シアトル国について

米シアトル、デモ隊が「自治区」　大統領は強硬策示唆　（写真=AP）　:日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米西部ワシントン州シアトル市で、黒人差別に抗議するデモ隊が警察署周辺を取り囲み「自治区」の設立を宣言した。11日までに警察が占拠された地域での業務を一時中断する一方、トランプ米大統領がデモ隊を「無政府主義者」と呼んで州知事や市長に「即時奪還」を求めるなど混乱が続いている。

米メディアによると、警察署周辺に数百人のデモ隊が集まり、6ブロックを自治区に設定した。この地区に通じる道路をバリケードでふさいでいる。ただ、略奪行為などはなく、平和的な抗議活動が中心となっているとの指摘がある。

トランプ氏は11日、ツイッターを通じて「無政府主義者がシアトルを乗っ取った」と述べ、州知事や市長に「市を直ちに取り戻せ。さもなくば自分がやる」と主張した。一方、同市のダーカン市長は「市民の声を聞き、警察との間で信頼を築く」と説明し、「シアトルに軍を配備するのは憲法違反で違法だ」と指摘した。

米シアトル市長「軍派遣は違憲」　介入示唆のトランプ大統領に反発 ｜ 共同通信

【ロサンゼルス共同】米西部ワシントン州シアトル市で、人種差別への抗議活動に絡みデモ参加者が市街地の一角を占拠して「自治区」と称している問題で、ダーカン市長は11日、介入を示唆して事態解決を迫るトランプ大統領に対し「軍を派遣するのは憲法違反だ」と強く反発した。

ロイター通信によると、「自治区」にいるのは500人前後とみられる。ダーカン氏は11日の記者会見で「シアトルが侵略を受けるという差し迫った危険はない」と強調した。事態解決の方法や時期は明言しなかった。

インズリー州知事も11日、「ホワイトハウスからの軍事的暴力による脅しは許さない」とツイートした。

香港を通した資本移動制限について

米、香港通した資本移動制限検討　中国の統制強化受け＝財務長官 - ロイター

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１１日、中国が香港統制を強める「香港国家安全法」導入を決めたことを受け、米政府は香港を通した資本の流れの制限を含む多様な措置を検討していると明らかにした。

ムニューシン長官はテレビ会議方式で実施した記者会見で、中国による香港統制の強化への対応は、トランプ政権の資本市場作業部会を通して主に決定されると表明。

香港市場を通した資本の流れを制限する措置は検討されているかとの質問に対しては、「検討しているが、早まった判断をするようなことはしたくない。多様な提案を行いたい」と述べた。

その上で、資本市場作業部会は中国企業に関連する会計問題などを精査した上で、「現況に対応しながら、われわれの資本市場を保護する」最適なバランスを探る詳細な報告書を取りまとめると述べた。

中国との通商問題については、中国は第１段階の合意を順守するとみているとしながらも、「動向を注視している」と述べた。

アングル：米中対立再燃、香港のドルペッグ制が直面するリスク - ロイター

＜制度の仕組み＞

香港ドルHKD=D3は、１米ドルに対して７．７５－７．８５香港ドルという狭い許容変動幅が設定されている。香港金融管理局（ＨＫＭＡ、事実上の中央銀行）は、このレンジ内に値動きが収まるように売買を行う。ＨＫＭＡが香港ドルを買えば、需給が引き締まるとともにショートポジションのコストが高まる。売却すればその逆の現象が生じる。

ペッグ制を維持するため、香港の政策金利は米国の政策金利に連動している。香港ドルがレンジ内で上下するのは、香港と米国の市場金利に差があるからだ。香港の銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）HIBOR=は米国の短期金利LIBOR=よりも高いので、国家安全法制導入に関連した資金流出懸念が出ているにもかかわらず、香港ドルは堅調を保っている。

＜ペッグ制が重要な理由＞

香港は１９９７年に英国から中国に返還されて以来、実体経済の面で中国本土と比べて重要度が低下した半面、金融センターとしての存在価値は高まり続けている。ペッグ制が本当に脅かされることになれば、この金融センターの地位がダメージを受けかねない。

中国政府が厳格な資本規制を敷いている中にあって、香港は中国のために海外から資金を調達する上で大事な場所の１つとなっている。世界屈指の香港株式市場は、中国本土の株式・債券市場に向かう海外投資資金の最大の玄関口の役目を果たしている。香港の外為市場も世界有数の規模を誇り、米ドルの取引高は第３位だ。

中国の富裕層も香港を当てにしており、推定１兆米ドル超という香港にある個人資産のうち、半分余りは本土から移された。

Twitterと中国政府

ツイッター、中国政府寄りのアカウント停止　新型コロナなど巡り - ロイター

［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

停止されたのは、２万３７５０の非常に活発なアカウントで構成する中核ネットワークと、中核ネットワークのコンテンツを補強するために使われた１５万のアカウントで構成するより大規模なネットワーク。

ツイッターはこのネットワークについて、香港の政治情勢について誤解を招く情報を流していたため同社とフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)傘下ユーチューブが昨年停止した中国政府関連のアカウントとつながりがあると説明した。

分析に関わった専門家によると、今回停止したアカウントも香港の抗議活動に重点を置いていたが、新型コロナ流行や、中国から逃れた実業家の郭文貴氏、台湾に関するメッセージも拡散していた。

スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの調査マネジャー、レネ・ディレスタ氏は、これらのアカウント上での新型コロナに関する動きについて、感染が中国国外にも広がり始めた１月下旬に活発になり、３月下旬に急激に活発化したと指摘。総じて中国のウイルス対応を称賛する内容だったものの、米国や香港の活動家に敵意を抱かせるため、新型コロナを利用したケースも見られたとした。

ツイッターは中国中傷するアカウント閉鎖すべき＝中国外務省 - ロイター

［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１２日の定例会見で、中国は偽情報の最大の被害者だと主張、米ツイッター(TWTR.N)が偽情報対策に取り組むのなら中国を中傷するアカウントを閉鎖すべきだと述べた。

華報道官は、ソーシャルメディアなどの多くのプラットフォーム上で中国に関する虚偽の情報が多く出回っており、中国側の客観的視点に立った意見が求められていると述べた。