休まない可能性もありますが、明日こそは休みたいかも。。。

シアトル国について


【シリコンバレー=奥平和行】米西部ワシントン州シアトル市で、黒人差別に抗議するデモ隊が警察署周辺を取り囲み「自治区」の設立を宣言した。11日までに警察が占拠された地域での業務を一時中断する一方、トランプ米大統領がデモ隊を「無政府主義者」と呼んで州知事や市長に「即時奪還」を求めるなど混乱が続いている。

米メディアによると、警察署周辺に数百人のデモ隊が集まり、6ブロックを自治区に設定した。この地区に通じる道路をバリケードでふさいでいる。ただ、略奪行為などはなく、平和的な抗議活動が中心となっているとの指摘がある。

トランプ氏は11日、ツイッターを通じて「無政府主義者がシアトルを乗っ取った」と述べ、州知事や市長に「市を直ちに取り戻せ。さもなくば自分がやる」と主張した。一方、同市のダーカン市長は「市民の声を聞き、警察との間で信頼を築く」と説明し、「シアトルに軍を配備するのは憲法違反で違法だ」と指摘した。
関連記事は以下となります。
アメリカの暴動の件です。新手の選挙運動かどうかは知りませんが、ANTIFAと言われる勢力が、シアトルで暴動を起こして自治区とか言ってる件です。ワシントン州の知事やシアトルの市長は民主党というのもあって、暴動について野放しにしているようですね。

トランプ大統領もこのようにも言いたくなりますね。

以下の記事を紹介します。


奴らの主張はこんな感じです。
要求をまとめると以下の通り。
・警察の廃止
・裁判システムの廃止
・不法移民取締の禁止
・自治が実現されるまで警察は一切の武力を行使しないこと
・少年院の廃止
・過去の同州における警察暴力を連邦政府が再調査すること
・過去の警察暴力被害者への慰謝料
・過去の暴力警官の実名発表
・現在服役中の有色人種に対する再審理。陪審員は同じ人種から選ぶ。
・シアトル署占拠の非犯罪化。
・今回の抗議運動で逮捕されている支援者の即時釈放
・大麻関連での服役囚の即時釈放
・resisting arrest(公務執行妨害?)での服役囚の即時釈放
・服役囚への選挙権付与
・刑務所の廃止
・裁判システムの廃止
・自治区が犯罪取締りシステムを構築する権利
・シアトル署は解散する前に、紛失物を自治体にわたすこと
・シアトル署や刑務所でセクハラを受けた被害者が賠償をうけること
・シアトル署員はBodycam(勤務中につける動画カメラ)を明け渡し
・過去の動画データをすべて公開すること
・シアトル署の予算は a)医療システム b) 無料住居 c) 公立学校:クラスの小サイズ化と教師の給与向上 d) 不法移民への市民権付与 e) 公園設置 などに回すこと
普通に考えて、こんな要求について行う方もどうかとしておりますが、こんなのは無政府主義者のテロリストでしかありませんし、即時奪還するべきなのですが、ワシントン州の知事やシアトルの市長は、抑え込むことについては消極的のようです。

【ロサンゼルス共同】米西部ワシントン州シアトル市で、人種差別への抗議活動に絡みデモ参加者が市街地の一角を占拠して「自治区」と称している問題で、ダーカン市長は11日、介入を示唆して事態解決を迫るトランプ大統領に対し「軍を派遣するのは憲法違反だ」と強く反発した。

ロイター通信によると、「自治区」にいるのは500人前後とみられる。ダーカン氏は11日の記者会見で「シアトルが侵略を受けるという差し迫った危険はない」と強調した。事態解決の方法や時期は明言しなかった。

インズリー州知事も11日、「ホワイトハウスからの軍事的暴力による脅しは許さない」とツイートした。
この記事を見る限りでも、ワシントン州シアトル市も事態を解決するつもりはないようですし、こういった連中もANTIFAと関係があるんですかね??

連邦軍ではなく州兵となりますが、知事としては州兵を出すつもりはないので、連邦軍を出す必要がありますが、これは反対しているわけですね。

暴動の起きている場所と2016年アメリカ大統領選挙の関係でも・・・。



赤の地域がトランプ大統領の取った州、青の地域がヒラリー候補の取った州です。



多くの地域で起きてるけど、どちらかといえば、民主党のところで多く起きてる印象ですね。恐らく報道の関係も多少はあるとは思いますが、政治的な要因もあり、落とし所もないところからも、大統領選までこんな感じでやってく可能性もあるかもしれません。トランプ大統領の再選はほぼ固いとは思いますので、ジョージ・ソロスなども絡んだ新手の選挙運動といったところなのでしょう。

香港を通した資本移動制限について


[ワシントン 11日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は11日、中国が香港統制を強める「香港国家安全法」導入を決めたことを受け、米政府は香港を通した資本の流れの制限を含む多様な措置を検討していると明らかにした。

ムニューシン長官はテレビ会議方式で実施した記者会見で、中国による香港統制の強化への対応は、トランプ政権の資本市場作業部会を通して主に決定されると表明。

香港市場を通した資本の流れを制限する措置は検討されているかとの質問に対しては、「検討しているが、早まった判断をするようなことはしたくない。多様な提案を行いたい」と述べた。

その上で、資本市場作業部会は中国企業に関連する会計問題などを精査した上で、「現況に対応しながら、われわれの資本市場を保護する」最適なバランスを探る詳細な報告書を取りまとめると述べた。

