今日は書きたいネタがないです。

自民党の政調審議会の件


　自民党は７日、中国による香港統制を強める「香港国家安全維持法」を非難する決議をまとめた。習近平国家主席の国賓来日について「中止を要請せざるを得ない」と明記。ただ、中国とのパイプを持つ二階俊博幹事長の反発を踏まえ、原案より抑制的な表現に修正した。政策責任者として決議を後押しした岸田文雄政調会長との亀裂が浮き彫りになった。

　外交部会などの役員会は当初、習氏来日について「中止を要請する」との原案をまとめた。しかし、６日の外交部会・外交調査会の合同会議では、二階派議員を中心に「その一言が独り歩きする。修正すべきだ」と異論が噴出。一方、保守系議員らは「中国には厳しく対峙（たいじ）すべきだ」と主張し、議論が紛糾した。
　二階、岸田両氏は７日、党本部で会談して対応を協議。決議は党の総意ではなく、外交部会などによるものと位置付けることを確認した。「新たな時代の友好関係構築に向け、中国への強い働き掛けを要請する」との表現を盛り込み、日中友好の重要性にも配慮した。
　決議はもともと、保守系議員の要請を受け、岸田氏が外交部会に作成を指示した。中山泰秀部会長は決議を了承した７日の政調審議会の終了後、記者団に「通常のプロセスにのっとり決裁をもらった」と正当性を強調。政府に近く申し入れる意向も示した。
　これに対し、二階氏は７日の記者会見で、決議について「外交は相手があることで、慎重の上にも慎重に行動するべきものだ」と苦言を呈した。周辺には「党の正式なものではない」と突き放すなど、岸田氏とのしこりが残った格好だ。
自民党の外交部会で「香港国家安全維持法」を非難する決議をまとめたようです。習近平国家主席の国賓来日についても中止を要請せざるを得ないといった形で、ある程度控えた内容になっており、「新たな時代の友好関係構築に向け、中国への強い働き掛けを要請する」というのを盛り込んだいつもの感じの決議になったようですね。

ここらへんのバランスのとり方は二階さんは上手いですし、この内容だと岸田氏の存在感のなさが目立つ印象になってますね。最も、決議は党の総意ではなく、外交部会などによるものでもあるわけで、実際は茂木大臣のコメントの通りと思います。

【共同通信　高尾記者】日中関係についてお伺いします。自民党の外交部会などが中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議を決定しました。この決議に関し、自民党の二階幹事長が「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と述べ、公明党の山口代表も「来日自体については、歴史的な大局的観点で推進していくべきだ」と話しています。こうしたその自民党内の動きや与党幹部の発言を受けて、今後の習主席の来日について、どのような影響を与えるとお考えでしょうか。大臣の見解を教えてください。

【茂木外務大臣】習主席の国賓訪日については、何度か申し上げてきていると思いますが、今、具体的な日程調整をする段階にはない、これが日本政府の立場でありまして、申し上げてきたとおりであります。
　その上で申し上げますと、中国との間には、様々な懸案、これは存在しているわけでありますが、政府としては、引き続き首脳会談等ハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つひとつ解決し、また、中国側の前向きな対応を強く求めていくと、これが基本的な方針でありまして、この方針にも変わりありません。
日本政府の意向としては、「主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つひとつ解決し、また、中国側の前向きな対応を強く求めていく」というのは、日中新時代を迎えるためにも必要なことですし、それ以上でもそれ以下でもないんだと思います。

昨年末の記事です。


ここの記事にも、「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場を踏まえ、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海の問題について、中国側の対応を強く求めたともありますし、決して譲歩はしないでしょうし、習近平国家主席の国賓来日についても、国賓としての相応しさも求められるわけですしね。

現状においては、「具体的な日程調整をする段階にはない」というのと、外交日程などの対応もありますので、現状は白紙なのでしょう。最も立憲民主党や共産党が習近平国家主席の国賓来日に反対しているわけで、香港デモも同様なのですが、その地点でお察し案件なわけですがねｗｗｗ



