今日から6月の始まりですね。

緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナとの戦いは長期戦となりますので、今月も基本的には5月とは大きくは行動レベルは変わらないと思います。6月以降は梅雨入りで暑くなると思いますので、くれぐれも基本的な体調管理には気をつけてください。

どうでもいいのですが、今年になって1度しか更新をサボっておらず、4ヶ月以上連続で更新したのは、開設してから初めての話となりますが、そろそろサボりの日が出てくるような気がしますことを予めご了承いただければと思いますｗ

6月の展望について

多くの国で緊急事態宣言かロックダウンが解除され、少しずつ経済や社会システムなどを戻していく流れになると思われます。とはいっても、新型コロナの特性上、クラスターを作りやすい部分もあって、ある程度の感染者は避けられないですし、何らかのトリガーで感染者が増える可能性もあります。社会活動の緩和もまだですし、今月いっぱいは水際対策は継続しますし、当面はこんな感じの状態が続くと思われます。

外交においても今月中はオンライン会談といった形になることが予想されることから、表立って動かないと思います。ある程度の意思疎通は行われてると思いますので、調整に遅れが出てる部分もあるとは思いますが、その点は問題ないと思われます。元々、アメリカ大統領選挙の年は、外交的には動きにくい時期となりますので、11月のアメリカ大統領選までは、そんな動きになると思います。WHOに関してだけは何らかの動きが出てくると思います。アメリカの拠出がなければ、維持できないと思いますし、日本も欧州もWHOには懐疑的なスタンスであることには違いはありませんので・・・。

国内的には6月17日までが通常国会となっており、第二次補正予算がメインとなりますが、これは通さないと野党としてもまずいので、騒ぐだけ騒いで通すと思われます。種苗法については、いろいろと意見はありますが、日経新聞は法律に関する部分では中立なのですが、朝日新聞がこのように報じてるところからも、審議日程が少ないのはありますが、今国会で通過しそうな気がします。


ここ数日で、ANTIFAが暴れてますね。渋谷やミネソタ州の案件も基本的にはここ絡みですし、トランプ大統領の再選を阻止だったり、安倍政権を潰したいのでしょう。

あとはこの辺もですかねｗ
これは日本だけではありませんが、基本的には、コロナ禍を利用して不安を煽りながら、暴動を煽っていくスタイルとなりますし、最近の主流としては、こういった暴動やテロなどで混乱を煽るような政権攻撃というのがトレンドですし、この辺については当面はこんな感じでやっていくと思われます。

今月からは行政機能をある程度戻してくると思いますので、裁判関係、警察の取り締まりなどはある程度動けると思いますので、国会が閉会してあたりからは本格化する可能性も出てきますね。どっちにしても、今月は新型コロナの様子見の状態なので、ここらへんについては、もう少し先になるかもしれません。

G7サミットの件


【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は30日、6月下旬にワシントンで開催をめざしていた主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）を9月に延期する意向を明らかにした。ロシアと韓国、オーストラリア、インドの招待も計画していると表明した。大統領専用機内で記者団に語った。2020年は米国がG7の議長国を務めている。

トランプ氏はG7の枠組みについて「世界を適切に代表しているとは思えない。時代遅れの集まりだ」と述べ、枠組みの拡大が必要との認識を示した。トランプ氏はかねてウクライナのクリミア半島併合を受けて主要8カ国（G8）から追放されたロシアを復帰させるべきだと主張しており、G7の枠組みを巡る議論が再燃しそうだ。

トランプ氏周辺によると、今回の枠組み拡大には中国にどう対処するかを議論する狙いもあるという。

G7サミットは6月10～12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大でテレビ会議方式による開催に変更された。その後、トランプ氏が再び対面式の開催に意欲を示して6月25、26両日にホワイトハウスで開く方向で調整が進んでいた。

ただ、米国ではなお新型コロナの収束はほど遠く、6月下旬に対面式で開催するのは困難との観測も浮上。ドイツのメルケル首相はトランプ氏の招待に応じない意向だと伝えられている。
6月下旬にG7サミットの開催を目指していたが、9月に延期する以降を明らかにしたようです。アメリカが議長国のため、一応のところ6月下旬を目指すという形で動いてたわけですが、これは延期することを想定しての話だったと思われます。アメリカとしても、テレビ会議式で進めるのは嫌でしょうし、対面式で進めるというのが重要ともいえます。実際にドイツのメルケル首相は招待に応じない意向を示したわけでして・・・。ここらへんが、外交としてのセンスを感じないわけですがね(笑)

延期といった方向で、G7の枠組みについて「世界を適切に代表しているとは思えない。時代遅れの集まりだ」と述べ、枠組みの拡大が必要ということで、ロシアと韓国、オーストラリア、インドの招待も計画と絶妙過ぎる枠を用意してきましたね。オーストラリアとインドはいいとしても、ロシアと韓国はいろんな意味で揉めることになると思われます。

