先日の安倍首相の会見について、官邸HPを紹介します。


今だからこそ、2002年の以下の記事を読んでほしいです。


18年前の記事ですが、これが日本の当時置かれていた状況となります。ある意味、内容を見れば、当時と今の構図に対して違和感はないことが分かると思います。

まずはこちらから。

Twitterの件


［４日　ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッター(TWTR.N)は、白人警官による暴行で死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんを追悼する、トランプ大統領の選挙陣営による投稿動画を閲覧できないようにした。著作権に関する苦情があったためという。

動画はフロイドさんの事件後に行われたデモ行進や暴動の様子などを撮影した写真や動画が次々に切り替わるもので、トランプ氏の演説の声が流れている。

ツイッターの担当者は「著作権保有者あるいはその代理人がわれわれに送った著作権に関する正当な苦情に対応する」と述べた。

動画の長さは３分４５秒で、３日にツイッター上に投稿された。トランプ大統領のユーチューブチャンネルでも配信されており、こちらはまだ視聴できる。ユーチューブの親会社グーグルはコメントの求めに応じていない。

１１月の大統領選挙に向けたトランプ氏の陣営で広報を担当するケン・ファルナソ氏は、大統領のメッセージを検閲にかける主流メディアにツイッターが合流したことは「予想外で残念だ」とコメントした。
Twitterがトランプ大統領の選挙陣営による投稿動画を閲覧できないようにした件です。該当のツイートは以下となります。

そして元の動画が以下となります。



関連記事を紹介します。
動画の内容は以下となります。
　この動画には「われわれはより公正な社会に向けて努力していが、それは破壊ではなく構築を意味する」というコメントが添えられており、内容は白人警官の暴行で黒人男性のジョージ・フロイド氏が死亡したことへの抗議とそこから派生した暴動、警官とデモ参加者との交流などの映像にのせてトランプ氏のメッセージが流れるというものだ。

　店舗に放火したりガラスを割ったりする暴徒のシーンにトランプ氏の「急進的な左派グループの暴力と無政府状態」を許すべきではないという声が重なる。
上記の記事を見ると、「Twitterは米The Hillに対し、動画内で使われている少なくとも1点の写真について、著作権者から申し立てがあったと語った。Twitterが申し立ての正当性を確認するために提携しているハーバード大学のLumen Databaseがこの申し立てを確認し、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）の下で有効と判断した」と書かれてます。重要なポイントとして、動画で使われてる少なくとも「1点の写真」とあるし、こういうので非表示というのは行き過ぎではありますね。

トランプ大統領の和訳つきのコメント。
トランプ陣営としても、こういった偏った対応は問題で、以下のような経緯もあります。



Twitterの最近の動きの背景は以下となります。恐らくのところ、トランプ大統領はTwitterで活動してるのもあって、エリオットみたいな株主にとって都合が悪かったのでしょう。


そういう意味では、一連の工作の理由が見えてくると思われます。単純にTwitterというより、その背後の連中から、選挙前のタイミングで狙ってきたと考えるのが自然ですね。

Facebookの件


【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5日、国家による武力行使などにまつわる投稿への規制を見直すと表明した。同社は黒人男性の暴行死亡事件に関するトランプ米大統領の投稿を容認し、社内外から強い批判を浴びていた。方針転換で事態を収拾したい考えだが、大統領側の反発は必至だ。

5日に社員に文書で規制を見直す方針を伝え、同じ内容をSNS（交流サイト）を通じて公開した。トランプ氏が5月下旬に「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿してもそのまま掲載を続け、反発した一部社員がストライキに踏み切り、辞職する事態に発展していた。社外からも批判の声が高まった。

ザッカーバーグ氏は5日、表現の自由の尊重など従来の方針は変えないとしつつも、国家の武力行使にまつわる議論や脅威に関連した投稿への規制を見直すと説明した。また、内乱や紛争状態にある地域では制限を一時的に強める可能性にも言及した。

トランプ氏の投稿を巡ってはフェイスブックがそのまま掲載を続ける一方、米ツイッターは「暴力を賛美している」などと注記を加えた経緯がある。ザッカーバーグ氏はこうした注記についても導入が可能か検討すると説明した。新型コロナウイルスの拡大を受け、在宅投票などに関する投稿への規制も再検討する。

SNSへの投稿を運営会社がどの程度規制するかについては、表現の自由を重視する立場の人たちと、社会の安定や安全を尊重すべきだという人たちの間で議論が続いてきた。ザッカーバーグ氏の今回の判断によりフェイスブックは安定や安全への配慮を強める形になる。