「香港国家安全維持法」においても、今は様子見ですし、香港の統制というより、テロ阻止や腐敗対策といった位置付けとなりますので、反対を表明しつつも、現地の人が巻き込まれないようにというところを軸に動いていればいいと思います。この件については、制裁などはアメリカがやるんでしょうし、日本単独で出来る制裁というのはないですし、日本としては、この件は様子見でいいと思います。

香港関係

まずはこちらから。

［香港　６日　ロイター］ - 香港政府は６日、先月３０日に施行された香港国家安全維持法（国安法）の細則を新たに公表した。それによると、治安当局は証拠物を押収するため各所への立ち入りや捜索を行う権限を持つほか、調査中の人物が香港を離れようとした場合、制限することができる。

国家安全保障を脅かす違反行為に絡む収益は差し押さえの対象となり得る。また外国や台湾の政治組織は、香港に関する活動の情報を提供することが義務付けられる。
「香港国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科すといった内容となります。日本で言えば、内乱罪と外患罪といった類の犯罪です。



普通に考えて、このような人たちを出国させてはいけません。相応な状況があれば、取り締まって当然の話ですし、国家安全保障を脅かす違反行為に絡む収益は差し押さえというのも、何が問題なのかよく分かりません。変なフィルタがかかってたら分かりませんがｗ

あとこの御方も・・・。

　【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。
違法集会を扇動したのは明白ですし、収監される心当たりもあるのでしょう。どの程度の判決が出るかは不明ですが、それ以上に自分以上に日本語能力の高さもありまして、中の人が誰なのかというのが、一番気になってたりもしますｗ

あとはこちらの記事も紹介します。
この行政長官の言う通り、香港では昨年民主化デモ(暴動)が続いたが、国安法によって世界で最も安全な都市の１つとしての位置付けを取り戻すと表明しており、「他国の国家安全法制と比べ、香港の国安法はむしろ穏健な法律だ」と述べておりますが、実際のところ、適用範囲はそんなに大きくはないと思いますがね。

TikTokの件


　　今回の発表は、コンテンツの検閲や広範なユーザーデータの管理を巡ってティックトック自体が米国で批判を受けている中で行われた。ポンペオ米国務長官は６日、ティックトックを含む中国のソーシャルメディア・アプリの禁止を「確実に検討している」とＦＯＸニュースで述べていた。

　　世界で最も価値の高いスタートアップ企業となっているバイトダンスは、米中両国で最も人気を集めるソーシャルメディア・プラットフォームの一部を運営している。ティックトックは若者を中心に米国では１億人余りが利用。中国語版ティックトック「抖音」とニュースサービス「今日頭条」は中国で同程度のユーザー数を抱える。

　　ティックトックの広報担当者は「最近の出来事を踏まえ、香港でティックトック・アプリの運営を停止することを決定した」と述べた。

　　フェイスブックやグーグル、ツイッターなどは香港国家安全維持法に反対の姿勢を示しており、他のソーシャルメディア企業もティックトックに追随する可能性がある。

TikTokについて、Wikipediaを紹介します。


運営会社のByteDanceに関する情報です。
そして、ソフトバンクのファンドがByteDanceに出資しております。
いろいろと曰く付きのアプリではあります。何個か記事を紹介します。
あとはこちらの記事も紹介します。

内部のガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人に関する投稿を禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。報道の後、TikTokはこれらのガイドラインは既に廃止されたとコメントしている。
上記のようなガイドラインがあったようですね。いまいち位置付けが不明ではありますが、ソーシャルメディア・プラットフォーム企業としては、香港国家安全維持法には反対の姿勢を示していることからも、TikTokが中国政府ではなく、上海閥系なのでしょうね。

アリババとかはこういった関係ですし、冒頭のソフトバンクの出資もこういったルートの可能性が高いでしょうね。孫正義は江沢民派べったりですしね。
となると、TikTokの動きは必然でしょうし、ここは中国政府系ではないと見て良さそうですね。