今日はお気楽なテーマで。

時事世論調査の件


　時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。

　政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。
　新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比較できないが、６月の内閣支持率は４０．３％、不支持率は５９．１％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１８．９％で、「首相を信頼する」７．６％、「リーダーシップがある」５．５％と続いた。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」２９．０％、「期待が持てない」２５．５％、「政策が駄目」１７．６％などとなった。
　政党支持率は自民党２６．０％、立憲民主党３．３％。以下、公明党２．８％、日本維新の会２．２％、共産党１．３％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、社民党０．２％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」は６０．５％だった。
　調査は１０～１３日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に実施。有効回収率は６１．５％。


時事の世論操作の件です。時事通信は2000人を対象としているだけ他のメディアよりは比較的マシではありますが、実態からは乖離しているのも現状ともいえます。重要なポイントとして、5～6月の調査は郵送方式で実施。7月から従来の個別面接方式に変わったことも、こういった数字を作り出した遠因ともいえます。特に顕著なのが政党支持率の推移で、野党が軒並み半減以下で、「支持なし」が異常に多くなってます。普通の調査で1ヶ月に20％も動くというのは問題ですし、作られた感のある数字であるのは確かだと思います。

そして重要なのは「日本維新の会」の支持率が2ヶ月で3割以下になってる点ですかね。恐らく、5～6月の数字が異常であったと考えるのが普通ですが、客観的に見れば、メッキが剥がれた可能性もあるかもしれませんね。最も、関西メディアによって大阪だけは持ちこたえてるだけですし、ローカル政党の域から出たら終わりという構図もありますｗ

最も直近の調査については、新型コロナによる経済的な打撃もありますし、個人的な不満や不安がある人もいますし、昼間のワイドショーなど見ていたら、正気を保てという方が無理というか、そんなもんを見るような連中を対象に調査をすれば、こういった数字が出て当然です。

支持しない理由は「首相を信頼できない」29.0％、「期待が持てない」25.5％、「政策が駄目」17.6％とありますが、それぞれコメントです。

「首相を信頼できない」→誰が信頼出来るのか？？
「期待が持てない」→どんな期待？？
「政策が駄目」→安倍政権の政策知ってるの？？

最低限の判断材料を与えずに支持率遊びをやっても、そこらへんの暇人に実態などわからないと思いますよ。普通の人は日々の生活が忙しいし、垂れ流される情報になど興味はありませんし、今は必要な情報を取りに行くとかいった感じで、政治についても、マトモな有権者は自民党支持と白紙委任がほとんどですし、現政権支持(消極的込み)が多いと思いますし、変な工作しても、そんなもん誰も関心など持ちませんよｗｗｗ

日英貿易協定について


　茂木敏充外相は１７日の記者会見で、日英間の新たな貿易協定について「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間が今年末に終了する。そろそろ詰めの協議に入らなければならない」と述べた。来月中旬にも訪英し、トラス国際貿易相と合意に向けた交渉を行う方向だ。

　英国のＥＵ離脱により、日英間の関税優遇は今年末で期限切れとなる。日英両国は日ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）に代わる新協定を早期にまとめたい考えだ。

　訪英が実現すればラーブ外相との会談も調整し、国家安全維持法が施行された香港情勢などについて協議する方向だ。
日英貿易協定の件ですが、来月中旬に訪英して合意に向けた交渉を行うようですね。両国の国会の調整などもありますので、来月くらいのタイミングで概ね合意していないと、年末までは間に合わない可能性もありますので、日欧EPAに代わる新協定を纏めたい考えのようです。基本線は日欧EPAがベースになると思われます。

・日EU・EPA概要（令和2年3月）

あとはジェトロの資料も参考になると思います。


両国間の自由なデータ移転などを含むデジタル貿易が一つの鍵ともなりますが、イギリスはEUほどの保護主義国ではありませんので、ある程度は融通の効くような協定になると思われます。イギリスとしてもEUとの通商交渉は決裂の可能性が高いことから、日米、さらに言えばTPP加入あたりは必須条件ですし、ここを纏めない限り、EUとの交渉のカードはありませんので、日英貿易協定はイギリスにとっては死活問題に近いと思っております。

国家安全維持法が施行された香港情勢などについては、協議で十分だと思いますが(笑)

米司法長官のコメントについて


バー米司法長官は16日、ウォルト･ディズニーやアップルなどの主要米企業が中国に操られた手先となり、欧米の民主主義的価値を犠牲にして中国政府に影響力と富の蓄積を許していると指摘した。

　　バー司法長官はミシガン州での講演で「米国企業は危険性を理解しなければならない」と述べ、 「中国共産党は数十年、数世紀の観点で考えるが、われわれは次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」と付け加えた。

　　中国に操られる米企業の一例に娯楽大手ディズニーを挙げ、同社の映画を一時期上映禁止とした中国政府からの要求に屈したと指摘。上海に建設したテーマパークの管理で中国当局者に役割を与えることに同意した点にも触れ、その結果として白雪姫などディズニーのキャラクターに非常によく似たキャラクターが目玉の中国所有テーマパークが他の都市にオープンしたと付け加えた。

　　バー長官はさらに、ニュースアプリの「Ｑｕａｒｔｚ」をアップルが中国のアップストアから最近除外した点にも触れ、中国政府が先に、香港の民主派の抗議活動に関する同アプリの報道について苦言を呈していたと述べた。また、中国によるインターネットアクセス制限を回避するため利用できたＶＰＮアプリなどをアップルが削除したと指摘した。

　　ディズニーの担当者に取材を試みたが返答はない。アップルの広報担当者はバー長官のコメントについて、同社の「ｉＣｌｏｕｄ」ソフトのセキュリティーと「同社のデバイスやサーバー全般の強固な暗号化」について説明した発表資料を引き合いに出した。
ウォルト･ディズニーやアップルなどの主要米企業が、目先の利益のため中国共産党政権に配慮し過ぎているといったコメントを米司法長官が出した意味は大きいと思います。背景となる記事を適当に紹介します。

あとはアップルも適当に・・・。
共通して言える事は、ビジネスをする上で中国市場は大きく、中国市場を意識する場合は、中国政府への配慮も求められてる部分と、中国政府に影響力と富の蓄積を許しているといった事実、そして中国資本(実態はウォール街ｗ)あたりを駆使して、いろいろとやってるわけですがねｗｗｗ

ここで、「ウォルト・ディズニー・カンパニー」について紹介します。


メディアの系列会社として、ABCやFOXなどがあるわけですね。



どっちもディズニーによるプロレス放送が繰り広げられてると見てもよさそうです。そりゃトランプ大統領も批判したくなる気持ちも分からなくもないです。どっこもメディアの構図はこんなもんですし、他の企業も一緒ではありますが、どこを向いているのかというのは重要になると思います。