新型コロナや大雨関係のニュースが多くて、それ以外の話題が埋もれてるような感じですね。そんな感じで今日もコアとなる記事ネタもなく、こんな感じの記事が続くと思われます。

中国の対米制裁関係


中国政府は、ルビオ上院議員やクルーズ上院議員を含む米国の当局者に制裁を科す。中国外務省の華春瑩報道官が13日、北京での定例記者会見で明らかにした。米国が新疆ウイグル自治区を巡り中国当局者を制裁対象としたことへの報復措置。

報道官は両上院議員を含む４人への制裁は13日から実施すると発表。制裁の詳細は明かさなかった。

制裁対象の両上院議員はいずれも共和党で、対中強硬派として知られる。そのほか、ブラウンバック米大使（信教の自由担当）とスミス下院議員、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）が制裁の対象となる。
米国が新疆ウイグル自治区を巡り中国当局者を制裁対象としたことへの報復措置として、中国政府はルビオ上院議員やクルーズ上院議員を含む米国の当局者に制裁を科すようです。

対象者のWikipediaを紹介します。スミス下院議員についてはWikipediaはないです。




ルビオ上院議員やクルーズ上院議員についてはネオコン系ですし、サム・ブラウンバック氏についても、とある属性もあっての話のような気がします。


サム・ブラウンバック氏はここに記事があったりｗｗｗ



そして香港人権法に関する制裁は以下となります。

【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は３日の記者会見で、米国の「香港人権・民主主義法」成立を受けて制裁を科すことを決めた米ＮＧＯについて、「中国に反対し香港を乱す分子に資金を提供し、物資や組織育成などを支援した」と批判した。

中国政府は２日、全米民主主義基金（ＮＥＤ）、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所（ＮＤＩ）、米共和党系の国際共和研究所（ＩＲＩ）、人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチとフリーダムハウスの５団体に制裁を実施すると決定。ただ、制裁内容は明らかにしていない。
個人的にウケでも狙ってるとしか思えない制裁対象ですし、アメリカにとって効果のあるような制裁なのかは不明ですｗｗｗぱよぱよ系のNGOやネオコンについては、あちら側ですし、アメリカもアメリカで対中制裁も中国政府を支援するような制裁が多いですし、一種の茶番としか思えないですし、こんな感じでやっていくんだと思います。

実際の制裁も入国禁止程度のようですしね。


水際対策緩和について


　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の中で例外的に認めている在留外国人の再入国について、近く対象を外国企業の駐在員や教育関係者まで拡大する。複数の政府関係者が１３日、明らかにした。再入国時のＰＣＲ検査などが条件。人道的配慮のほか、経済活動の回復につなげる狙いもあるとみられ、週内に正式決定する方向だ。

　現在、政府が入国拒否の対象とした国・地域に出ていった在留外国人は、日本に家族が滞在していても再入国は認められていない。海外の医療機関での治療、外国の裁判所からの出頭要請など「特段の事情」がある場合に限り再入国を認められるが、極めて限定的だ。
　外務省幹部によると、日本に滞在している企業駐在員は５万～６万人。同省には欧米の大使館を中心に、企業駐在員らの再入国を認めてほしいとの要望が多数寄せられている。中には駐在員が出国したことで、日本国内の家族と離れ離れのままになっているケースもあるという。
水際対策の緩和についてです。対象については、外国企業の駐在員や教育関係者まで拡大する方向性のようです。現在は入国拒否の対象とした国・地域に出ていった在留外国人は、日本に家族が滞在していても再入国は認められていないことから、これについては、人道的配慮などの観点からも、緩和対象にしても問題はないと思います。

あとはこちらの記事も紹介します。

2020年7月13日の時点で日本への入国禁止措置の影響を受けているのは129の国と地域に及ぶ。少しずつだが日本政府は渡航制限緩和へ向けて準備を進めており、6月には特定の地域に限り入国を許可するトラベルバブルの実施計画を明らかにした。

対象となるのはオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの4カ国ということだったが、今後はそれに加え10の国と地域を追加する可能性があるという。

ジャパンタイムズの報道によると、日本政府は今月中にもブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、シンガポール、韓国、台湾との交渉を開始するとのこと。これらの国や地域が入国緩和第2弾として選出されたのは、新型コロナウイルスの状況が比較的コントロールされているのと、日本と強いビジネス関係を維持しているという理由がある。まずはビジネス関係者を最優先に、次いで留学生、観光客の順に入国を許可する方針を示した。

