相変わらず不調が続いております。もう少しかかるかもです。

総務省より、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集」に関するパブコメの募集が来てました。


関連記事を紹介します。


関心のある方は、パブコメを送ってみるのもいいと思います。実際問題、あちら側の誹謗中傷は論外ですし、これを機会にテレビやメディアなどで日常的に行われている誹謗中傷の対策も進めて欲しいところです、ハイ。

家賃支援給付金について


　経済産業省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の制度概要を公表した。申請の受け付けは7月中旬にも始める見通し。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を一括で支給する。

　今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、3カ月連続で30％以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。
経産省のリンクです。



新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための家賃支援給付金の概要を公表しました。具体的な内容、制度の詳細については、決まり次第公表するとのことですので、準備を進めた方がいいかと思います。

非効率石炭火力の休廃止の検討について


　梶山弘志経済産業相は３日午前の閣議後記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所について、令和１２年度までに段階的に休廃止する方向で検討する方針を表明した。大手電力の保有分や製造業の工場設備など国内にある１４０基の石炭火力発電のうち、非効率なのは１１４基。その９割弱に当たる１００基程度が対象となるとみられる。

　また、梶山経産相は石炭火力発電所の輸出に関し、政府支援の要件を厳格化することを検討していることも明らかにした。
関連記事は以下となります。
非効率な石炭火力発電所について、2030年度までに段階的に廃止する方針を表明しました。実質的に9割なので、結構厳しい数字のように思います。確かに旧型の石炭火力の廃止はいいのですが、可能な限り、こちらの取り組みを推進するべきでして、ある程度置き換えを行うのが合理的ですし、海外に新型の石炭火力の輸出というのも、CO2削減では実効的な方法であるということも事実ではあります。
各種電源別のCO2排出量は以下となっております。発電効率とか安定性も発電を決める上で重要な要素であるのは言うまでもありません。不安定なものを増やしたところで、他のもので穴埋めしないといけませんので・・・。


こんなシステムみたいです。



欧州の偽善パフォーマンスに付き合う必要はありませんし、本質に目を向けた対応というのが必要なのですが、表向きキレイに見えるようなものがウケてしまうのも問題ではあります。今後は欧州は没落していくとは思いますし、金融業界の偽善の押しつけも、実体経済を考えると害悪しかありませんので、変なのについては淘汰しておく必要はあるとは思いますね。

どっちにしても、石炭火力は絶対に必要となりますので、技術開発等については進めつつ、廃止対象の非効率な石炭火力発電所の置き換えを想定して動いた方がよさそうですね。

富士通の国内オフィス半減の件


　富士通がグループ会社を含めた国内のオフィスのスペースを３年後をめどに半減させることが３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、富士通は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を基本とする方針を継続。オフィスに出社する従業員を最大２５％に抑えており、固定的なオフィスの削減に踏み切る。
新型コロナウイルス拡大を防ぐために在宅勤務などを取り入れてみたわけですが、案外やってみると、一定の機能があったのも事実で、オフィスに出社する人を25％程度抑えており、国内のオフィスを削減可能といった見通しもついたんだと思います。

オフィスの賃料もバカにはなりませんし、都内から地方へ機能を移すことも出来るわけで、そういった意味でも固定費の削減の観点からも、この手の動きは広がっていくと思います。

最も在宅勤務が全てに適用されるわけでもなく、効率などを考えると悪い一面もある(運用の問題が大きいと思う)ので、ある程度は広まったとしても、すべての業種では不可能ですし、働き方改革の一貫とか補助的な役割も兼ねて、今後は進んでいくとは思います。

5G支援について


経済産業省は3日、5月に成立した次世代通信規格「5G」整備に向けた新法で、安全性や安定性の観点で支援の対象企業を絞り込むための指針をまとめた。意見募集を経て正式に決める。一部の中国企業などは事実上対象外になるとみられ、5Gを開発する国内企業を支援する。

