まずはこちらから。

米WHO脱退の件


【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が2021年7月6日に世界保健機関（WHO）から脱退すると国連に正式通告したことが7日、明らかになった。政権はWHOが中国寄りだと強く批判してきた。資金の最大拠出国である米国の脱退で新型コロナウイルスに対応するWHOの運営に支障が生じる恐れがある。

国連の報道官は6日付で通告を受けたと認め、脱退するまでの資金拠出の義務履行といった脱退条件を満たしているか精査すると説明した。米政権は4月に資金拠出の停止を表明しており、脱退に向けて火種になる可能性がある。米政権から脱退通告の説明を受けた野党・民主党のロバート・メネンデス上院議員はツイッターで「米国民の命や利益を守るものではない」と批判した。

トランプ大統領は新型コロナの感染拡大をめぐり「WHOは中国が主張する偽情報を広めた」などと批判し、5月下旬に脱退する意向を表明。WHOへの拠出金は別の公衆衛生の取り組みに充てると説明してきた。トランプ氏がWHOをやり玉にあげるのは、コロナ対策で後手に回ったとの国内からの政権批判をかわす思惑があるとの見方が多い。

米国の脱退は1年後に実現するため、11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領が勝利すれば脱退を撤回する可能性がある。バイデン氏は国際協調を重視する立場を打ち出している。

トランプ政権はこれまでも国連教育科学文化機関（ユネスコ）や国連人権理事会からの脱退を表明してきた。WHO脱退は政策の理念とする「米国第一」を体現するものでもあり、国際社会からの孤立を一段と深めることになる。
アメリカがWHOの脱退について、国連に正式通告したことが明らかになったようです。名目上は、WHOが中国寄りで、新型コロナの感染拡大をめぐり「WHOは中国が主張する偽情報を広めた」など、国際機関として機能してなかったのは事実ともいえます。とはいえ、中国からすれば効いてる様子・・・。

因みに拠出金の割合については以下の通り。



因みに3位のGAVIアライアンスは以下となります。


2000年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足したグローバル・パートナーシップ機関で、創立者はビル&メリンダ・ゲイツ財団となっております。ある意味、WHOへの影響力があるのは、アメリカというより、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の方なのではないかといったところでしょうか。

現状だと、バイデン前副大統領が勝利すれば脱退を撤回する可能性もあるし、脱退するまでの資金拠出の義務履行が条件となっていることから、どのように進むかは不明ではありますが、少なくともWHOが国際機関として機能しているかと言われたら機能していないというのが答えになると思います。WHOは中国寄りかは不明だが、ビル&メリンダ・ゲイツ財団との距離は近いですし、ビル・ゲイツが仕掛け人説だったり、新作コロナウイルスと疑われても致し方ない状況とも言えますｗ
ここらへんが事実であれば、WHOを脱退もしたくもなりますし、そもそも機能していない国際組織であれば、莫大な資金を拠出するよりは、別の方法を模索もしたくもなるのは分からなくもありません。国連教育科学文化機関(ユネスコ)や国連人権理事会の脱退、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」やイラン核合意の離脱なども一緒ですが、正直なところ、ここに予算を突っ込む必要性がどこにあるかと言われたらないと思います。

アメリカの今後の動向は不明ですが、日本としては距離を置きながら、表向きの支援を続けるに限りますし、現段階でアメリカに追随する必要もないと思います。どちらかといえば、これの結果待ちですかね。
この検証結果が国際機関として出す報告としての妥当性があるかといったところが、一つの鍵になると思います。これが有耶無耶になるのであれば、日本も拠出を止めるのも悪くないですし、WHOの今後の存続にも関わってくる問題になるかもしれませんね。

香港のドルペッグの件


トランプ米大統領の側近の一部は香港ドルの米ドルとのペッグ制度に打撃を与えることを望んでいる。トランプ政権は中国の「香港国家安全維持法」制定を受けて、対中制裁で複数の選択肢を検討中。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　これら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、香港の銀行の米ドル購入を制限することでペッグ制に打撃を及ぼす可能性がある。ポンペオ国務長官のアドバイザーが幅広い議論を進める中でこうした案が浮上してきたが、まだホワイトハウスの高官には伝わっておらず、支持を大きく広げてはいないようだという。

　　米政権の一部はこうした措置を実行した場合、打撃を被るのは中国ではなく香港の銀行と米国だけになると懸念しており、同案に強く反対していると同関係者は語った。

　　また別の関係者は、ペッグ制に打撃を与える案は現在検討されている選択肢のリストで下位にあると述べた。他の選択肢は米国と香港の犯罪者引き渡し条約の破棄や香港警察との協力終了などだという。

　　米国務省と財務省はこの件に関するコメントを控えた。
中国の「香港国家安全維持法」制定を受けての対中制裁において、香港の銀行の米ドル購入を制限する案を検討しているとのことです。これをやると、中国の銀行だけでなく、米国の銀行や世界の金融市場にも重大で予測不可能な影響を与える可能性もあることから、支持は大きくは広げてはいないようですね。

