まずはこちらから。

某利権問題

関西電力の件から。

関西電力の件ね。金品受領の件ですが、過去記事を紹介します。


報告書はきちんと目を通しましょう。

・10月2日記者会見資料（調査報告書） [PDF 1.79MB]

関電の原発事業については、同和があって成り立ってるものであって、同和との付き合いという毒を飲まされたことで、いろいろと後ろめたいことがあって、金品を受け取らざるを得ない状況になったわけです。関電も被害者でもあったという一面もありますし、決して私利私欲のために金品を受け取ったわけではない点も重要です。


続いては広島政界の件。記事を何個か。
河井前法相の件ですが、普通に何故このような事が起きたのか？？というのが重要で、広島政界というものが、どれだけ異質であるかというのが重要となります。これも過去記事を紹介します。

河井克行議員が狙われた理由は、日米関係の改善、トランプ大統領とも近いなどの理由と、広島政界の暗部というか、土地柄が絡んでの一種の自爆テロといったような気がします。広島といえば、原爆利権というのが存在し、被爆者ということで利権が生じてるのは言うまでもないですし、解同と似たような状況というのが広島や長崎に存在するのはお察し案件とも言えると思います。

被爆者の会も一種の利権団体化している部分もあって、広島政界というのは、そういった利権と絡んでるような気がします。恐らく、河井克行議員については、こういった広島のしきたりとは縁のない方で、そういった部分で政界から恨まれてたから、一部の議員の口が軽いといった理由もあるような気がします。
広島政界というのは、そういった利権と絡んでる可能性が高く、抱えてる構造というのは、解同と似ているように思います。地元議員を動かすためには、広島のしきたりに従う必要があり、そういった人を動いてもらう(妨害させない？？)ためには、こういった費用が必要というのが、相場であった可能性が高いんだよね。

ここでモリカケについて触れておきましょう。

森友学園の件についても、解同案件でしたし、この手の事件のほどんどが、こういったものが絡んでると見ていいです。こちらについても過去記事を紹介します。


因みに加計学園の件というか、獣医師会の件についても一緒ですよ。

・これからの部落史学習の在り方に関して - 高知県

ここに以下のような記載があります。
上杉氏(1997)は、「動物を解体し、肉や皮を採る過程で、部落の人々は動物の体内をつぶさに知ることになった。部落に獣医が多いといわれますが、内臓と病気の関連などを知ることができるのは、当時、部落の人以外いなかったことを考えれば、当然のことかもしれません」と述べ(40)、死牛馬処理にかかわっていた被差別民に、医療に関係する知識が備わっていた理由について説明している。 
歴史的な部分もありますが、部落に獣医が多いといったところが原点にあるような気がします。こういった経緯もあるので、獣医師会が聖域となっており、獣医学科の新設が行われなかったホントの理由のように思います。

傍目、不可解な事が起きているというのは、相応の理由があって、その背景にはこの手の利権問題が絡んでる場合が多いです。一連の事件の背景を探れば、何が起きているかというのが見えてくると思いますよ。

米国で活動している中国の軍事企業リストの件


米国防総省は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など20社を人民解放軍に所有ないし管理されている企業に指定した。米国の追加制裁の可能性に道を開く動きだ。

　　国防総省は６月24日付の議員宛て書簡で、「米国で活動している共産主義中国の軍事企業」リストを提示した。このリストは1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成が義務付けられていたが、これまでに公表した政権はなかった。

　　同省のホフマン報道官は声明で、同リストには「中国の政府や軍、国防産業が所有または管理、あるいはこれらに関連する事業体」が含まれていると説明。「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要だ。これらの事業体とのパートナーシップに関して米国の政府や企業、投資家、学術機関、志を同じくするパートナーがデューデリジェンス（精査）を実施する際にこのリストが有用なツールになると想定する」と付け加えた。

　　今回のリスト公表による影響は直ちには分からない。米中関係は悪化し続けており、今年の米大統領選挙キャンペーンでは中国が争点の１つに浮上している。トランプ大統領は、1977年の国際緊急経済権限法に基づき、これらの企業を金融制裁対象とする権限を持つ。

　　中国の外務省、国防省、国有資産監督管理委員会に取材を試みたが祝日で返答は得られていない。ファーウェイも取材要請に対して現時点で返答していない。ハイクビジョンは米国の動きについて「根拠がない」とし、自社の所有権の詳細に関しては上場企業として常に公になっており、「独立して経営されている企業」だと説明した。
米国防総省が、人民解放軍に所有ないし管理されている企業リストを提示したようです。このリストは、1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成が義務付けられており、公表したことになりますが、この影響については不明です。20社のリストについては、以下となっております。


