ANTIFAのテロ組織認定の件

トランプ氏、暴動扇動の極左勢力「アンティーファ」のテロ組織指定呼びかけ - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は５月３１日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受け全米各地で抗議デモや暴動が起きている問題で、「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」と呼ばれる極左勢力が暴力行為を扇動しているとして「テロ組織に指定する」とツイッターで表明した。

　アンティーファは「反ファシズム」や「反グローバリズム」を唱える暴力集団で、これまでも国際会合の会場周辺などで警官隊を襲撃したり、社会不安をあおる目的で車両や商店を焼き打ちしたりするなどの行為を繰り返してきた。

　トランプ氏や米政権高官らは、各地での黒人暴行死に対する抗議デモがアンティーファや他の「扇動勢力」に乗っ取られ、「言論の自由の下で保証された平和的デモから逸脱している」と指摘。バー司法長官は３１日、「一連の暴動でアンティーファやその同調勢力により扇動され実行された暴力行為は国内テロであり、しかるべく対処する」との声明を発表した。

　ミネソタ州の治安当局者は、３０日のミネアポリスでの暴動で逮捕された容疑者の約２０％が州外の居住者だったと指摘し、一定規模のデモ参加者が混乱を拡大させる意図で外部から投入されたとの認識を示した。

　ただ、現行の法制では国内の組織や団体を「テロ組織」に指定する法的根拠がない。また、アンティーファは指導者や構成員が明確な組織体ではなく、極左思想の持ち主がソーシャルメディアなどで緩やかに連なっているだけと指摘されるなど実態が明確でなく、実際にテロ組織に指定できるかは定かでない。

　全米１５州と首都ワシントン（コロンビア特別区）では３１日、州兵部隊計５０００人規模が出動した。トランプ氏は３１日、民主党系が知事や市長を務めるミネソタ州や西部カリフォルニア州、東部ニューヨーク州などで暴動が激化していることを念頭に、これらの知事や市長に「もっと厳しい措置をとれ」とツイッターで要求した。

米当局、極左暴力集団「ANTIFA」をテロ組織認定へ　東京渋谷の警察抗議デモにも参加

東京都渋谷区では5月30日、警察官の対応に抗議するデモがあった。同月23日、渋谷警察署の警官が職務質問を拒否したクルド人男性を、取り押さえたことが発端となった。男性は当時、路上駐車していた。別のクルド人男性がその模様を撮影した映像をネットに投稿し、複数のネットユーザーが米国の騒乱と関連付けて転載していた。

30日のデモには、このクルド人男性を含む180人近くが参加したとされる。一部の参加者は「ANTIFA」の旗を掲げた。このデモへの参加を呼び掛けるため、多言語のANTIFA関連のアカウントもデモ参加を呼び掛けた。現地取材のフリージャーナリスト・Gregor Wakounig氏は、デモ参加者について「自発的な反ファシスト、特定政党の支持者、無政府主義者、他の政治的見解の人々が集まった」とツイートしている。

立憲民主党の石川大我議員がデモに参加している。公開された映像によると、石川議員はデモ終了時に、騒動について「国会で大きく取り上げる」と述べた。

公安調査庁 - Wikipedia

日本国内に関しては、旧オウム真理教（現Aleph、ひかりの輪）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。同庁のホームページの動静調査には、左右諸団体の活動報告がアップされている。

(中略)

また、一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。

マイナンバー関係

給付迅速化へ議員立法　個人番号と口座、名簿で管理―自公：時事ドットコム

　自民、公明両党は１日、それぞれ会合を開き、災害や感染症の発生といった緊急時に迅速な現金給付を行うため、マイナンバー制度と個人の口座情報を関連付ける法案について大筋で了承した。国がマイナンバーや振込先の口座情報を記載した「口座名簿」を作成・管理することなどが柱。両党とも２日に党内手続きを行い、議員立法で今国会への提出を目指す。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた１人１０万円の特別定額給付金をめぐっては、口座確認などに時間がかかり、自治体の事務負担が大きいとの声が上がっている。このため、行政側が口座情報を事前に把握しておくことで、今後災害時などの給付手続きがスムーズに進むようにする。

マイナンバーと口座ひも付け　政府は義務化急ぐ - 産経ニュース

　現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

　政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

　マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。

　背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」（元財務官僚）こともある。　

　政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

　制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。

外交専門誌「外交」Vol.61発行の案内

外交専門誌『外交』Vol.61の発行｜外務省

　外交専門誌『外交』は新型コロナ感染症防止対策で読者の皆さまが図書館等にアクセスしにくい状況に鑑み，最新号Vol.61（5月末刊行）の全記事をPDF形式で無料公開しています。

　外交専門誌『外交』Vol.61が発行されました。特集は「新型コロナと闘う」です。『外交』は，『外交』編集委員会が幅広い視点から，日本を取り巻く国際情勢の現状，外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する，国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。