入国制限緩和へ向けた交渉は、経済の回復と国際ビジネスの促進が目的だ。また、こういった規制緩和が順調に進むことは、日本が通常の状態を取り戻す過程にあるということも意味する。ここ数日間、国内での新規感染者数が急増していることも事実だが、外務大臣は7月10日、これらの数字が交渉に影響を与えることはないとの意向を示した。
詳細については近日に公表されると思いますが、これらの地域のビジネス関係者の水際対策の緩和といった流れになるかと思います。どっちにしても、人数は限られてきますし、徐々に戻していくことになると思います。最も、ビジネス関係者を最優先で、その次に留学生、観光客となりますが、観光客についてはかなり後になるようです。日本国内の観光についても、Go Toキャンペーンも本格的に開始するのは9月以降となるのと、三密回避が大前提となることから、国内の状況を見極めながらになるかと思いますので、早くて年内とは思いますが、案外厳しいかもしれませんね。新しい生活様式に合わせるとね。

中国の大雨と三峡ダム


［上海　１３日　ロイター］ - 記録的な大雨に見舞われている中国では３３の河川で水位が過去最高を記録し氾濫が起きている。大雨は今週も続く見込みという。

水利省の高官は会見で、河川の氾濫が起きやすくなる時季に入った６月以降、４３３の河川、洞庭湖や鄱陽湖、太湖などの主要な湖は軒並み警戒水位を超えていると説明。氾濫対策が必要な７月下旬から８月上旬を前に長江や太湖の周辺の状況は深刻だと述べた。大雨の地域は中部から北部に移るとの見通しを示した。

平均降雨量は１９６１年の観測開始以来、最も多い。政府は１０日、死者・行方不明者が１４１人で、経済損失は約６００億元（８５億７０００万ドル）としていた。

長江流域の河川管理当局はすでに湖北省の咸寧市、江西省の九江市や南昌市など人口の多い地域も対象に入れて「赤色警報」を発令した。

水利省によると、１３日は７０以上の観測地点で警戒水位を超えている。

三峡ダムは、下流の水位が上がり過ぎないよう、放水量を絞っている影響で警戒水位を６．７メートル超えている。
中国の記録的な豪雨で、1961年の観測開始以来、最も多く、経済損失についても約600億元（85億7000万ドル）で日本円で9000億以上となっております。日本もそうなんだけど、今年も大雨の被害が大きいですね。。。

茂木大臣のメッセージは以下となります。


本題の三峡ダムの件となります。


毎回決壊説が出てたりもしますが決壊していないため、ノストラダムと勝手に命名しておりますが、今回の豪雨で決壊しなければ、ダムとして問題がないということを立証出来るかと思います。

適当に記事を紹介します。
あとは大紀元の三峡ダムの記事も紹介します。



Wikipediaのダム決壊に関する内容です。
ダム決壊の危機

2019年、中国国内のダム専門家がGoogle earthで2009年に撮影したダムの基礎部分の写真と2018年に撮影した写真を比較した際「2009年にはダムの基礎部分はまっすぐな直線になっているが、2018年には数ヶ所が湾曲している」と発表したことで、三峡ダムに決壊の危機が迫っているとする声が高まった。中国当局はこの指摘に対して事実を否定している。

2020年7月の段階でGoogleアースの航空写真では歪みは修正された。

なお、万が一決壊した場合は上海市や武漢市などの下流域の大都市に大きな被害をもたらし、中国経済に大ダメージを与えるとともに、中国国内の電力供給がストップすることで大規模な停電を引き起こす可能性がある。
根拠となってるのが、Google Earthをみて湾曲しているという原口議員顔負けのネタでございますｗｗｗ

あとはこんなのもありました。
それはさておき、警戒水域は以下となります。

12日午後2時、三峡ダムの流入量は1秒あたり3万3500立方メートル、放流量は同1万9千立方メートルに達した。これにより、ダムの貯水量が1秒あたり1万4500立方メートル増加し、その水位は151.48メートルに達し、洪水警戒水位を6.48メートル上回ることとなった。今月に入り、長江上流地域が豪雨に見舞われた影響を受け、三峡ダムの流入量が急増している。しかし長江水利委員会は、長江流域の増水状況がますます深刻化している現状をかんがみ、三峡ダムの放出量を1秒あたり1万9千立方メートルに抑制することを決定し、三峡ダムの貯水量を増やすことで、長江中流・下流の洪水抑制力の強化を図るとしている。
145メートルが警戒水域となっております。堤高が185.0 mとなっており、175mの貯水試験はクリアされております。


水位としては問題はありませんが、「下流の水位が上がり過ぎないよう、放水量を絞っている影響で警戒水位を６．７メートル超えている」との通りで、今のところは決壊間近とかそのような状態ではないと思われます。