Aviation Industry Corporation of China(中国航空工業集団)
China Aerospace Science and Technology Corporation(中国航天科技集団)
China Aerospace Science and Industry Corporation(中国航天科工集団)
China Electronics Technology Group Corporation(中国電子科技集団)
China South Industries Group Corporation(中国南方工業集団)
China Shipbuilding Industry Corporation(中国船舶重工集団)
China State Shipbuilding Corporation(中国船舶集団)
China North Industries Group Corporation(中国兵器工業集団)
Huawei Technologies Co.(ファーウェイ)
Hangzhou Hikvision Digital Technology Co.(ハイクビジョン)
Inspur Group
Aero Engine Corporation of China(中国航空発動機集団)
China Railway Construction Corporation(中国鉄建)
CRRC Corp.(中国中車)
Panda Electronics Group
Dawning Information Industry Co.(中科曙光 - Sugon)
China Mobile Communications Group(中国移動通信)
China General Nuclear Power Corp.(中国広核集団)
China National Nuclear Power Corp.(中国核工業集団)
China Telecommunications Corp.(中国電信)

中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとするのもありますので、今回のリストについては、国際緊急経済権限法に基づき、金融制裁対象にするのか、それとも、米国の政府や企業、投資家、学術機関に向けて、このリストを提供することによって、精査の参考にするのかは不明です。最もファーウェイやハイクビジョンについては、8/13以降は締め出しにかかると思われます。国防権限法889条と輸出禁止の措置については別件となります。



一連の動きを見れば、ファーウェイの締め出しについては、本気だと思いますがね。

NTTとNECの提携について


ＮＴＴとＮＥＣは、資本業務提携を結び、高速・大容量の新たな通信規格、5Ｇの通信設備を共同で開発すると正式に発表しました。

発表によりますとＮＴＴは来月、640億円余りを投じてＮＥＣの株式のおよそ4.8％を取得するということです。

そのうえで、高速・大容量の5Ｇの基地局など、通信設備の共同開発を進めるほか、ＮＴＴが推進している光技術を活用した新たなネットワークづくりでも協業するということです。

また、両社は各国の通信事業者などと連携して、共同で開発した通信機器などの普及を図っていくとしています。

携帯電話の基地局では、中国のファーウェイやスウェーデンのエリクソンなどに比べて日本企業のシェアは小さく、ＮＴＴとＮＥＣは共同開発を通じて存在感を高めるねらいです。

オンラインで会見したＮＴＴの澤田純社長は「両社の総力を結集し、日本発の革新的な技術をグローバルに展開していきたい」と述べました。

また、ＮＥＣの新野隆社長は「通信事業者向けの製品をグローバルに提供していくことが会社の成長には不可欠で、提携によってシェアの拡大を図っていきたい」と述べました。
5Gの基地局については、日本のシェアが低いことから、NTTとNECは5Gの通信設備を共同で開発することを表明したようです。



NTTドコモの5G基地局ベンダは4Gから変更はなく、NECと富士通だが、NECはサムスンと富士通はエリクソンと協力し、機器提供を行う事になったと書かれております。ここらへんも、NTTとNECの資本提携の背景にあるように思います。

世界においては以下となっております。



今後の国内ベンダの支出予測です。



また、NECについては、5Gを巡りイギリスからも協議しているようですね。
ファーウェイが締め出されたのであれば、NECや富士通の日本勢の世界シェアを高くするチャンスだと思いますので、5Gの今後の可能性はあると思うけどね。5Gは民間用というよりは、ローカル5Gの産業向けのパッケージの方が可能性がありますので、日本企業としてもチャンスだと思っています。それを踏まえて動いてるようですね。

　総務省の有識者会議は２５日、国内で今春に商用化された通信規格「５Ｇ」に続く「６Ｇ」分野で国際競争力を確保するための提言をまとめた。研究開発に関する税制面での支援などにより、中核技術を２０２５年をめどに確立。同年に開かれる大阪・関西万博で世界に売り込む。ソフトウエアを含むインフラ市場で世界シェア３割を目指す。

　５Ｇでは通信速度が現行「４Ｇ」の最大１００倍となり、車の自動運転や遠隔医療での活用が期待されている。ただ、５Ｇのインフラ分野で日本メーカーのシェアは低く、６Ｇでは産学官連携で巻き返しを図る。
総務省の資料です。


資料までは目を通す気力はありませんが、5Gから6Gに向けて、国内企業のシェアを拡大するためにも、こういった取り組みを進めて欲しいと思います。