恒例化が予想される月2回のお休みで、ニュースなどからも離れてリフレッシュするコーナーを設けることにしたわけですが、これをやってしまうとニュースを見るのがかったるくなってしまうのもお約束でございますｗｗｗ次は26日の日曜がお休みの予定。

河井夫妻関係


　参院議員の河井案里被告（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる公職選挙法違反（運動員買収）事件で、広島地検が夫で前法相の衆院議員、克行被告（57）＝広島3区＝と案里議員を8日付で不起訴処分にしていたことが判明した。夫妻に対する告発状を19年12月に出していた広島の市民団体に地検が通知した。

　案里議員の陣営は19年7月の参院選投開票日前後、車上運動員14人に同法で定める日当の上限（1万5000円）を超える計204万円の報酬を渡したとされ、広島地検は案里議員の公設第2秘書、立道（たてみち）浩被告（54）＝1審で有罪判決、控訴＝と克行議員の元政策秘書、高谷真介被告（44）＝公判中＝を起訴していた。

　河井夫妻は地方議員ら100人に計約2900万円を提供したとして東京地検特捜部が同法違反（買収など）で起訴している。
さすがにこんなもん無理筋だというのは分かってただけに不起訴処分にしましたね。一種の慣例でもあるわけで、公判が持たないと判断したのでしょう。この手の団体の告発状を記事にするのもおかしいのですし、これを公職選挙法違反とか買収とするのもおかしな話です。

河井夫妻は地方議員ら100人に計約2900万円を提供の件についても、かなり違和感がしますし、東京地検特捜部もこれを買収とするのも苦しいでしょうね。

こちらの記事も紹介します。一部抜粋。

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が起訴された選挙違反事件で、現金の提供先とされる100人の中に亀井静香元建設大臣の秘書が含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。検察が認定した提供額は100人の中で最も多い300万円に上るということです。

前の法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（46）が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、地元議員や後援会幹部など合わせて100人に2900万円余りを配ったとして今月8日、公職選挙法違反の買収の罪で起訴され、案里議員もこのうち地元議員5人に170万円を配った罪に問われています。

この事件で現金の提供先とされる100人の中に、衆議院広島6区が選挙区だった亀井静香元建設大臣の秘書が含まれ、検察が認定した提供額は最も多い300万円だったことが関係者への取材で新たに分かりました。

東京地検特捜部は現金の提供先を逮捕容疑より6人増やして起訴しましたが、亀井氏の秘書はこの中に含まれているということです。

河井夫妻の裁判は、起訴から百日以内の判決を目指して迅速に審理される「百日裁判」で行われることにことになっていて、今後の裁判が注目されます。

この秘書はＮＨＫの取材に対して「何も話すことはない」としています。

関係者によりますと、河井前大臣と案里議員はいずれも起訴された内容を否認しているということです。
現金の提供先とされる100人の中で6人を起訴対象とし、他の94人については起訴も不起訴にもしないという変な対応をしています。この対応は明らかに変だし、以下の記事でも「現金買収事件では、受け取った側は5万円までが罰金、それ以上は公判請求するのが相場観だ」と書かれております。
その後のメディアの報道も大人しめで、威勢のよさがなくなっているように感じます。ひょっとすると、特捜部も手を引きたいのかもしれませんね。「起訴も不起訴にもしない」というのは変ですし、東京地検特捜部も広島政界の異様さに気付いた可能性か、どっちもグルだったの二択ともいえます。森友案件の大阪地検特捜部も同じだったかもしれないけどね。

溝手寄りの議員が適当な証言をやってたわけですし、変な利権に蝕まれている広島政界の関係者を動かす相場が異様な金額であったともいえます。そして河井夫妻はその利権関係者ではなかったから、広島政界から排除しようとしたのが、この件の背景の一つにあると思われます。だからペラペラ適当なことを喋るわけで、現金の提供先で起訴された6人というのが、どういった人物であるかというのも、重要になってくると思われます。

お金関係で変なお金が動いている時は、同和とか被爆関係などのこの手の利権が絡んでいる可能性が高く、安倍政権のスキャンダルとされてるものは、全てこれが利用されております。メディアもこの手の案件で突っ込んだことは報道したくはありませんし、そういった意味でも、印象操作の利用価値があるわけです。広島政界の暗部も、今後において重要な案件になってくると思いますよ。

トランプ大統領のマスク姿について


新型コロナウイルスのパンデミックが宣言されてから4カ月。

マスク着用を拒み続けていたトランプ大統領が、公共の場でマスクをした姿を見せた。

トランプ大統領は7月11日、ワシントンD.C.近郊のウォルターリード米軍医療センターを訪問した際にマスクを着用した。

同医療センターを訪れる前、トランプ大統領は記者団に対して「病院のように、たくさんの兵士と話し、手術を終えたばかりの人もいる場所ではマスクをつけるのは素晴らしいことだ。私はマスクに反対したことは一度もない。しかし時と場所によるんだ」と話していた。
トランプ大統領のマスク姿です。 



