ぱよぱよ雑談～20200605
まずはこちらから。
発信者情報開示の在り方に関する研究会について
総務省は4日、インターネット上で匿名による誹謗（ひぼう）中傷を受けた際に、投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者検討会を開いた。被害者がサイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示を求める情報の対象に、氏名などに加えて電話番号を含める方向でおおむね一致した。7月に改正の方向性を取りまとめる。論点の一つとして、発信者情報の開示を定めるプロバイダー責任制限法の規定について、現行よりも開示が行われやすくなるよう要件緩和を議論する方針も示した。現在の規定は投稿により被害者の「権利が侵害されたことが明らかなこと」を要件としているが、厳しすぎるとの見方があることを踏まえた。ただ有識者会議では表現を萎縮させる懸念があるとの慎重意見も相次ぎ、実現のハードルは高そうだ。また請求や裁判手続きで時間や費用がかかりすぎないよう、簡略化による負担軽減も検討する。投稿者の電話番号の開示に関しては、弁護士が電話会社に照会することで本人の特定が可能となることなどから、被害者にとって有用な情報だと位置付けた。これまではSNS（交流サイト）事業者に投稿者の氏名や住所といった本人の特定につながる情報がないことも多く、この場合、被害者は事業者から得た通信日時などの情報に基づきプロバイダーにも追加の情報開示を請求しなければならなかった。ただ電話番号なら保有しているケースも多く、迅速な特定につながる可能性がある。この問題を巡っては、総務省が4月に有識者検討会を設けて議論を始めていた。SNSで中傷を受けた女子プロレスラー木村花さん（22）が死去したことを受け、高市早苗総務相が「スピード感を持って対応したい」と強調。7月に方向性をまとめ、年内に正式な改正案を決める方針だ。
この件は過去に少し書いてます。
本日は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の第二回が開催されておりました。資料のリンクを紹介します。
前回の話の復習ですが、現在の発信者情報開示の対象は以下の通り。
〇 発信者の氏名又は名称 （省令第一号）
〇 発信者の住所 （同第二号）
〇 発信者の電子メールアドレス （同第三号）
〇 侵害情報に係るＩＰアドレス （同第四号）
〇 携帯電話端末等の利用者識別符号 （同第五号）
〇 ＳＩＭカード識別番号 （同第六号）
〇 タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻） （同第七号）
電話番号が発信者情報開示に入っていないことから、「電話番号」を発信者情報へ追加することについて検討がされておりました。
まずは「電話番号」が発信者情報に含まれていなかった理由は以下となります。
省令を制定時(2002年)には、開示の対象となる発信者情報は被害者の被害回復に必要な最小限度の情報とするべきとの観点から、一般的に、発信者の電話番号を把握している場合には、その氏名及び住所等も把握していると考えられることから、開示の対象とはなっていなかったようです。その当時は携帯電話もそこまで普及していませんでしたしね。
発信者情報に電話番号を含める際に検討する内容となります。
有用性については、最近のサービスの場合は、ショートメッセージサービス（SMS）を用いた本人認証などが多いことから、コンテンツプロバイダがSMSの連絡先（携帯端末の電話番号）を保有しているケースが多いと考えられます。
必要性については、IPアドレスを起点として通信経路を辿って発信者を特定していくことが困難な事例が増えてきており、主要なコンテンツプロバイダにおいては、SMSの情報を保持していることが多くなってきてることから、電話番号を開示する必要があるとも言えます。
相当性については、発信者情報開示請求を通じて開示された情報が、損害賠償請求の行使等の被害者救済以外の
目的に濫用されるおそれが高いものであれば除外されるが、電話番号単体であれば、特定個人を識別できないことからも、発信者情報として相当であると思われます。
開示の流れは以下となります。
電話番号のほうが開示請求に応じやすい一面もあることから、損害賠償の請求の手続きも容易になると考えられます。
重要なポイントとして、被害者の救済がいかに円滑に図られるようにするか、適法な情報発信を行っている者のプライバシー・通信の秘密をいかに確保するか、の両者のバランスが重要となってきます。自称被害者とか言うのも出てくるし、誹謗中傷を適法な情報発信とか思い込んでるメディアみたいなのがいる点が大きな問題点となります。この辺のバランスが崩れると、自称被害者が弁護士会と組んで、スラップ訴訟の危険性も出てきます。
そういう意味では、「被害者の定義」、「適法な情報発信」というのが、かなり重要となってきており、メディアの報道でも、誹謗中傷や信用毀損、業務妨害などの犯罪が日頃から行われておりますが、これは今のところは「適法な情報発信」という扱いなのでしょう。少なくとも発信内容に、メディアもネットも発言者の属性などは関係ありませんので、この点も踏まえた上での議論が必要になってくると思われます。
