員会」を設立し、関連事務に責任

○中国政府は指導・監督のため香港に「国家安全維持公署」を設置

○中国政府は特定の情勢下でごく少数の犯罪案件に管轄権を行使

○国家安全法が香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法を優先
「一国二制度」ということで、この制度は表向きは香港政府が主導、中国政府が指導監督、特定の情勢下の一部の案件のみ管轄権を行使といった内容となります。「外国勢力との結託」というのは、こういったことを意味するのでしょう。

香港人権法の報復措置として、制裁を課したところのリスト。

・全米民主主義基金(NED)
・全米民主研究所(NDI)
・国際共和研究所(IRI)
・ヒューマン・ライツ・ウオッチ
・フリーダムハウス

そういった意味では、香港政府としても賛成の法案でしょうし、香港の市民にとっても有益なものになると思います。この件は7月上旬にはある程度明確になるものと思われます。

あとは以下の記事を紹介します。
「中国共産党が香港を深センや上海と同等に扱う場合、米政府もこれに倣う」と述べたようですね。これはある意味妥当で、香港ドルのドルペッグや、ある種の玄関である以上は、中国の一部として扱った方がいいというのは事実でしょうね。

EU関係

まずはEU域内企業買収についてです。

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州連合（ＥＵ）は２０日までに、外国政府が補助金を付与する企業によるＥＵの産業を先導する企業の買収や公共事業の契約を防ぐ新たな規制案を作成していることを明らかにした。

米国を含む全ての外国企業を対象としたが主眼は中国企業との見方がある。今年９月２３日まで一般的な意見を募り来年の発効を想定している。

ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は規制案に触れ、統一市場での不公平な競争を阻止し、ＥＵの戦略的な自主権を維持する新たな権限が必要との認識を表明した。

欧州委は加盟国に域内での競合企業を弱めるため外国政府の補助金を得ている可能性がある企業の精査を要請。これら企業によるＥＵ企業の買収も検討対象に含めた。

仮に買収に動いた外国企業が補助金で不公正な利益を受けていることが判明すれば、補助金の返済もしくは欧州当局を納得させるための資産売却を求める可能性もある。買収自体を阻止する可能性もあるとした。

また、域内の公共事業については政府補助金に支えられた外国企業の受注を阻み、市場価格より低い水準での入札参加も認めないとした。

欧州委のフィル・ホーガン委員（通商担当）は、ＥＵの経済は世界で最も開放的だが、その特質が外国の貿易慣行により試練に直面していると指摘。補助金は域内の企業競争を損ねていると主張した。

中国政府が掲げる巨大経済圏「一帯一路」構想で欧州内のインフラ整備事業への食い込みを図る中国国営企業への警戒心も高まっている。特に新型コロナウイルスが欧州内で猛威を振るい、保健衛生関連、医療品の供給や薬剤分野で外国企業の買収に対する新たな危惧も生じている。
EUは外国政府が補助金を付与する企業によるEUの産業を先導する企業の買収や公共事業の契約を防ぐ新たな規制案を作成しているようです。これについては、日本も外為法で対策は行っておりますが、外国政府の補助金を得ての競合企業の弱体化や買収などについては対策は必要ともいえます。保健衛生関連、医療品の供給や薬剤分野で外国企業の買収についても、日本も対策を行っております。最もこういったものを認めてると、不当な競争によって、企業が疲弊するだけですので、国際協調路線でこういった抜け穴を塞ごうとする流れになっていると思われます。

他にも公共事業については政府補助金に支えられた外国企業の受注を阻み、市場価格より低い水準での入札参加を認めないというのも妥当ですし、EUは基本的に否定的ですが、この点においての取り組みについては評価出来ると思います。日本国内においても、公共事業において、基本的に市場価格より低い水準の入札については認めないほうがいいでしょうね。

あとはお約束のコロナ復興基金の件です。
最大の争点は、加盟国に配分する復興基金の資金を返済が必要な融資とするのか、それとも返済不要な助成金とするかという点となっております。こういった基金については、実質的に助成金とした場合、国のお金で他国を救済するといった意味合いが強くなるため、国民への理解も得にくいといった政治的問題も絡んでるので、恐らく纏まらないと思います。基本的には全会一致が基本ですので、そういう意味でのEUという組織は動けないといった性質を持ってるしね。物別れになった場合にどうなるかが今後のポイントとなります。

国連＝テロ組織？？

以下のツイートを紹介します。


Google翻訳は以下の通り。
国連#HumanRights専門家は米国司法長官による最近の声明について深い懸念を表明し、 #Antifaそして国内テロリストとして他の反ファシズム活動家は、それが国における表現の自由と平和的な集会の権利への権利を損なうと言った。
このアカウントは「ジュネーブの国連事務局のフランス語の公式アカウント（UNOG）」となっております。

Antifaを国内テロリストと認定したことを、国連の公式アカウントが否定する声明を出したということは、国連≒テロリストと認定したものと一緒のような気がするけどｗｗｗあとはヒューマンライツとも繋がりましたｗ国連がテロリストを擁護したとなれば、国連はテロリストと認めてもよさそうな気がします。奴らのやってることはただの破壊活動ですし、国連の公式アカウントが主張した以上は、相応の対応が必要になるかもしれませんね(笑)