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都知事選の結果に関する雑感



個人的な見どころは7位までなのでここまでですｗ今回の有効票数は、6,132,679となりますので、供託金没収ラインが10％なので、613,268票以下だと供託金が没収となります。今回は山本太郎までは没収ラインを逃れることができたが、結構ギリギリだったともいえます。とはいっても、山本太郎の2013年の参院選の票数が666,684票なので、ある程度固定層がいるのかもしれませんね。

その点では小野候補の9.99％で740票くらいあれば、供託金没収が逃れられたわけですが、予想以上に入ってたとも言えるので何とも言えませんね。あとは注目したいのが、後藤輝樹氏が幸福の科学の人には残念ながら破れましたが、6票差の8位につけてきてるところがポイントですね。2万票以上というのは評価出来ると思うけどね。

立花については、もう賞味期限切れでしょうね。NHKのワンイシューだけでやっていけばまだ延命はできたのでしょうが、政界には興味はないのでしょう。

桜井については、予想に反して11万→18万と票数はあげましたが、恐らくここが限界だと思います。ネットのトレンドやTLあたりではそれなりの数はありましたが、集票という意味では、伸びしろがあるとは思わないですし、選挙という意味では何の影響力がないことを、示す結果になったのではないかと思います。

都知事選と政局の関係ですが、小池氏は勝てる候補というのはあるけど、対抗馬の候補が酷いというのもありますが、野党系候補の集票力のなさというのが際立つのと、メディアが騒いでるだけの印象です。与野党の集票能力については、恐らく2016年以降から、大きくは変わっていないように思います。その点では次の衆院選についても、2017年とほぼ似たような構図になりますので、議席についても若干の誤差が出る程度になる可能性が高いです。

都知事選の総括としては、現職が一番マシのイロモノの祭典の都知事選でしたが、選挙においては、メディアやネットの影響力はかなり限られており、局地戦以外での効果は殆どないということに尽きますね。選挙の観点では、ビジネス保守とかいう類においては相手にする価値もなく、そこに媚びる必要性は殆どないということが分かると思います。SNSもノイジーマイノリティの世界でしかなく、サイレントマジョリティにおいては、実はTVやネットというのは、そこまで見ていない層も少なくないわけですね。その点でも、バイアスをかけてしか物事を見れない人は、世論というのを必ず見落とすわけですね。メディアもネットもその点では共通しているでしょうねｗ

米国務副長官来日の件


外務省は6日、米国のビーガン国務副長官が9、10両日に来日すると発表した。北村滋国家安全保障局長や秋葉剛男外務次官らと会談し、朝鮮半島情勢などを巡り協議する。ビーガン氏は7～9日の日程で韓国を訪問する。政府は米国や韓国に滞在歴のある外国人の入国を原則拒否しているが「外交上の必要がある」（外務省）と判断し認める。

新型コロナウイルスを踏まえた入国拒否対象地域から政府高官を受け入れるのは初めてとなる。

ビーガン氏は米国の出国時と日本への入国時に感染の有無を調べるPCR検査を受ける。入国後は公共交通機関は使用せず、米国大使館が手配する手段を使う。日本政府関係者との会談は一定の距離を取るなど感染対策を講じる。

政府は拒否対象地域以外からの入国者には14日間、宿泊施設などで待機するよう要請している。ビーガン氏には待機を求めない。

ビーガン氏は北朝鮮担当特別代表を兼務している。北朝鮮が開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破するなど緊張が高まっている。
米国のビーガン国務副長官が9、10両日に来日するようです。議題については、朝鮮半島情勢について協議を行うのと、来日の前に7～9日の日程で訪韓するようです。新型コロナウイルスを踏まえた入国拒否対象地域から政府高官を受け入れるのは初めてとなりますが、リモートで出来る部分もありますが、こういった形での協議というのも、今後出てくると思いますし、外交関係者については、待機措置の例外になると思います。

ビーガン国務副長官は先月にポンペオ国務長官と一緒にハワイに同行しております。
こちらについては、メディアの同席もなく長時間の会談ということもあって、恐らく報道されていない情報などもいろいろとあるかもしれませんね。南北共同連絡事務所を爆破については、過去記事も紹介しておきます。


脱北者団体はヒューマン・ライツ・ウオッチに関わってる団体で、南北朝鮮にとって都合の悪い団体である点、北朝鮮メディアにとって、文在寅の動きは都合が悪い点、金正恩氏と金与正氏で、一定の役割分担が見られる点などからも、南北共同連絡事務所を爆破の意図は別のところにあると思ってます。そして訪韓後に来日という日程などからも、今回の会談は案外重要な会談になる可能性が高いかもしれませんね。

香港国家安全維持法の件


　【香港＝藤本欣也】「香港国家安全維持法」（国安法）のもと、香港政府に派遣された「国家安全事務顧問」の駱恵寧（らく・けいねい）氏が、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官を指導・監督する権限をもっていることが明らかになった。習近平国家主席の意向を反映しやすい指揮命令系統が構築された形で、習政権による香港直接統治が強化されることになる。

　駱氏は、中国政府で香港問題を担当する「香港マカオ事務弁公室」の副主任を務めている。同時に、中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」のトップとして、香港政府との連絡調整などに当たってきた。

　駱氏は今回、国安法に基づき、香港政府の「国家安全維持委員会」に、中国政府から国安事務顧問として派遣されることになった。(中略)

　しかし今回、上下関係が明確になり、駱氏は単なる“目付け役”ではなく、司令塔として林鄭氏を指導していく方針が示された。香港紙、蘋果（ひんか）日報は、駱氏が事実上の「香港特別行政区党委書記」になったと伝えている。

　この駱氏の上司に当たるのが、香港マカオ事務弁公室主任の夏宝竜氏だ。習氏が浙江省党委書記だった２０００年代に副書記を務め、習氏の腹心とされた人物である。香港の政務・司法・警察など全般に、習氏の意向をいきわたらせることが可能になったといえる。
「香港国家安全維持法」によって派遣されたのが駱恵寧氏で、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を指導・監督する権限を持っていることが明らかになったようです。

駱恵寧氏については、以下の記事は参考になると思います。
記事を見る限り、以下の特徴を持ってるようです。
　一、歴代の同主任と異なって、香港工作の経験が皆無。香港問題と関連する台湾・外交政策の仕事もしたことがない。

　一、閣僚級定年の６５歳に達して、全国人民代表大会（全人代＝国会）財政経済委員会の副主任委員（副委員長に相当）という名誉職に就任していたのに、重要な第一線ポストに戻った。６５歳は歴代主任で最高齢。

　一、全人代財経委副主任委員に任命されてから、わずか１週間で転出した。

　一、１級地方行政区（省・自治区・直轄市）のトップ経験者として初めて中連弁主任に就任した。
香港に縁がないからこその器用で、意図としては「駱氏は中連弁や親中派を粛清するだろう」という内容も、親中派というよりは、香港の管理人でもある江沢民派の粛清に動くことを目的としているように思います。

「香港国家安全維持法」というのが、香港の問題解決に必要なものであり、江沢民派への締め付けを意味するものであることが、中国政府のホントの狙いとも言えます。その点では、香港の一国二制度を解体という方向ではなく、司令塔として林鄭氏を指導していくというのを体裁として、香港内の中国共産党関係者の腐敗を正すことが主目的であって、香港の自治を損なうためのものではないように見受けられます。