まずはこちらから。

自民党と石破茂について


　自民党の石破茂元幹事長は８日、国会内で二階俊博幹事長と面会し、９月に予定する石破派パーティーでの講演を依頼した。二階氏は「行こう」と語り、応じた。この後、石破氏は記者団に「自民党が日本のために果たすべき役割などを講演してもらいたい」と述べた。

　これに関し、二階氏は記者会見で「要請があれば伺うのが幹事長の仕事だ」と述べる一方、石破氏について「最も経験豊かな政治家だ。将来さらに高みを目指し進んでもらいたい。期待の星の一人だ」と持ち上げてみせた。
石破氏は二階幹事長と面会して、石破派のパーティーでの講演を依頼し応じたようです。これについては、自民党内の話で依頼したら断らないでしょうし、ただそれだけの話とは思いますが、二階氏としては裏切った場合は承知しないといった形で党内引き締めに動いたものと思われます。そこらへんも踏まえて、来年の総裁選を踏まえた動きとも言えます。

こちらについても同様です。

　自民党の鈴木俊一総務会長は９日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、「なかなか厳しい。これから先、心配だ」と述べた。その上で、「今こそ自民党は一致団結し、間違っても党内で抗争が起こることがないようにしないといけない」と指摘した。

　鈴木氏は、旧民主党政権に関し「国民の気持ちが離れたのは、野田（佳彦）前首相と小沢（一郎）氏らの党内抗争」が原因だったと振り返り、「不信を持たれる点があれば丁寧に説明し、適切な政策を打つことで信頼を回復する」と語った。
鈴木俊一総務会長は麻生派の議員で、こういった発言をしたというのは、自民党内できな臭い動きもありますので、党内抗争を回避するためにも、引き締めに回ったものと思われます。といいながらも、来年の総裁選に向けて派閥間の移動も踏まえた上での動きでしょう。

来年の総裁選に向けて、自民党内だと安倍首相を勇退させたいと思う人も少なくはないですし、次期総裁に向けた上での布石ともいえますがね。

取り敢えず、石破氏については、過去記事を紹介しときます。


2018年5月の記事ですが、特にこの人に関する新ネタはありませんので、興味があれば、どのような人かというのを思い出すのもいいかもしれませんねｗｗｗ

日英通商交渉について


　6月9日，午後5時15分頃から約30分間，茂木敏充外務大臣は，エリザベス・トラス英国国際貿易大臣（The Rt Hon Elizabeth Truss MP, Secretary of State for International Trade and President of the Board of Trade of the United Kingdom）との間でテレビ会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　両大臣は，英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を本日立ち上げ，日英双方のビジネスの継続性を確保する観点からも速やかな合意に向け取り組むことで一致しました。

2　また，トラス大臣から，TPP11について改めて関心の表明があったのに対し，茂木大臣から，英国の関心を歓迎し，必要な支援を継続したい旨述べました。

3　このほか，WTOでの連携等について意見交換し，引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
日英通商交渉の件です。関連記事を紹介します。
上記の記事を見ると、2021年1月1日までに新協定が結ばれない場合、世界貿易機関(WTO)の取り決めに従う。日英間の関税優遇措置がなくなり、貿易に障壁が出来ることになることから、交渉締結は重要となってきます。日英については問題なくまとまると思われます。

トラス大臣から「EUとの間で結ばれた協定を超える、包括的な自由貿易協定を目指している。デジタル貿易やサービスなどの分野で意欲的な基準をつくりたい」といった意向を示しており、デジタル貿易にも踏み込んだ形となってるので、日本としては特に障壁はなくまとまるものと思われます。

あとはTPP11についても関心の表明があり、これについても日本が窓口になって、他の国からの承認がおりることが出来ればいいのですが、英国や他の国の意向もあるので、何とも言えないですが、現状の条件を英国が飲めることが条件になってくると思います。

米英については今のところはわかりませんが、懸念されていたファーウェイについては蹴った形となりますので、あとは他の条件が飲めるかですが、恐らく何とかなる可能性が高いように思います。
最もイギリスにとって懸念されているのがEUで、年内に通商協定を妥結したい考えではありますが、これは難航しており、決着がつかない可能性が高いかもしれません。


年末が期限となっておりますが、イギリス側は延長の意思はないようですし、EU基準の協定であれば、恐らく飲まない可能性も出てくると思われます。こんな条件で交渉しているので、これ纏まるのか疑問ではありますｗ