中国との通商問題については、中国は第1段階の合意を順守するとみているとしながらも、「動向を注視している」と述べた。
中国が香港統制を強める「香港国家安全法」導入を決めたことを受けて、香港を通した資本の流れの制限を含む多様な措置を検討していることを明らかにしたようです。恐らく、ドルペッグ廃止に踏み込む可能性もありますね。

<制度の仕組み>

香港ドルHKD=D3は、1米ドルに対して7.75-7.85香港ドルという狭い許容変動幅が設定されている。香港金融管理局(HKMA、事実上の中央銀行)は、このレンジ内に値動きが収まるように売買を行う。HKMAが香港ドルを買えば、需給が引き締まるとともにショートポジションのコストが高まる。売却すればその逆の現象が生じる。

ペッグ制を維持するため、香港の政策金利は米国の政策金利に連動している。香港ドルがレンジ内で上下するのは、香港と米国の市場金利に差があるからだ。香港の銀行間取引金利(HIBOR)HIBOR=は米国の短期金利LIBOR=よりも高いので、国家安全法制導入に関連した資金流出懸念が出ているにもかかわらず、香港ドルは堅調を保っている。

<ペッグ制が重要な理由>

香港は1997年に英国から中国に返還されて以来、実体経済の面で中国本土と比べて重要度が低下した半面、金融センターとしての存在価値は高まり続けている。ペッグ制が本当に脅かされることになれば、この金融センターの地位がダメージを受けかねない。

中国政府が厳格な資本規制を敷いている中にあって、香港は中国のために海外から資金を調達する上で大事な場所の1つとなっている。世界屈指の香港株式市場は、中国本土の株式・債券市場に向かう海外投資資金の最大の玄関口の役目を果たしている。香港の外為市場も世界有数の規模を誇り、米ドルの取引高は第3位だ。

中国の富裕層も香港を当てにしており、推定1兆米ドル超という香港にある個人資産のうち、半分余りは本土から移された。
ペッグ制によって、香港ドルが金融的価値が確保されているから、中国からお金を出すにしても、香港を経由することになるし、中国本土の投資資金についても、香港が窓口になっております。この措置が廃止されれば、香港の金融市場の価値はなくなるわけですが、実際はそこまで大きな影響は出ない可能性があります。

以下の記事を紹介します。
ドルペッグが廃止される可能性はさておき、中国人民元も、2016年のIMFのSDRに採用されており、中国との貿易も多いことからも、将来的には、香港ドルは中国人民元とのペッグの方が妥当となる可能性もあるのと、中国としても、迂回地としての香港については、米ドルから切り離した方がいいといった一面もあります。

そういった意味では、金融についても、江沢民派の管轄から切り離すという観点や、人民元の自由度を考えると、何故か、香港市場を通した資本の流れを制限する措置については、香港で資金洗浄している連中以外は、そこまで悪いことではないのかもしれません。

Twitterと中国政府


[サンフランシスコ 11日 ロイター] - 米ツイッター(TWTR.N)は11日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

停止されたのは、2万3750の非常に活発なアカウントで構成する中核ネットワークと、中核ネットワークのコンテンツを補強するために使われた15万のアカウントで構成するより大規模なネットワーク。

ツイッターはこのネットワークについて、香港の政治情勢について誤解を招く情報を流していたため同社とフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)傘下ユーチューブが昨年停止した中国政府関連のアカウントとつながりがあると説明した。

分析に関わった専門家によると、今回停止したアカウントも香港の抗議活動に重点を置いていたが、新型コロナ流行や、中国から逃れた実業家の郭文貴氏、台湾に関するメッセージも拡散していた。

スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの調査マネジャー、レネ・ディレスタ氏は、これらのアカウント上での新型コロナに関する動きについて、感染が中国国外にも広がり始めた1月下旬に活発になり、3月下旬に急激に活発化したと指摘。総じて中国のウイルス対応を称賛する内容だったものの、米国や香港の活動家に敵意を抱かせるため、新型コロナを利用したケースも見られたとした。
具体的にどのようなアカウントが消されたのか気になりますね。前提として、過去記事を紹介します。


鍵となるのはエリオットになります。そして、アカウント停止とこの件は無関係ではないと思います。
どう考えても、ホントの意味での中国政府系のアカウント系をターゲットにした可能性が高いです。香港関係も中国政府の対応が効いてるので都合が悪いとも解釈したくなります。

そういう意味では、こっちの方が正しいのでは??

[北京 12日 ロイター] - 中国外務省の華春瑩報道官は12日の定例会見で、中国は偽情報の最大の被害者だと主張、米ツイッター(TWTR.N)が偽情報対策に取り組むのなら中国を中傷するアカウントを閉鎖すべきだと述べた。

華報道官は、ソーシャルメディアなどの多くのプラットフォーム上で中国に関する虚偽の情報が多く出回っており、中国側の客観的視点に立った意見が求められていると述べた。
確かに、「中国は偽情報の最大の被害者」というのは、当たらずと雖も遠からずともいえます。確かに上海閥とかの方に一方的であって、必ずしも中国政府の主張が正しく伝わってるか不明な部分はあるしね。

そういった意味では、今回のTwitterの対応というのが、別の意味が含まれてる可能性を考える必要もあるし、この措置を行うことで、どのような影響が出ているのか見極める必要があるように思います。