まずはこちらから。

共同通信のフェイクについて


　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
この記事については言うまでもなくフェイクですが、何を目的とした記事であるかというのが、気になる部分でもあります。この記事については、共同通信や共同通信の記事を掲載している地方紙で掲載されておりますが、後追いもないのと産経新聞が明示的に消してるのもあるので、そういった案件なんだと思います。

片山議員や青山議員が否定しております。

・みなさん、決して、欺されてはいけません!　　(すこし書き足しました)｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

今一度メディアの仕組みについて、振り返ってみましょう。過去記事を紹介します。


共同通信については、以下の記事も参考になると思います。
共同通信の加盟社、契約社を見れば、共同通信の影響力の大きさが分かると思います。国内で配信されるニュースの殆どに共同通信が絡んでいることが分かると思います。
単純に共同通信のやらかしについて書いても仕方ないので、適当に背景などについて考察してみます。香港への国家安全法制については、表向きは日米欧においては、肯定的な受け止め方をしておりません。日本においては、中国との関係を改善というか、日中新時代に向けて日中関係については、江沢民以降においてはある程度改善はされております。

ここで共同声明について振り返ってみましょう。

共同声明の内容

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダは、国家安全法を香港の司法制度を介さずに中国政府が直接導入することで「香港人の自由を狭め」、「香港の自治や、香港をこれほどまでに繁栄させた仕組みを劇的に損なう」ことになると主張している。

香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。

イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治を維持する」ことになった。

国家安全法の導入は、この時に両国が署名した中英連合声明で定められた中国の国際的義務に抵触するほか、「一国二制度」の原則を損ない、「香港で政治犯罪で起訴される可能性を高める」ことになると、4カ国は声明に書いた。

さらに、中国大陸との関係をめぐり抗議デモや衝突が繰り返し発生している香港で、国家安全法によって分断がさらに深まることを「深く懸念している」としている。

「香港の人々が約束された権利と自由を享受できるようにし、香港社会全体からの信頼を回復することが、昨年1年間にわたって続いた緊張や社会不安を改善する唯一の方法だろう」

4カ国は中国に対し、香港政府と香港の人々と連携して「お互いが受け入れられる和解点」をみつけるよう求めている。
まず大前提として、共同声明は「アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ」の四カ国ですし、欧米諸国ですらありませんｗｗｗそこまで言うほど否定する内容でもないです。さらに言えば、この内容については日本も同じようなことを中国に対して主張しており、茂木外相も会見で以下のように言ってます。

【茂木外務大臣】全人代における香港に関する決議についてお話をしたいと思います。今般，全人代におきまして，香港に関する決議が，国際社会や香港市民が強く懸念する中なされたこと，および，それに関連する香港の情勢について，深く憂慮しております。
　香港は我が国にとって密接な経済関係，および人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして，「一国二制度」の下，自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要である，これが我が国の一貫した方針であります。
　中国側には，このような我が国の考え方をこれまでも伝えてきておりまして，本日も自分（大臣）の指示の下にですね，秋葉次官が孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使を召致してこの旨伝えたところであります。
となれば、別に中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向けて、問題のあるような内容ではないですし、となれば何が目的でこのようなものを発信したのかということに尽きます。少なくとも、首脳同士では意思疎通はある程度出来ており、そこを狙ったものではなく、此の記事が外交的な価値を持たないのも明白です。

となれば、「香港への国家安全法制の導入」の反対、「中国の習近平国家主席の国賓訪日実現」の反対といったところに行き着くわけで、これらを狙った記事であり、共同通信の飼い主の意向といった感じになるんだと思います。

どっちにしても、共同通信だけではないにしても、明らかな報道テロといえるような行為が蔓延しているのも事実で、さすがに何らかのペナルティは与えた方がいいでしょうね。やりたい放題やってる報道については・・・。

産経新聞の煽動と香港について


　中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。(後略)
これについては、産経新聞が煽動している記事ともいえますし、明らかに盛ってる部分が強い記事のように思います。

2017年に海外不動産投資については規制がかけられており、買収などは難しくなっていることが背景にあります。



17年8月、中国企業の海外投資について「3分類」を公表。奨励するもの、制限するもの、禁止するものの3つに分けた。海外不動産投資は「制限」に分類され、中国政府の厳しい事前審査が必要となったようです。

この記事を見る限りでも、中国からこういった不動産関係の売買は難しいことから、こういったルートが使われると思われます。



これを見ても、香港経由で買われてる案件が多いことからも、日本の旅館を購入するのであれば、香港経由になる可能性が高いです。そういう意味では、香港金融のルートは日本にとっては潰しておいた方がいいし、中国としても、香港は抜け穴として利用されていることからも、こういった点からも規制をかけておきたいというのが本音でしょう。

