令和2年版防衛白書について

中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」　防衛白書を了承 - 産経ニュース

　河野太郎防衛相は１４日午前の閣議で令和２年版防衛白書を報告し、了承された。白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しており、強く懸念される」と非難した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、訓練中止など各国の軍事活動に影響を及ぼしており、感染拡大がさらに長期化した場合の国際的な軍事バランスの変化に注目した。

　さらに中国を名指し、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した。

　北朝鮮の動向は、昨年版と同じく「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と評価した。昨年５月以降に短距離弾道ミサイル発射を繰り返し、低空飛行するなどの新型の開発に成功した現状を解説。「攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求」し、他国にとって「発射兆候の早期把握や迎撃をより困難」にしていると分析した。

　各国・地域との安全保障協力の章では、重要度に応じた記載順（同盟国の米国をのぞく）は昨年版に引き続き、豪州、インド、東南アジア諸国、韓国の順。

　韓国に関しては、韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一時決めるなどの課題を挙げた。昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった４行分の前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」（防衛省）で削除された。

　新型コロナの感染拡大防止に向けた自衛隊の活動も詳しく記述した。政府が配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」については、配備プロセスの停止を決定したと紹介した。

　北方領土や竹島（島根県隠岐の島町）は、例年同様に「わが国固有の領土」と明記した。

アメリカの南シナ海介入への転換について

米、南シナ海介入へ転換　中国の領有権主張「違法」　　:日本経済新聞

トランプ米政権が南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と否定した。従来の中立的な立場を転換し、中国と権益を争う東南アジア諸国の支持を明確にした。違法な活動に関わる中国企業などへの制裁へ環境整備を進める。

中国は新型コロナウイルスへの対処に追われる周辺国の間隙を突く形で南シナ海での勢力圏を伸長させている。米国の立場転換はその動きを食い止めるのが狙いで、南シナ海での米中対立は新たな段階を迎えた。

ポンペオ米国務長官は13日の声明で「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言。南シナ海での領有権を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に「米国の立場を一致させる」と強調した。

今回の声明は判決から12日で4年を迎えたのにあわせて出した。南シナ海を巡っては、これまで米国は当事者に国際法を尊重した平和的な解決を促してきた。ポンペオ長官はフィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を初めて全面否定する立場を明確にした。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレイザー上級顧問はツイッターでポンペオ長官の声明は「中国の行動に強力に対処する法的根拠を与える」と指摘した。南シナ海ではベトナムの排他的経済水域（EEZ）で中国船が調査活動をしたり、フィリピン漁船が中国船に衝突されて沈められたりしている。米国は今後、関わった中国の企業や組織、個人に制裁を科す可能性がある。(略)

茂木外務大臣会見記録｜外務省

米国の南シナ海政策

【読売新聞　阿部記者】米国のポンペオ国務長官が、南シナ海の領有権をめぐる中国の主張は完全に不法とする声明を発表しました。これまで、米国は領有権争いでは中立の立場を維持してきましたけれども、声明の受け止めと、日本政府の見解をお願いいたします。

【茂木外務大臣】一言で申し上げて、米国のコミットメント、これを歓迎し支持をしております。米国の今回の発表、これは地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた、米国の揺るぎないコミットメントを示すものだと考えております。

　我が国は、法の支配と、力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきているわけであります。また、国連海洋法条約の規定に基づいて、仲裁判断は最終的であり、紛争当事国は法的に拘束されるということでありますから、当事国は仲裁判断に従う必要があると考え、そのように今、指摘をしてきております。

　今後も自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き、米国をはじめとする国際社会と連携をしていきたいと思っております。

日本の中のCIAエージェント

○　マイケル・グリーン　CSISの日本部長（CSISについては後述）

○　渡辺恒三

　CIA指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。　原発利権とCIAの工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも渡辺恒三一族は従来、ネオコンエージェント活動を主導している。

　恒三の息子渡辺恒雄はグリーンの教え子でCSISの研究員。鳩山・小沢政権時、恒雄が前原、枝野ら民主党内の反小沢グループを唆して民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。ここに岡田克也までが引きずられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが恒三と出てきて盛んに煽動した。

○　以下、CIAの工作員とされる個人、団体を列挙する。

　吉田茂、緒方竹虎、岸信介、児玉善士夫、笹川良一、渡辺恒雄、船橋洋一、東久邇稔彦、五島慶太、中曽根康弘、池田勇人、佐藤栄作、小泉純一郎、竹中平蔵、飯島勲、麻生太郎、佐野忠亮、加藤紘一の娘亜由子、中曽根康弘の孫康隆、小泉進次郎、創価学会、池田大作、統一教会、文鮮明、電通、NTT,時事通信社、共同通信社、松下政経塾

○　CSISについて（別資料による）

　CENTER 　FOR　 STRATEGIC　 AND　INTERNATIONAL　 STUDIES,　戦略・国際問題研究センターの略。

　１９６２年に設立された保守系シンクタンクである。ワシントンDCに位置する。

　日本人では小泉進次郎や浜田和幸、渡辺恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補者も含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職員も客員研究員として名を連ねている。

　又、日本の現役の政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。CSISは東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。

　稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務めている。

ソフトバンクGの半導体設計アームの売却の件

ソフトバンクＧ、半導体設計アームの売却やＩＰＯを検討－関係者 - Bloomberg

ソフトバンクグループは英半導体設計会社アーム・ホールディングスの保有株式について、新規株式公開（ＩＰＯ）あるいは私募形式の取引を通じて、完全ないし部分的な売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかした。

　　アームを再上場させることを選択した場合、同社は来年にも株式を公開する可能性がある。協議の非公開を理由に関係者が匿名で語った。ソフトバンクＧの孫正義社長は昨年６月、５年以内のアーム再上場を目指す考えを示し、アームのサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）も2023年ごろにＩＰＯを実施する考えを示していたが、この計画よりもスケジュールが前倒しされることになる。

　　まだ決定は下されておらず、ソフトバンクＧが最終的にアーム株を保有し続けることを選択する可能性もある。アームの株式はソフトバンクＧと「ビジョン・ファンド」が全て保有している。

　　事情に詳しい関係者２人によれば、孫社長と側近らがこうした選択肢の検討を始めたのは、半導体企業の市場環境の改善が理由の一つ。保有資産の多くを売却し、自社株買いを通じて株価を押し上げることを目指すソフトバンクＧの現在の戦略とも合致する。

　　アームを巡る計画を先に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ゴールドマン・サックス・グループがこの案件のアドバイザーを務めている。アームとゴールドマン、ソフトバンクＧの担当者はいずれもコメントを控えている。

　　ソフトバンクＧは16年にアームを320億ドル（現在の為替レートで約３兆4300億円）で買収した。

　　ソフトバンクＧのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は13日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、向こう１年以内にアームの株式が公開されることはないとの見通しを示していた。