明日サボろうかなと思ってたけど、簡単には更新するようにします。通常営業というよりは、雑感メインの構成になると思います。今度の日曜は定休日なのでサボるけどね。

新型コロナウイルス感染症対策本部

記事は以下となります。


資料については以下となります。

○第41回(令和2年7月22日開催)資料

現在の状況や評価となります。



4月と比べると、20代、30代の若い世代の感染者が多く(3/4)、60代以上(1割程度)の感染者が少ないが、中高年層への拡大が懸念されることから、行動の変容が重要となります。

また、現段階では、いわゆる３密と言われる場所や家庭内感染、施設内感染が主であり、基本的な感染対策が行われていれば、近隣のスーパーでの買い物や出勤の公共交通機関、オフィスなどで感染が拡大する状況ではないと考えられます。また、「３密の回避」、「大声を上げる環境の回避」、「接待・会食での飛沫防止」、「換気の徹底」などの必要性が改めて強く示唆しております。

気がついたらWHOも使ってるしｗｗｗ

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でもいわゆる「3密」を避けるべきだとして、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字を取って「3つのＣを避けよう」と呼びかけています。

これはＷＨＯがフェイスブックにメッセージを投稿して呼びかけたものです。

メッセージでは、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字がいずれも「Ｃ」であることから「3つのＣを避けよう」と訴えています。

「密集」は、近くに大勢の人がいる場所、「密接」は、特に至近距離で人と会話をする場合、「密閉」は、換気の悪い空間だと定義しています。
英語だと以下となります。

・密集：Crowded
・密接：Closely
・密閉：Closed

あとは水際対策関係です。

２．国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についての対象国・地域の拡大等

（１）感染状況が落ち着いている以下の国・地域と協議・調整を開始。感染状況等を総合的に勘案し、準備が整い次第、順次実施。

カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾

記事は以下となります。
短期滞在ビザやビザ免除に関する水際対策の延長は8月末まで延長されておりますが、ビジネス往来に関しては、協議・調整を行い準備が整い次第、往来が再開されるようです。どっちにしても、段階的措置ですしビジネス往来にしても、労働者としての意味合いではないと思われます。

現在の国内の感染状況からしても、Go To トラベルの国内観光の道筋も整っていない、そもそも三密回避が重要といった状況ですので、外国人観光客の受け入れは、部分的でも年内は厳しい状況になったかもしれません。この辺は明日少し書くと思いますが・・・。

テドロス事務局長の買収の件


　【ロンドン時事】ポンペオ米国務長官は２１日、訪問先のロンドンで対中強硬派の英下院議員らと会談した際、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は中国に「買収された」と述べた。中国とテドロス氏の関係には「機密情報に基づく確かな根拠」があるとも主張した。２２日付の英紙デーリー・テレグラフなどが報じた。
　トランプ米政権は新型コロナウイルス禍をめぐってＷＨＯを「中国寄り」と批判。国連事務総長にＷＨＯ脱退を正式通知した。脱退は来年７月。
　会談は非公開。ポンペオ氏は、中国がテドロス氏との関係を深めた結果、英国で新型コロナに感染して命を落とすケースが出たと語った。英感染死者数は欧州最多。
ポンペオ米国務長官がロンドンで会談した際に、WHOのテドロス事務局長は中国に「買収された」と述べたようです。中国とテドロス氏の関係には「機密情報に基づく確かな根拠」というのも気になりますが、ある程度証拠を掴んでから、公表していると思いますので、ガセ情報ではないと思われます。

テドロス事務局長については、前任の香港の陳馮富珍（マーガレット・チャン）との関連しているのでしょうし、買収してるのが正しいのであれば、香港経由のルートの可能性が高いと思われます。

実際に、麻生さんは「ワールドヘルスオーガニゼーション（世界保健機関）ではなく、チャイニーズヘルスオーガニゼーション（中国保健機関）に直せっていうのが、わんわん出ていた」という国会答弁をしてるくらいですしｗｗｗ
今後WHO関係でも何か動くとは思いますので、その動向も見届けたいと思います。決してテドロス事務局長を変えたところで、WHOがマトモになる可能性は低いとは思いますが。

中国へのヒューストン領事館閉鎖通告の件


【7月22日 AFP】（更新、写真追加）米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン（Houston）にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。

　中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、閉鎖命令があったのは21日だったと明かし、「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。

　その上で汪報道官は「両国関係を損なう理不尽で不当な動きを強く非難する」と述べた。

　ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。

　同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　一方、米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は報道陣に対し、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明。

　さらにウィーン条約に触れ、同条約の締約国は、外交使節団の接受国の「内政問題に介入しないという義務がある」と指摘した。

　二大経済大国である米中間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっている。中国側は今回の動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。
アメリカは中国に対して、ヒューストン領事館を24日までに閉鎖するように通告したようです。理由については、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため」と説明しております。何故、テキサス州のヒューストン領事館が対象になったのかは気にありますが。。。

これについては、恐らく今後の情報待ちとなりますが、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため」というのが、国務省の措置ですので、スパイ容疑の何らかの証拠があってのことだと思います。

対抗措置としては以下を考えてるようです。

［北京　２２日　ロイター］ - 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。

中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。

北京の米国大使館もコメント要請に応じていない。
武漢というのが引っかかりますね。新型コロナ関係で武漢に何かあるんですかね？？といった感じで、続報待ちではありますが、これらの領事館に関する動きについても、一応見ておいた方がいいかもしれませんね。