「今回の枠組み拡大には中国にどう対処するかを議論する狙いもあるという」ということからも、ある意味今回のG7サミット？？は踏み絵の場になりそうな予感ですｗｗｗ欧州としてはロシアを入れるのは避けたいでしょうし、これについては分かりやすいです。そして、韓国については、中国を意識した場合、どういった対応をするのかというのが重要です。出席しても欠席をしても、意向を表明した地点で、何らかの影響は避けられませんしね。

9月に延期するG7サミットがこういう形になるとは予想はしてませんが、ある意味楽しみな展開になってきたと思いますよ。G7だけではなく、どのような議題になるのか読めないでしょうし、WHOやWTO、国連あたりの話に踏み込む可能性もありますねｗｗｗ

水際対策の件


　政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、外国人の入国制限を緩めていない。緩和する第１弾としてタイやベトナム、オーストラリアなどを軸に検討しているが、慎重に見極める方針だ。ただ、海外では経済活動の正常化に向け、制限を緩める動きが広がっている。

　タイやベトナムなどは感染が落ち着いており、日本と経済的なつながりが深い。ただ、政府は海外からの入国者が新たな感染を誘引しかねないと危惧しており、実際に緩和するのは早くて夏以降となりそうだ。

　一方、感染源となった中国は外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国との間では商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める「ファストトラック」を始めた。一定の条件のもと、通常は１４日間の隔離期間が１～２日に短縮される。韓国への入国も同様の緩和措置が適用され、中国は日本にも導入を打診している。

　全ての外国人への査証（ビザ）発給を停止していたハンガリーは入国禁止措置を段階的に緩和し、５月１４日からはビジネス目的の日本人も入国が可能となった。欧州以外の外国人の入国を禁止していたアイスランドは１５日から科学者や記者らの入国条件を緩和した。

　欧米で感染が収まりつつある現状を受け、定期便の受け入れ禁止措置を緩和する国もある。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は同２１日以降、一部の欧米主要都市との間の定期便を限定的に再開した。
大前提として、水際対策については今月末までは確定です。


茂木外相の5/22の会見記録の通りの方向性となります。

【茂木外務大臣】具体的な，感染症危険情報の引き下げであったりとか，人の往来の再開の検討を進めているという事実はありません。その上で，まずはそういったことを進めるためには，先ほども申し上げましたが，日本での感染拡大の収束，これが必要だと考えておりまして，同時に海外の状況をもう少ししっかり見極めた上で，各国や地域の渡航が安全か否かについて，相手国における感染状況，また，医療提供体制等々様々な情報を総合的に勘案して，どのようなアプローチが可能か検討していきたいと思っております。
　考え方としては，仮に出入国管理，緩和をする場合でも，当然一遍に全部開けますということにはならない。段階を分けることになると思っておりまして，例えば，第一段階として，これは決まっているわけではありませんが，ビジネス上の経営者層，恐らく日本経済の再稼働を本格的にする上では，そういった人たちが必要になってくるのだと思います。また専門人材，こういう必要不可欠な人材から始めると。次に例えば留学生，恐らく一般の観光客の方というのはかなり先になるのではないかと，こんなふうに考えられると思います。
　国についても，収束しつつある国のグループから順次実施をしていくと，全世界が一遍にとか，「危険情報2」のところは全部と，こういう形にはならないと思っているところでありまして，また，その場合に相手国との間で相互に緩和ができればより望ましい，そんなふうに思っているところであります。人の往来でありますから。
　もう少し状況見た上で，検討そして判断をしていくということになりますが，こういった形で，人の往来の再開というものは，分野と国のマトリックスと，こういったもので考えていくことになるのではないかなと思っております。
第一段階は、ビジネス上の経営者層、専門人材あたりで、緩和の対象としても、タイやベトナム、オーストラリアなどのTPP加盟国あたりを優先しているように思います。恐らく、中国や韓国、欧米あたりは少し先になるとは思いますが、必要最小限な感じで緩和していく感じとなりますので、年内に観光客含め、自由に行き来出来る可能性は低いでしょう。

観光客について触れておきます。短期滞在と査証免除措置の停止は並列の考え方となります。査証免除は短期滞在の場合の免除となりますので、「短期滞在と査証免除措置の停止」については、当面は許可されることはないことを意味します。一般の観光客はかなり先になるという表現をしてますし、新型コロナの状況次第となりますが、今年の冬の再来の可能性も考慮すれば、更に先になる可能性も出てきます。日本国内においても、実質観光が動き出すのは8月になりますし、三密防止の観点から考えても、外国人観光客を受け入れるだけの対策も必要となってくるので、調整に時間がかかることが予想されます。場合によっては、来年の春の感染状況などを見て、段階的くらいの感じになる可能性も出てきます。さすがに、緊急事態宣言やロックダウンなどは絶対に避けないといけない事態ともいえます。

当面の間は、感染状況を見極めながら、短期滞在以外の資格の段階的な入国の受け入れと言った流れとなるかと思いますので、変な煽動には惑わされないようにする必要があります。