今週はサボれない日曜日ですね。来週の日曜日はサボるので、今日は何とか更新しないと・・・。不調だとどうしてもね。。。

今日は都知事選の投票日です。小池氏のゼロ打ちは固いと思いますし、最悪の候補を選ばなければそれでいいというのが都知事選で重要なことです。後藤輝樹氏の政見放送とポスターくらいしか見どころはなかったですが、「桜井を見る会」というシンパの識別というのも、それなりの意味はあったと思います。個人的に一番興味があるのは、供託金没収の候補者がどれだけいるかに尽きます。供託金は有効票の1/10以上の投票がないと没収されます。有権者数1146万8938人で、投票率50％前後と想定して、60万票を集める必要があります。大丈夫そうなのは、小池氏、宇都宮氏、山本氏くらいだと思いますがねｗ

香港関係


米国は1992年の「米国香港政策法」に基づき、独自の司法・経済制度を持つ香港を中国本土と異なる扱いとしてきた。しかし、香港への統制を強める中国への報復としてトランプ大統領は、その「特別な地位」を剥奪し始めた。世界的な金融センターである香港が他の中国の都市と同じ扱いになる可能性もある。そうなれば、すでに難しい状況にある米中双方の経済に打撃となる恐れがある。

1. 特別な地位は失われたか
　　失われつつある。５月27日、ポンペオ国務長官は議会に対し、香港がもはや中国本土からの自治を維持していないとトランプ政権として判断していると伝えた。これを踏まえてロス商務長官は６月29日、香港の特別な地位は取り消されたと述べた。

2. どんな影響が出ているか
　　ポンペオ氏はまず、不特定の中国当局者に対する査証（ビザ）の制限を発表した。中国側も米国に対して同じ措置を取った。同氏はまた、香港への防衛装備の輸出を停止するとも述べた。これは主に香港の警察と治安部隊に影響する象徴的な動きだ。商務省は、輸出ライセンスに関する例外措置などの優遇措置を停止することで、香港への機密技術の輸出を困難にした。関税など一段と広範な措置が取られる可能性もある。

3. なぜ米国の行動は遅いのか
　　米国がどれほど早く行動したいかはトランプ氏の意向次第だ。中国に打撃を与えることは、米経済にさらなるリスクをもたらす。それには同氏が最大の成果の１つ考えていた米中貿易合意も含まれ、米経済への打撃は11月の大統領選挙にも影響する。トランプ氏は厳しいコメントこそ出しているが、中国政府に対する具体的な懲罰措置を警告するまでには至っていない。

4. 香港と中国にとっては何が重要か
　　香港が中国本土から世界への重要な窓口であることに変わりはないが、かつてほどの存在感はない。1992年には中国輸出の45％が香港経由だったが、その比率は2019年には12％にまで低下した。とはいえ、香港はまだ重要だ。香港ほどの開かれた資本勘定と国際的なガバナンス基準の順守は中国本土のどの都市にも見られない。国際的な銀行や商社にとって香港が重要な拠点となっている理由もそれだ。ロンドン大学ＳＯＡＳ中国研究所の曽鋭生（スティーブ・ツァン）所長は、特別な地位の剥奪は「核オプション」であり、「われわれが知っている香港の死の始まりだ」と述べた。

5. 金融市場への影響は
　　最悪のシナリオの１つは、米国が香港を他の中国の都市と同じように扱う場合、格付け会社と投資家も同じ行動に出るというものだ。これはドイツ銀行が提起したシナリオで、同行はＳ＆Ｐグローバル・レーティングが香港の格付けを中国本土より３段階高くしている点を指摘している。向こう数年内に中国の格付けが引き下げられ、それが香港の格付けにも影響するリスクがある。香港株は現在、先進国の株式と共にＭＳＣＩワールド指数に組み入れられているが、それも見直されるかもしれない。

6. 米国にとっての香港とは
　　米国が過度に事を荒立てないのは、それなりの理由がある。香港は中国市場への比較的な安全なアクセスを米企業に与えており、ドルペッグ（連動）制の採用で米国の金融システムとも連動している。また、米議会調査局によれば、2019年に米国の貿易黒字が最大だったのは対香港の360億ドル（約３兆8700億円）。同年に香港に地域本部を置いていた米企業は278社で、それ以外に457社が拠点を構えていた。

