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トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡の件


昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、先月５日に８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）宛てに７月１日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」（西岡力会長）が明らかにした。

書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と（妻の）メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。２０１７年（平成２９年）の訪日時に、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。

また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。

最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。

早紀江さんも同日、同会を通じてトランプ氏へのコメントを公表。「このたびは、夫、滋の召天に際しまして、ご丁寧なお悔やみのお言葉を頂戴いたしまして誠にありがたく感謝申し上げます」と謝意を示し、「これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきます様、お願い申し上げます」などと述べた。

トランプ氏は昨年６月にも、有本恵子さん（６０）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９１）に宛てて、「あなたのために全力を尽くしています。あなたはきっと勝利するでしょう」などとする手紙を送っている。
トランプ大統領が、横田めぐみさんの母親の早紀江さんにお悔やみの書簡を送ったようです。北朝鮮による拉致問題について、ここまで真剣に取り組んでくれる大統領はいなかったし、日本と米国にとって優先課題とまで言ってくれるのはかなり大きいと思います。

トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏もブルーリボンをつけてましたね。
安倍首相もそうだけど、トランプ大統領にしても、本気で取り組んでくれてるのはわかりますし、拉致問題の解決することを願っております。そのためにも、中国の協力も必要不可欠ですし、韓国もそうだけど、国家の首脳同士の分断は避けつつ、国際社会が一丸となって、取り組むしか方法はないと思います。

ネット不正出品の対策開示について


政府は電子商取引（EC）の不正出品防止策に乗り出す。「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの責任を明示するよう求める。ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。

政府の未来投資会議が近くまとめる成長戦略に盛り込む。来年1月召集の通常国会に新たな法案を提出する予定だ。通販などを規制する特定商取引法も改正する見通しだ。

対象はオンラインのショッピングモールやフリマサイトだ。アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフー、メルカリが手掛ける消費者向けのネット通販サービスは原則としてすべて新しい規制の適用を受ける。

新たな法律の柱となるのは出品者の企業・個人の身元確認の強化だ。出品者の氏名や住所、連絡先といった本人確認をどう実施しているかを運営業者に開示させる。人命や安全に関わる場合は、こうした情報を直接、消費者に開示させる。

現在でもサイト運営者は身元確認情報の届け出を出品の条件にしているが、運営者によって対応はまちまちだ。法律などでも規定していない。(略)

当然といえば当然ですが、オンラインのショッピングモールやフリマサイト(アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフー、メルカリ)に規制がかかりますね。新型コロナウイルスの影響でマスクや体温計などの販売で悪質な業者も増えておりました。議員とかもいたしねｗｗｗ

この人は維新の会から出馬してたようですねｗｗｗ
そういうわけで、確実に規制がかかることは確定しておりましたが、対策の方針としては、出品者の企業・個人の身元確認の強化となっております。出品者の氏名や住所、連絡先といった本人確認を強化することで、運営者への責任を強化するようです。出品者のチェックが甘い運営者に改善を促す仕組みではありますが、罰則もないため、どういった対応をするか運営業者次第というのが、少し問題のように思います。

とはいっても、不正出品等があるにも関わらず、運営者が対応をしない、もしくは然るべき対応をしない場合は、罰則はなくても、法に定めた以上は、違反した場合は何らかの行政手続きを行うことは可能です。


一見、比較的緩いように思うかもしれませんが、業者の信用に関わる部分もありますので、罰則がないので問題がないといった性質ではないですし、業者の自浄効果というか、最終通告に近い法案になることが予想されると思います。

レジ袋の件


欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。

アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。

しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。

また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。

東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。

また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。
レジ袋の件です。本日からレジ袋有料化が始まりましたが、欧米では衛生上の問題から、新型コロナの感染リスク対策として、無料化する動きが広まっております。

日本の調査ですが、エコバッグを洗ったことがない人が51％いることからも、衛生上の観点からも、不衛生であるのも事実ですし、レジ袋有料化によって、何かが変わるとは思っておりません。単純に有料で買うだけの話ですしね。
実際にこういった記事も出ております。
レジ袋ってエコ商材で、こちらの記事を見れば、バカバカしいことが分かると思います。



容積ベースではポリ袋は海洋プラごみのわずか0.3％程度のようです。そういう意味ではここを議論することに意味があるとは思えないですし、環境の観点においても、レジ袋有料化する意味は全くありませんし、普通に買った方がいいということが分かると思います。二酸化炭素が地球温暖化対策にならないことは、新型コロナで産業や航空機を止めてても、効果が見えてない以上、過剰な対策も不要でしょう。

香港関係

こちらは簡単に・・・。先日の記事を紹介します。


簡単に記事を紹介します。
早速、「香港国家安全維持法」が施行されましたね。世界的な金融ハブである香港の自由って、資金洗浄の自由なんですかねｗｗｗ重要なのは、「香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織（ＮＧＯ）と報道機関の管理が強化される」といったところです。

NGOとくれば、人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチとフリーダムハウスとなりますが、カラー革命関係、報道機関等については規制をかけて当然でしょう。


アメリカの反応は以下の通り。
「１国２制度」を「１国１制度」に変えというのがポイントで、香港を中国として扱う方向で動いております。実質的に対中制裁がそのまま香港に行く形ってところですね。

早速逮捕者が出た模様。


今後の方向性について注視していく必要があると思います。