以下の記事を紹介します。

＜ペッグ制が重要な理由＞

香港は１９９７年に英国から中国に返還されて以来、実体経済の面で中国本土と比べて重要度が低下した半面、金融センターとしての存在価値は高まり続けている。ペッグ制が本当に脅かされることになれば、この金融センターの地位がダメージを受けかねない。

中国政府が厳格な資本規制を敷いている中にあって、香港は中国のために海外から資金を調達する上で大事な場所の１つとなっている。世界屈指の香港株式市場は、中国本土の株式・債券市場に向かう海外投資資金の最大の玄関口の役目を果たしている。香港の外為市場も世界有数の規模を誇り、米ドルの取引高は第３位だ。

中国の富裕層も香港を当てにしており、推定１兆米ドル超という香港にある個人資産のうち、半分余りは本土から移された。
香港は中国のために海外から資金を調達する上で大事な場所の1つで、中国の富裕層も香港を当てにしており、推定1兆米ドル超という香港にある個人資産のうち、半分余りは本土から移されたとあり、中国本土からの投資の場合、規制がかけられていることから、香港を抜け穴として利用していることが理由で、金融センターの地位を保ってることを意味します。

他にも、中国企業の香港回帰によって、アメリカの規制回避にも利用されていることからも、その観点から問題があるともいえます。
他にも香港は、資金洗浄としての役割もあります。
中国からの変な投資を止めるためには、香港の問題を追及しないといけないはずですが、産経新聞の記事ではこういった内容について言及されておらず、煽動目的の記事といった評価にしかならないわけです。ホントに中国からの投資を警戒するなら、香港加油など言っておらずに香港に対して規制をかけるべきと言及するべきなんだけどねｗｗｗ

黒人デモとBlack Lives Matter

一応取り上げておきます。

フロイドさん暴行死事件の時系列

5月25日――ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に首を圧迫され、ジョージ・フロイドさん死亡
5月26日――フロイドさんの死に対する抗議始まる
5月27日――抗議が各地に広がる
5月28日――トランプ氏、略奪者を「ごろつき」とツイート。「州兵を送り込む」、「略奪が始まれば、発砲が始まる」と書いた。ツイッター社は2つ目のツイートを「暴力賛美」として警告を表示した
5月29日――デモ取材中のCNN記者とクルーが生中継中に逮捕される
5月31日――6日目の抗議が各地で続く
6月1日――トランプ氏、事態鎮圧に軍の投入も辞さないと演説。トランプ氏の写真撮影の前に、連邦公園警察などが抗議者を催涙ガスなどで排除
6月2日――8日目の抗議続く。首都ワシントンの各地に州兵配備
6月3日――関与した元警官4人を州司法当局が殺人罪などで起訴
6月4日――ミネアポリスでフロイドさんの追悼式
6月5日――ワシントン市長、ホワイトハウス近くの交差点を「Black Lives Matterプラザ」に命名
時系列としては、こんな感じです。ジョージ・フロイドさんの犯罪歴は以下となります。

・加重強盗罪（特に凶悪な強盗）
・女性宅に侵入、被害者の腹部に銃を向け、麻薬と金銭を脅し取る
・コカイン所持
・不法侵入
・窃盗
・偽札 

あとはこの記事も見ておくのがいいでしょう。
少なくとも、こんな人のためにデモをするというのも不自然ですし、何らかの動きがあっていいと思います。「Black Lives Matter」というキーワードが気になります。

元記事に以下のように書かれております。
「Black Lives Matter」という表現は、2013年から2014年にかけて、アメリカの黒人に対する差別や暴力に抗議する運動の合言葉となり、2014年8月に南部ミズーリ州ファーガソンで18歳の黒人男性が白人警官に射殺されたのを機に、全国的な抗議運動と共に広がった。「白人と同じように黒人の命にも意味がある」という意味が込められている。
どうやら日本でも起きてる様子・・・。
「Black Lives Matter」に関しては以下の記事がありました。
ワシントンタイムズ紙によれば、億万長者の投資家であるジョージ・ソロス氏は、オープンソサエティ財団を通じてブラックライブマターに数百万ドルを寄付していますともあるし、「Black Lives Matter」はジョージ・ソロスに乗っ取られたとも書かれてます。

てなわけで、いつもの光景になってくるわけですね。このデモも・・・。今回の件との関連は不明ですが、こんなものが転がっておりましたｗ


どうやらデモを起こせば、200ドルが支払われるみたいですねｗｗｗ本日の200ドルの相場は21,913.60 円となりますが、となると、約20000円となれば、どっかで聞いたことあるような気がしませんか？？



個人的に疑問を抱いたのが、日米のデモの相場が約20000円と似通っているかに尽きるんだよね。となると、日本で行われてる反日デモの資金源も、ジョージ・ソロスなどと関連する怪しげなNPOあたりが出している可能性も出てきます。

一例として、こんなのもありました。
あくまで一例となりますが、こういったルートからも資金が入ってきており、日本のデモについても、こういった団体からお金が出ている可能性もありますので、注意が必要となります。