7.　中国はどう対応しているか
　　米国の行動にもかかわらず、中国政府は香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を施行した。中国外務省は、香港問題はあくまで内政問題であり、外部からの「干渉」には対抗措置を取るとしている。国営新華社通信は香港での自由の剥奪や人権問題については「根拠のない」非難だと一蹴している。
重要なことが纏められたいい記事だと思います。米中双方で利害関係が一致しているのは、香港が他の中国の都市と同じ扱いにすることにあると思います。世界的な金融センターである香港というのは、資金洗浄としての場所という意味も含まれており、法の網にかけるためには、香港を特別扱いにしないことが重要ともいえます。
資金洗浄だけではなく、アメリカの中国制裁も香港という抜け穴を使われますし、香港への優遇措置を止めることで機密技術の輸出を阻止という意味合いでも、香港を中国として扱うことに関する合理性もあったりもします。最も、米中双方の経済に打撃を与えるのも事実で、ここをどのようにコントロールするかではあります。

香港の重要性として、特別な地位の剥奪は「核オプション」であり、金融市場への影響についても同様なのですが、こういった動きも出てきており、中国を本土と同じ扱いにするのであれば、中国本土への投資も見込まれており、その点からも決して悪いというわけではなさそうです。

あとはこちらの記事を紹介します。


世界金融センタートップ5は、上から順に、ニューヨーク、ロンドン、東京、上海、シンガポール、6‐10位は、香港、北京、サンフランシスコ、ジュネーヴ、ロサンゼルスとなっております。そういった意味では、北京金融街というのが一つの鍵になるともいえます。

上海、香港は上海閥管轄ですし、深圳も同様となれば、北京の可能性というのも出てくるわけでして、その点でも悪いことではないとも言えます。

あとアメリカの中国制裁法案についても紹介します。

　　香港の自治を侵害していると国務省が判断した企業や個人と取引している金融機関には、１年間の猶予期間が与えられる。トゥーミー議員によると、この期間が終了すると、財務省は対象の金融機関に対し、経営トップの米入国禁止やドル建て決済の制限など、さまざまな制裁を発動することができる。

　　トゥーミー議員は記者会見で、こうした制裁は中国の金融機関だけでなく、米銀行の中国部門にも適用されると述べた。ただ、影響を受けるのは主に中国の大手行であり、「米金融機関を脅かすものではない」としている。
「香港の自治を侵害していると国務省が判断した企業や個人と取引している金融機関」というのがポイントで、どの程度該当するかは分かりませんが、「米銀行の中国部門にも適用される」というのも気になりますね。実はそこまで問題にはならないような制裁のように思えるのですが・・・。

あとはドルペッグになりますが、これは復習も兼ねてます。過去記事の「香港を通した資本移動制限について」も参考に。


ドルペッグ制の重要な理由は以下となります。

＜ペッグ制が重要な理由＞

香港は１９９７年に英国から中国に返還されて以来、実体経済の面で中国本土と比べて重要度が低下した半面、金融センターとしての存在価値は高まり続けている。ペッグ制が本当に脅かされることになれば、この金融センターの地位がダメージを受けかねない。

中国政府が厳格な資本規制を敷いている中にあって、香港は中国のために海外から資金を調達する上で大事な場所の１つとなっている。世界屈指の香港株式市場は、中国本土の株式・債券市場に向かう海外投資資金の最大の玄関口の役目を果たしている。香港の外為市場も世界有数の規模を誇り、米ドルの取引高は第３位だ。

中国の富裕層も香港を当てにしており、推定１兆米ドル超という香港にある個人資産のうち、半分余りは本土から移された。
あとはこちらの記事も重要です。


香港が金融センターでいることが出来る理由は、ドルペック制にあるわけで、特別扱いにしているから出来てるわけで、これが剥奪された場合は、金融センターとしての香港の死を意味することと、資金洗浄先が失われることになるわけですね。香港を経由したお金で、こういった事例も報告されております。

・令和元年

・平成30年

・平成29年

香港市場を通した資本の流れを制限する措置については、香港で資金洗浄している連中以外は、そこまで悪いことではないではないと思うし、香港の次の金融センターを作った方が、米中の双方で都合がいい一面もあるとは思います。

中国の臓器問題について


【7月4日 AFP】中国が、刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止して以来、臓器のドナーが不足している問題に対処し、違法な臓器売買に歯止めをかけるため、規則の改正を検討していることが分かった。

　中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）が1日に発表した草案では、亡くなった人々の臓器を遺族が提供することを認めている。

　中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、同案では未成年者を生体ドナーにすることを違法としている。