新法では要件を満たす企業を認定し、減税や融資を受けられるようにする。認定の際は安全性・信頼性や供給の安定性、開放性をみる。サイバーセキュリティー対策の体制整備や、国際規格に準拠しているかどうかなどをチェックする。同法で支援するドローンの国産化にも同様の要件をあてはめる。

日本では3月に5Gの商用サービスが始まった。高速・大容量の通信ができる5Gシステムは自動運転や遠隔医療の高度化に不可欠だ。技術開発では中国の華為技術（ファーウェイ）などの外国企業が先行する。政府は新法で国内企業を支援することで、信頼性の高い通信システムを実現したい考えだ。
5G整備に向けた新法において、全性や安定性の観点で支援の対象企業を絞り込むための指針をまとめたようです。実質的にはファーウェイを締め出す部分もありますが、実質的には5Gを開発する国内企業を支援する内容となります。

5G整備に向けた新法は以下となります。



最も特定の企業を締め出すのは多少の問題があるので、「認定の際は安全性・信頼性や供給の安定性、開放性」などの基準を明確にしないといけないのですが、日本企業の場合は、ローカル5Gあたりに可能性があると思いますし、Society 5.0に視野を入れて、取り組んで欲しいとは思いますね。

ロシアの改憲の件


【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は3日、ロシア憲法改正法案で定めた領土割譲の禁止条項を巡り、北方領土を念頭に「この条項が特別な意味を持つある地域の住民が記念碑を建てた」と意義を強調した。日ロ間の懸案である北方領土が条項の念頭にあることを強く示唆した。

3日のテレビ会議で語った。プーチン氏が領土割譲の禁止条項を巡り、北方領土に触れるのは初めてとみられる。改憲法案は4日に発効する。北方領土の国後島では2日にこの条項を刻んだ記念碑が建てられ、ロシア国旗を手に改憲を祝う住民の姿が国営テレビで報じられた。

会議でプーチン氏は改憲が「国民の期待に合致する」と総括した。具体的な成果として領土割譲の禁止条項を最初に挙げた。記念碑に言及し、条項が北方領土に「特別な意味」を持つとの認識を示した。条項が「一部の地域だけでなく、非常に多くの敏感なロシア領土に関係する」とも語った。

改憲では国境画定を除き、「領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」と明記した。プーチン氏が条項と北方領土との関係を自ら指摘したことで、日ロ間の領土問題の解決がさらに困難になるとみられる。

日ロ首脳は平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基に、平和条約交渉を進めることで2018年に合意した。モルグロフ外務次官は2日、改憲後も日ロ平和条約交渉は「継続できる」と述べ、領土の帰属はもともと交渉の対象外だとの認識を示していた。

改憲はプーチン氏の5選を可能にする内容を含む。4日の発効で20年に及ぶプーチン体制のさらなる長期化が正式に可能になった。中央選管は3日、1日に実施した改憲法案の賛否を問う全国投票について、賛成票77.92%、反対票21.27%の開票結果を確定した。投票率は67.97%だった。
ロシアの改憲の件です。「領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」といった内容なので、実際は日ロ平和条約交渉についての影響はそこまでないとは思うし、いろんな意味で国内向けの政策を盛り込んだものと思われます。今回の投票によってロシア憲法には200カ所以上の改正が施されたわけでして、個々の要素など殆どの人は把握はできてないでしょうし、プーチン氏の5選とかいうのも、ある意味オリガルヒ対策といった一面もあるのでしょう。

日露交渉ですが、基本線としては安倍首相の間にやっておきたいというか、安倍首相の4選は必須条件ともいえるし、他の人が首相になっても、交渉のテーブルに安倍首相を入れておくなどの対応も可能なので、そこまでの影響はないのかもしれません。どっちみち長期的な目線で行う必要がありますし、今は交渉の時ではないので、経済協力を通じて、日露関係をいい状態にしておくことが重要だと思います。そういう意味では、経済的な実利を取っていくというのが現実的ですし、平和条約交渉についても、国益になる形で取り組むのが重要となってくると思います。