包括的な意味での英国との公平な競争条件確保を意識

EU側は、英国との地理的近接性および経済的相互依存関係を考慮し、開かれた、公正な競争のための公平な競争条件を確保するための（双方の）強固なコミットメントに基づく、将来のパートナーシップ関係を構築すべきと強調している。特に通商関係について、EU側は、英国との自由貿易協定（FTA）を締結し、物品貿易に対する関税と数量制限（クオータ）の導入を回避し、税関と規制面での協力を構築する必要があるとしている。

また、EU側は、英国との包括的な安全保障パートナーシップの確立を目指す姿勢を示しており、刑事問題における司法協力や外交・安全保障・防衛などの政策も含むべきとしている。他方、漁業についてEU側は、既存水域への相互アクセスと安定した漁獲割り当てを維持すべきとし、移行期間終了後の漁業機会にも配慮し、2020年7月1日までに漁業に関する協定を整備する方針だ。

今後の交渉を担う欧州委は2月25日付の声明で、EU理事会決定を歓迎するとし、正式交渉は3月2日の週に開始すると発表した。欧州委のミシェル・バルニエ首席交渉官は、今後の対英交渉について「誠意をもって臨む」と同日、ツイッターに投稿しているが、同交渉官は既に2020年末までの英国との包括合意について疑問視する姿勢を示しており、交渉が長引き、英国側が移行期間の延長を認めない場合、合意のない離脱（ノー・ディール）に近い状態に陥るリスクは消えていない。

外国企業による中小企業買収防止策の検討について


　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。
新型コロナウイルスの影響によって経営が苦しくなっている中小企業が、中国などの外国企業から買収されるリスクについて意見が交わされたようです。企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にあるようで、こういった時の外国企業の買い叩きは絶対に阻止する必要があります。上場企業については一定の防衛策はありますが、中小企業については、そういった制度はないため、何らかの法制度が必要ともいえます。


個人的には、中小企業については全て事前届出制度を行ったほうがいいですし、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きは注意が必要です。これについては、情報を把握した地点で、動かないといけないし、優良な技術などを持っている中小企業を失うと、今後への悪影響を及ぼすので、その点は注意が必要でしょうね。

一応、こういった取り組みはされておりますが、コロナに便乗してやるというのは違いますし、事前届出を行った上での形での投資の推進という形であれば、特に反対はしないですし、火事場泥棒的な感じの受け入れは避けたほうがいいでしょう。




あと議連で話し合われてる国連機関の人事のあり方についてですが、現在15ある国連の専門機関のうち、4機関で中国人がトップとなってる状況は問題ですし、これについては解体も視野に入れて動いておいたほうがいいとは思います。

マイナンバーの口座紐付けについて


高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。

現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3分野に限られている。このため緊急経済対策の柱の1つである家計向け10万円給付では、住民が郵送やオンラインで振込先の口座を届け出る手続きが発生した。自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかっている。

口座登録の義務化は、新型コロナウイルス対策などの給付金のほか、福祉目的の支援策などへの活用を目指す。高市総務相は「行政から様々な給付を行うために利用する一生ものの口座情報を登録して頂ければ、迅速な給付や行政コストの削減に資する」と話した。

政府は当初、個人が所有する全ての口座と、マイナンバーとのひも付けの義務化を検討していた。相続時に親族の資産の所在を把握しやすくするなどの狙いがあったが、国や自治体に資産を把握されることを危惧する声も上がっていた。

マイナンバーと口座のひも付けを巡っては、自民、公明両党と日本維新の会が、個人の申し出に基づきマイナンバーと口座番号、氏名などをまとめて管理できる名簿を作成できるようにする法案を衆院に提出している。
こちらについては、高市総務相の会見も参考になると思います。寧ろ全文読んでほしいけどね。


マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化という方針で動くようですね。確かに、全ての口座を登録というのは、現実的ではありませんし、災害時などの給付金の迅速な支給という意味合いもあれば、1口座で問題はないと思われます。


【お届出をご依頼しているお取引（任意）】
・預金（口座開設、住所・名前の変更）

【お届出が必要なお取引（必須）】
・投資信託・債券（公共債）
・外国送金
・マル優・マル特
・財形預金（住宅・年金）
・金融商品仲介

このようになっているので、新規の口座開設と変更は義務化しつつ、1口座の登録義務化の方向性である程度はカバーが出来ると思います。あくまでマイナンバーと口座の紐付けは、あくまで口座の所在のみですし、別に問題はないですしね。

自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかっているのは事実で、これは今後の給付金の支給が発生した時に、現行法においては、毎回同じ作業を行う必要があります。今回の給付金に登録した情報については、希望者は名簿に登録出来る法案は、今議会で通過しそうですが、マイナンバーと1口座の登録義務化については、来年の通常国会で通過してほしいと思います。