　長年にわたって物議を醸してきた、刑執行後に死刑囚の臓器を摘出する慣行が2015年に廃止されると、中国は深刻なドナー不足問題に対処してきた。

　中国政府は2007年に初めて臓器提供を規制する法律を成立させた。

　だが中国の強制的な臓器摘出の実態について独自に調査している、英首都ロンドンに拠点を置くNGO「中国法廷（China Tribunal）」は、昨年7月に発表した報告書で、刑罰と刑執行の不透明性ゆえに、中国の闇市場では腎臓一つが場合によって、約5万ドル（約540万円）で売買されていると指摘。

　また、中国における臓器移植の件数は、公式のドナー数をはるかに上回っており、超過分は中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功（Falun Gong）のメンバーを含む政治犯らが占めると述べている。

　中国政府は、こうした指摘を否定し続けている。
中国の臓器問題については、以下の記事を紹介します。
この問題は、法輪功の弾圧にも関わってる可能性を指摘されております。


記事には、「一九九九年六月、江沢民の命令で設置された「６１０弁公室」が法輪功学習者の弾圧を本格的に始めたこと、彼らの臓器収奪は周永康しゅうえいこう（元中央政治局常務委員の序列九位・終身刑）が元締めだったことは周知の事実である」と書かれております。

恐らくですが、習政権がそれまでの慣行であった刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止させたのはこういった理由もあったと思われます。あとは、中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、ある程度浄化しようとしているようには思いますがね。その点では、習政権は改善に動いてることだけは確かだと思います。

河井前法相と岸田氏について

気になる記事を紹介します。
興味深いのは、「具体的には、岸田さん（文雄・政調会長）と溝手さん（顕正・元国家公安委員長）を指しているようです。まぁでもそのことを証明できるブツはないですからね、直接言われたのは菅さんだけじゃないですが、みんな当惑しきりだったとか」といってるようですが、実際にはそんな感じなんだと思いますよ。

　地元・広島の県政関係者は、こう明かす。

「お互いの陣営にスパイを送り込んで、情報を取るってことは普通にやるんですね。去年の参院選でもそうでした。案里さんの方は頼れる人間がいなくてバイトを募集したりして対応しようとしたんです。その時点で終わってますよね（笑）。溝手さんの方はちゃんと人間が揃っているから、自前の部隊で対応できた。溝手さんから河井さんのところへ送り込んだ数とその逆とを比べると10対1くらいになっていたそうです」

　それでも参院選で案里容疑者が勝てたのは、安倍晋三首相以下、政府与党幹部が軒並み地元入りしてのテコ入れが功を奏したのと、溝手氏の年齢（77）や6選を目指すという多選批判が足を引っ張ったというのはあるだろう。
広島政界そのものが、殆どが溝手氏の手先みたいなもんで、変な利権で繋がってるような人たちを普通の手では動かないですし、ここを崩すためには、地方政界の相場というのもあるんでしょうが、異常な場所だったからこそ、異常なお金が必要になったと考えるのが普通です。本来であれば、溝手氏も地盤は固いわけで、自民党の他の議員の票の取り纏めもするくらいの立場の人間ですが、それをやろうとしなかった地点で、地方のしがらみと関わってない人間には非協力的過ぎたといったところでしょうね。

　もっとも、徹底的にその捜査が進むにつれて浮き彫りになったのは、ポスト安倍で名前が上がる岸田氏の体たらくだった。

「岸田さんがちゃんとやっていれば案里さんは落選し、子分の溝手さんが当選し、となると、河井夫妻の逮捕はなかったよねという話になっていて、岸田さんの株がさらに下がった印象です。差し当たって広島では、日本維新の会にいた女性が離党したことが注目されています。その後ろには二階幹事長がいて、彼女を克行さんの地盤である3区から出馬させることで話が進んでいると噂されています」

　二階氏と岸田氏とは因縁が深く、岸田氏の望む幹事長就任を二階氏が阻んできたし、岸田派の候補が出馬する選挙区に二階派の候補をぶつけるなど、表立ってケンカを売ってきた。ちょうど7月2日は会食をしたが……。
二階氏と岸田氏とは因縁が深くといったところがポイントですね。二階氏にとって、首相側についた方が二階派にとって都合がいいわけで、二階さんは有能なので、ポスト安倍を狙う上では邪魔な存在になってるわけですね。かといって、岸田氏にとっては、禅譲しか道筋はありませんので、安倍首相にはある程度従いつつという流れではありますが、岸田派については、一枚岩ではないのでチグハグな対応になってしまうわけです。

岸田氏の選挙区も広島ということもあって、広島政界の事は理解しているからこそ、動けない事情があったというのと、「広島の城さえ治められない者が全国制覇など夢のまた夢だというわけだ」というのも、かなりハードルが高すぎて、岸田氏じゃなくても無理のような気がするのは気の所為ではないと思いますｗ