アメリカの暴動に対する軍の出動について
トランプ米大統領は３日、黒人男性暴行死に端を発する抗議行動への連邦軍動員の是非を巡りエスパー国防長官と対立した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同長官が動員に反対する立場を公の場で表明した後、両者はホワイトハウスの大統領執務室で会談した。エスパー長官はこの日、国防総省で記者団に対し、米国内において法執行当局の任務を軍に遂行させるのは「最後の手段」であり、この場合の対応は州兵の方がよりふさわしいと述べた。トランプ大統領は１日、暴力抑止に向け都市や州が行動しないなら全土に軍隊を配備することも辞さないと明言していた。事情に詳しい関係者２人によると、大統領はその後、上級顧問らに対し、エスパー長官はなお職務執行能力を有しているかどうか尋ねたという。一方、マクナニー米大統領報道官は３日、トランプ大統領の軍動員の方針に反対を表明したエスパー長官について、同氏の地位を当面揺るがすものではないとの認識を示唆した。同日夜にホワイトハウスと国防総省にこの件に関するコメントを求めたがこれまでに返答はない。
メディアの報道の話とは思いますが、トランプ大統領とエスパー国防長官は対立してるんですかね？？トランプ大統領も暴動は州兵が対応しろといった要請であって、最後の手段として。連邦軍を出動させるための用意もあるといった内容と思いましたが・・・。最も、暴動が激しいのは民主党系の州や都市というのもあるので、このような発言というのも、一種の政治的な内容も含まれてるのは言うまでもないと思いますがねｗ
軍出動に関するアメリカの世論調査の内容です。
全米に広がる暴動の取り締まりについて聞いた新たな世論調査で、アメリカ国民の過半数、民主党支持者の間でも半数近くが、軍隊を動員して地元警察を支援することに賛成であることが明らかになった。5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警察に首を押さえられて死亡した事件に対する怒りがきっかけで全米に抗議デモが広がり、その一部が暴徒化して略奪などをはたらいている。米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58％が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30％にとどまった。さらに、回答者の3分の1の33％が軍隊の派遣に「大いに」賛成、4分の1の25％が「ある程度」賛成、と回答した。一方、米軍の動員に「大いに」反対するとした回答者は全体の19％、「ある程度」反対するとした回答者は11％にとどまった。この調査の誤差範囲は、プラスマイナス2ポイントとなっている。軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77％が賛成している。民主党支持者でも48％が賛成と答えた。また、無党派層も52％が賛成している。フロイドは5月25日、偽の20ドル紙幣を使おうとした容疑でミネアポリス警察に身柄を拘束された後に死亡した。ネット上で拡散した動画には、白人警察官のデレク・ショービンフロイドを押さえ込み、9分間近くにわたって首にひざを押し当てる様子が映っていた。ドナルド・トランプ大統領は6月1日夕刻、全米に向けて演説を行い、暴動鎮圧のために軍隊を派遣することも辞さないと警告した。「市や州が、住民の生命と財産を守るために必要な行動をとることを拒否するなら、私は合衆国軍を配備し、住民のために迅速に問題を解決する」
全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに、58％が賛成で、30％が反対の結果でした。政党別でいえば、共和党支持者が77％、民主党支持者が48％、無党派層も52％なので、暴動の取り締まりに警察とともに軍隊を動員することに反対する人は結構限られてくると思います。ここらへんは、日々の生活もあるし、暴動などを積極的に支持する人などは、お金を貰って暴れまわってるような連中くらいでしょうし、多くの人からすれば迷惑極まりない話でしょう。
ここらへんは香港も一緒でして、暴動を支持しているのは少数で、普通の人は大迷惑な話で、こういったのをやるにもお金が重要ですし、資金が凍結してしまうと、活動が下火になるのが定石ともいえます。
少し脱線しましたが、冒頭のエスパー国防長官との対立についても、「市や州が、住民の生命と財産を守るために必要な行動をとることを拒否するなら、私は合衆国軍を配備し、住民のために迅速に問題を解決する」の発言と、乖離はないと思いますよ。
サムスントップ逮捕状請求の件
韓国検察当局は４日、グループ会社の不正会計疑惑で韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や元幹部ら計３人の逮捕状を請求したと発表した。裁判所が近く発付の可否を審査する。韓国メディアによると、検察はグループ企業の合併や経営権の継承をめぐって不正があったとみて捜査している。李氏らは資本市場法違反や偽証などの疑いが持たれている。李氏は、経営継承に向けた後押しを期待して朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）側に賄賂を渡した罪などで起訴され、現在も公判が続いている。この事件で逮捕されたが、２０１８年の二審判決で執行猶予が付き釈放された。再び身柄を拘束されれば経営への打撃となりそうだ。