現状だとこの案は制裁リストの中でも下位とされており、今のところは実現する可能性は高くないようには見えるけど、香港での資金洗浄やタックスヘイブンなどの問題もあることから、これを潰すのであれば、香港の銀行の米ドル購入を制限するというのは、それなりの効果があるというのも事実と思います。



あとはこういったところにも影響が出る様子・・・。
参考までに過去記事も紹介しときます。


河井夫妻起訴の件


　昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、東京地検特捜部は８日、公選法違反の罪で、前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝を起訴した。法相経験者が逮捕、起訴されるのは戦後初とみられる。

　夫妻は昨年３月下旬～８月上旬、参院選で案里被告を当選させるため、票の取りまとめを依頼する趣旨などで、地元議員ら計９４人に総額約２５７０万円を渡したとして、先月１８日に特捜部に逮捕されていた。

　克行被告は平成８年の衆院選で初当選し、現在７期目。自民党総裁外交特別補佐などを歴任し、昨年９月に法相に就任したが、翌１０月に車上運動員への違法報酬疑惑が週刊誌に報じられ辞任した。案里被告は１５年から広島県議を４期務め、昨年７月の参院選で初当選した。夫妻とも通常国会が閉幕した先月１７日に離党していた。
どうやら、河井夫妻が公選法違反で起訴されたようです。一応過去記事も紹介。

・河井夫妻逮捕の件

・河井議員と広島政界

・河井前法相と岸田氏について

あとはこんなことも起きてました。
あとこちらも紹介します。

　昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）=同=と妻で参院議員の河井案里容疑者（46）=自民党を離党=が公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴された事件で、検察は現金を受け取ったとされる広島県の地元議員ら100人については全員刑事処分の対象としなかった。起訴や不起訴の判断すらしていないため、検察の不起訴を市民の判断で覆せる検察審査会の審査の対象にもならない。

　100人の処分について、東京地検特捜部の市川宏副部長は「買収事件に関して、起訴すべきものは起訴した」と繰り返す一方、理由は「捜査の内容なので差し控える」と説明。広島地検の横井朗（あきら）次席検事も判断理由を明かさなかった。

　公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も処罰の対象となる。返金しても罪は成立するとされる。買収事件では、汚職事件と同じように、現金を渡す側、受け取る側という2人以上の行為が罪の成立に必要で、受け取った側も立件するのが一般的だ。

　あるベテラン検察官は「現金買収事件では、受け取った側は5万円までが罰金、それ以上は公判請求するのが相場観だ」と明かす。別の検察官も「これまで警察が事件化し、検察が処分してきた事件と整合性がとれない」と指摘。「地元議員も政治家。夫妻を立件するために受け取った側と取引したのではないか、という見方をされてしまう」と処分判断に疑問を呈す。
寧ろ気になるのは、現金を受け取ったとされる100人については全員を刑事処分の対象とせず、起訴や不起訴の判断すらしていないという点が気になります。寧ろ、こっちの方が問題であって、取引した可能性、適当な証言を行い、河井夫妻を貶めた可能性が極めて高いように思います。広島政界というのは、利権にまみれたような場所ですし、証言したのも、殆どが溝手の手下とも言われてるしねｗｗｗ

そして特捜部の問題については、以下の記事の「特捜部と朝日新聞について」を紹介します。


起訴されたということで公判となりますが、収事件では、汚職事件と同じように、現金を渡す側、受け取る側という2人以上の行為が罪の成立に必要で、受け取った側も立件するのが一般的なのですが、今までの事件との整合性が取れない点、受け取る側については、「起訴や不起訴の判断すらしていない」わけで、その一部を訴えて有耶無耶にする手口なんじゃないかと思います。こんなので公判が持つかは知りませんが、広島地裁なら何とでもなるという自信でもあるんですかね(棒)

恐らく、検察も後ろめたいことをやってきてるのも自覚してると思いますし、検察関係者がメディア関係者と賭け麻雀をしながら情報を貰ったりとか、検察とメディアの癒着が酷いということについては周知の事実ですので、そういった意味でも、検察の信頼性が地に落ちてるのは言うまでもありません。今回の件も本来無理筋とも言える案件にも関わらず、捜査情報を小出しにお漏らししており、いい加減な証言をベースに記事にするという印象操作を散々行ってきたわけでして、公判が維持できなければ責任問題になりかねません。

そんな状況というのもあって、気になる記事がありました。
東京地検の特捜部長に交代人事の情報が流れてきております。確かに今年の9月で3年(最近では長い方)になるので交代時期ではありますが、経歴に傷をつけないために、先手を打ってるようにも邪推したくなりますねｗｗｗ実際どうなるかは分かりませんが、そういった意味でもこの件は見届けたいですね。