記事の内容が全く入らないくらいハマってる写真ですねｗｗｗ闇組織のボス感を出してるところもツボにハマりました。最も、米軍医療センターだし、マスク着用は当然ですし、トランプ大統領の中ではそれ以上でもそれ以下でもない印象ですね。

自分個人としても、マスクだけは許容出来ないし、ホントはつけたくないけど、同調圧力？？とやらが煩わしいので、マスクが売られるようになってからは、三密環境限定でつけるようにはしましたがね。新しい生活様式も煩わしいし、こんなもんに従ってたら、楽しめるものも楽しめなくなるのもあるし、早く終わって欲しいとは思ってますが、こう思ってる人は少数派ではないと思いますがね。

ついでにこちらもコメント。
現地点ではそうでしょうね。中国との関係の悪化と、習近平国家主席との関係が悪化しているのでは別物ですし、今は米中通商交渉は動く気配はないでしょうし、動くとしても大統領選以降の話になると思います。

新型コロナ関係


　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２０６人確認されたと発表した。新規感染者が２００人を上回るのは４日連続で、過去１週間の累計は１０００人を超えた。

　感染者のうち２０、３０代は１３３人で、比率は６割強と低下傾向にある。９０代が５人など、６０歳以上も２３人確認された。全体のうち、接待を伴う飲食店など「夜の街」関係者は４４人、感染経路不明は９２人だった。
　都の担当者は「２０、３０代が多いという大きな傾向は変わらない。ただ高齢者も出始めており、一過性かを注視したい」と話した。
　国内全体の新規感染者は計４１０人に上った。４００人を超えたのは２日ぶり。
　千葉県では３１人の感染が判明した。緊急事態宣言が解除されて以降最多で、３０人を超えたのは４月１８日以来。浦安市のタムス浦安病院で、これまでに看護師４人、患者６人の感染が確認され、県はクラスター（感染者集団）と認定した。
　大阪府は３２人で、宣言解除後の最多を更新。直近１週間の累計が計１４２人に達するなどして、入り口指標「大阪モデル」の警戒基準を満たしたため、通天閣などを黄色にライトアップして府民に注意を呼び掛けた。
　福井県では約２カ月半ぶりとなる感染者が１人発生した。奈良県では１２日までに、県立香芝高校の生徒４人の陽性が確認された。
　各地の空港検疫検査では、パキスタンやフィリピン、ペルーからの入国者を中心に２０人が陽性となった。
新型コロナ関係です。



東京都の入院患者と重症者数。



重症者数が全国で32人、東京都で5人で、死亡者も増加傾向にあるわけではないし、軽症者が多いといった傾向はありますが、60歳以上も23人確認されたり、感染経路不明は92人といった感じなので、ホストクラブとキャバクラなどクラスターが発生したような業種については極力近寄らないなどの一定の警戒は必要でしょう。

関係記事を紹介します。
この記事で気になった箇所。
新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40％近くにまで高くなっており、検査する人の2～3人に1人は陽性という状況です。

この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関連のない方も多く含まれており、新宿区ではすでに市中感染が広がっていることが示唆されます。

前回も書きましたが、新宿区の病院では「骨折」「腹痛」といった新型コロナと関係ない理由で受診した方も新型コロナと診断される事例が増えてきています。
ここで新宿の10万円の件。

　東京都新宿区は、新型コロナウイルスに感染した区民に対する独自策として、来月にも見舞金１０万円の支給を開始する。入院や療養で休業を強いられる感染者の生活支援が目的。近く対象者に申請書の郵送を始める。

　対象となるのは、緊急事態宣言が発令された４月７日時点で区に住民登録され、感染が確認された区民。申請書に振込先などを記入し、返信すれば、見舞金が順次支給される。区は今年度６月補正予算で、関連経費約１億円を計上した。
　区の担当者は「感染すると仕事を休まざるを得ず、収入が減ることも考えられる。早急な生活支援が必要だ」としている。区によると、６月中旬時点での対象者は約２４０人。
ここでPCR関係。


PCR検査の感度(新型コロナウイルス感染症の方で、PCR検査が陽性となる割合)は現時点では高くて70%程度となっていることから、場合によっては偽陽性が検出される可能性もあることから、コロナチャレンジが疑われる状況も邪推したくもなる状況ともいえます。

それとは別に、感染者の母数が増えて高齢者に波及すれば、重症者や亡くなる可能性も出てくることからも、各自の自衛策が必要なのは言うまでもないでしょう。

大阪モデルの件も・・・。
大阪モデルで黄色信号になりましたが、今後も大阪モデルについてアップデートがかかる可能性がありますね。基準を満たさないようにすることを動機とした可能性が高く、都更送の住民投票をすべてにおいて重視している連中なわけで、あの手この手を考えてくる可能性が高いです。そういった意味でも、どんな手口を使ってくるかも注目ですよｗｗｗ

そしてこちらも紹介。
どうやら枝野は緊急事態宣言を出して欲しいみたいですねｗｗｗ経済的にも痛みますし、政権批判の口実にもなるので、その方が都合がいいといった判断でしょうし、選挙にも使えるのでそういったところですし、フラグの関係からも、緊急事態宣言を出す必要がないということの裏付けともいえますねｗｗｗ