韓国検察当局は４日、グループ会社の不正会計疑惑で韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長や元幹部ら計３人の逮捕状を請求したようです。このニュースだけだと構図が読みにくいので、何個か記事を紹介します。
第二次大戦後にわかに生まれたのが韓国の財閥群となる。韓国ビジネスの初心者は、財閥と聞いて安心して取引をするが、日本の三井、三菱とは趣が違う。1997年の韓国経済危機の際、IMFの介入で各財閥は贅肉を切り落とす作業をすることとなった。その過程で大宇などの大手どころでも解体された。その後リーマンショックまでの好況期にエレキのサムスンやLGや自動車の現代などさらに世界に羽ばたいたところも多い。韓国の財閥は創業家がハンズオンで経営にあたる。危機当時批判された会長室機能などが、経営企画室と名前を変え一族経営が継続されている。家族経営の良い点も多々あるが、 “大韓航空のナッツリターン”はそのネガティブサイドが表に出たのであろう。いまだにオーナー経営者の力は強い。国民経済の厚みと裾野の広ができており、危機は経営と保有の適度な関係を再構築する絶好のチャンスだろう。それとも即断即決でないと前に進めないのだろうか。我が国の場合、敗戦後の手術としてオーナー経営者の退場が求められたが、韓国では今その時期にさしかかっているのかも知れない。時の政権が強い者を痛めつけることは、目くらましや人気取りになるが、次の政権となれば、敵の敵としてさらに強くなって復活することが多いのがこれまでの韓国財閥だ。ロッテの場合、前政権で拡大した咎ということでしかないのかも知れない。ではもう少し頑張ればいいのか。
この記事で重要なポイントは、韓国の財閥群が第二次大戦後に湧いて出たものであるということに尽きます。となると、IMFの介入で贅肉を切り落とすという名目で財閥の強化が行われていることを意味します。
その結果がこんな状態となります。
韓国では、10大財閥だけで国内総生産（GDP）の75%以上を産み出すと言われる。資産規模ではサムスン（三星）グループが最大であり、ヒュンダイ（現代）、SK、LG、ロッテと続く。しかし、韓国財閥の大半の株を握っているのは外国人である。特に、外国資本による韓国の銀行支配は顕著であり、外資が70～80％、場合によってはほぼ100％入っている。これでは、韓国人労働者が一生懸命働いても、利益は（主に日米の）外国人株主に持って行かれてしまうだろう。
あとはこちらも紹介します。
ほとんどの人はサムソンは韓国の会社だと思っていますが、実は、サムソンの株は54%が外国人投資家に保有されています。つまり国際企業がたまたま本社韓国というような状態です。サムソンだけではありません。現代自動車゜も50%弱が外資。ひどいのは銀行です。韓国の主な銀行は半分以上が外資の保有で、新韓銀行57.05%韓国外韓銀行74.16%国民銀行85.68%ハナ銀行72.27%韓美銀行99.90%第一銀行100.0%
事実的には、財閥系も銀行も外資の保有となっており、経済構造的に財閥が多くを占めてることからも、いろんな意味で身動きが取れないという構造になっているということです。その上で、検察が動く理由といったところが重要となります。
韓国検察については、文在寅大統領が検察改革を公約としており、昨年末に検察改革法が成立しており、ある程度乗り切ってるように見受けられます。
検察庁法改正案が可決したことで、検察の権限の一部を警察に委譲しました。この点については、日本も見習ってほしいけどねｗｗｗ
これについては、過去記事の「韓国の検察改革と文在寅大統領」の項目に書いてます。
こんな感じに書いてました。
余談だが、韓国の検察についても日本と一緒で、東京地検特捜部がGHQの出先機関というのはありましたが、普通に考えて、韓国の検察が完全に独立していると考えるほうが不自然です。そういう意味では、今回の検察改革はかなり大きいと思いますよ。
その後の記事を紹介します。
ここらへんの構図から、今回の動きがどのような方向からの動きであるかというのが重要となります。文在寅大統領の財閥改革としては、こんな感じなんですかね？？
どのように着陸させていきたいのかというのと、現在置かれてる状況や検察の動きを見極める必要があるのですが、政権側も国民側も共通して言えるのは、現在の経済を回すためには、財閥改革による軟着陸を理想としているところとなります。その点では落とし所がないというか、手詰まりの状況で模索しないといけないというのが現状ともいえます。
今回の動きについては、どちらかといえば、政権側が動いたというよりは、検察が動いた可能性が高そうです。元々外資系企業だし、その点では創業者一族が失脚したほうが、外資側としてもメリットはあるということは確かだとは思うし、動向には注意しておいた方がいいかもしれません。