ただ、SNSを自由な発言の場として活用してきたトランプ氏は自らの投稿に注記を加えたツイッターの判断に激怒し、運営企業を保護する法律の見直しに向けて大統領令に署名した経緯がある。今回のフェイスブックの判断により大統領側が「検閲」などと反発を強めるほか、法改正に向けた動きに影響を与える可能性もありそうだ。
Facebookにおいても、「国家の武力行使にまつわる議論や脅威に関連した投稿」に関する見直しとかありますね。ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモについては問題はなかったのですが、デモに便乗して米民主党の市長や知事のところで暴動が多発してることに起因しているわけで、地域の警察や州兵が暴動を鎮圧出来ないどころか、野放しにしているのに危惧してのトランプ大統領の軍に関する発言の背景となっております。

それを「国家の武力行使にまつわる議論や脅威に関連した投稿」とするのであれば、暴動を認めたことを意味しますが、そういう意味では、TwitterもFacebookも同様どころか、その株主も暴動を容認しているという意味になっており、ある意味分かりやすいともいえます。最もシリコンバレー(カリフォルニア州)というのがそういう場所というのはあるし、米民主党のお膝元とも言える場所でもあるので、一種の政治的要素もあるわけですがね。金融とIT関係は、米民主党を支持しているように見受けられるしね。

一度、通信品位法第230条について振り返ってみましょう。
通信品位法第230条の問題点として、「プラットフォーム側が提供したくない情報については、提供しなくても良いとも解釈できる状況を生み出している」ことで、それが政治的バイアスがかけられていることから、大統領令に署名した理由ともいえます。

SNSへの投稿を運営会社がどの程度規制するかについては、「表現の自由を重視する立場の人たち」と、「社会の安定や安全を尊重すべきだという人たち」ともありますが、後者の立場の方が、（自分にとって都合のいい）社会の安定や安全となってることが議論の噛み合わない理由でもあり、そこに公平さがないのが問題の本質ともいえます。そういう意味では、通信品位法第230条については見直した方がいいですし、オンラインプラットフォームそのものに特定の思想を持つというのが、この件の問題の本質とも言えます。

四魔貴族？？


　【ワシントン時事】米国での白人警官による黒人男性暴行死とその後の抗議デモ拡大をめぐり、今も健在の４人の元大統領から発言が相次いでいる。大統領経験者は政治的な発言や現職への攻撃を控える不文律があるが、社会に広がる差別と分断への深い憂慮から口を開いたようだ。

　民主党のオバマ前大統領（５８）は３日、インターネット上の集会で、米独立の歴史に触れ「この国が抗議行動によって築かれたことを忘れてはならない」と述べ、デモを支持した。１日には「本当の変化には抗議だけでなく政治が必要だ。変化をもたらす候補を確実に当選させるよう組織化していかなければならない」と説いた。
　共和党のブッシュ（子）元大統領（７３）も、２日に声明を発表。「傷つき、嘆き悲しむ人々の声を封じようとする者は、米国の意味と、それがどのようにより良き場所になるかを知らない」と訴え、デモを抑圧するトランプ大統領を暗に批判した。
　民主党のクリントン元大統領（７３）は「誰も（被害者の）ジョージ・フロイド氏のような死を迎えてはならない」と語り、人種差別解消へ行動を起こすべきだと主張。同党のカーター元大統領（９５）も人種的融和の必要性を強調し、「沈黙は暴力と同じぐらい命取りだ」と訴えた。

米国の大統領経験者。右からクリントン、オバマ、ブッシュ（子）、ブッシュ（父）、カーター各氏＝２０１７年１０月、テキサス州

こちらについては完全なネタのおふざけですｗディープステート側の大統領4人だが、集まった写真がこれだけで、なのでブッシュは親子といった感じなのでしょう。

ラインアップとしては、以下となっております。

民主党
・カーター元大統領（９５）
・クリントン元大統領（７３）
・オバマ前大統領（５８）

共和党
・ブッシュ元大統領（７３）

こんなOBが出てきて何がしたいのかよくわかりませんが、既得権益(ディープステート)のご利益を受けてる貴族なのは確かですし、四魔貴族とでも言えるんじゃないですかねｗｗｗ


てなわけで、こちらも紹介しときますｗ

ただ、四魔貴族を紹介するだけのコーナーとなりましたが、お約束ということでｗｗｗ