昨日は臨時休業にしようと思ったけど、たまにはこんな形の企画もいいかなと思いまして、ただの雑感記事という名の手抜き記事？？にしてみました。

明日は第二・第四日曜日は定休日なのでお休みとさせていただきます。

安倍首相の会見について


　令和２年７月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応について次のように述べました。

「まず、徹底検査。検査能力にはまだ余裕がありますので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます。
　そして、次に重症化予防。病院や、あるいは高齢者施設における検査能力を強化して、ｃ、万全を期してまいります。
　そして、国民の皆様におかれましては、今、正に４連休の中日でありますが、是非３つの密を回避する、あるいは大声を出しての行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底していただくように改めてお願い申し上げます。」

「前回の状況とは、現在確かに感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視しております。しかし、専門家の皆さんのおっしゃっているように、あの時とはまた状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えています。」

参考となる資料については、先日の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料を見るのが確実だと思います。

○第41回(令和2年7月22日開催)資料

これについては、一昨日の記事に紹介しております。


上記の資料にも、「３つの密を回避する」、「大声を出しての行動を控える」といった形で、「大声を出しての行動を控える」というところがポイントになります。一部で緊急事態宣言を煽ってる輩もいますが、今はそういう状況ではないのと、ある程度新型コロナの性質は見えてきており、「基本的な感染対策が行われていれば、近隣のスーパーでの買い物や出勤の公共交通機関、オフィスなどで感染が拡大する状況ではない」というのも、根拠の一つになっております。

これ以上、緊急事態宣言を出してしまうと、日本経済は確実に死にますし、7/24現在の重症者数が68人程度で、殆どが無症状者か軽症者が多い状況で出すのもバカげた話だと思いますし、こんなのを煽るというのは、別の目的があるというのは確かでしょう。最も「リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者」は注意が必要なのは確かですがね。


あとはこちらの記事も紹介します。

西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、接待を伴う飲食店などが新型コロナウイルス対策を取らずに感染者を発生させた場合は店舗名を公表する方針を示した。感染症法に基づき保健所が店舗名を公表するよう、厚生労働省が近く地方自治体に通知する。

西村氏はバーやクラブなど接待を伴う飲食店、職場での会食や学生の飲み会などでクラスター（感染者集団）が多発していると説明した。「協力的でない店舗もある。改めてガイドラインの順守を要請したい」と語った。

これまではクラスターが出た店舗名を公表する地域はあったが、保健所の判断に委ねていた。

感染症法16条は厚労相や知事が「感染症の発生状況や原因、予防に関する情報などを積極的に公表しなければならない」と定める。
接待を伴う飲食店などが新型コロナウイルス対策を取らずに感染者を発生させた場合は店舗名を公表する方針を決めたようですね。公表すると、店の存続にも影響が出るのも事実で、積極的に公表するのが難しかったと思うし、保健所の判断というのは、保健所側にとってもキツかったとは思うので、こういった通知が必要なのはありますね。

あとはこちらもいろいろと気になってきますねｗ

アメリカの対中政策強硬化について

ポンペオ米国務長官の演説の件から。

ポンペオ米国務長官は23日にカリフォルニア州で演説し、中国指導者を世界的覇権を目指す暴君と位置付け、米中関係緊迫化の中で中国の方向性を批判した。

　　ポンペオ長官は演説で中国の習近平国家主席について、「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」と述べ、「われわれの自由を中国共産党から守ることが現代の使命だ」と強調した。

　　さらに、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」と指摘し、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」と訴えた。

　　長官の演説に先立ち米国は、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令。米国の商業資産や国家安全保障上の資産に対するスパイ行為の指示が同総領事館から何年にもわたり出されていたと説明した。中国はこうした批判に反論し、報復措置を取る方針を表明した。
関連記事です。

全文はこちら。
ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州で、習近平国家主席について、「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」と延べ、「われわれの自由を中国共産党から守ることが現代の使命だ」と強調したようです。。カリフォルニア州というのが多少気になるのは言うまでもないです。

かなり強いトーンですし、アメリカの中国に対する論調が若干変わったかもしれません。
この記事の中に、｢米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった｣と指摘。｢今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた｣とあります。

そしてトランプ大統領も米中貿易合意の意味は薄れたと認識を示しており、対中政策強硬派が主流になってきております。
これらのメッセージについては慎重に判断する必要がありますが、以下のキーワードが鍵になると思います。

・中国が変わらなければ世界は安全にはならない
・習近平国家主席について、中国の国内外で暴政を行う運命にはない
・われわれの自由を中国共産党から守ることが現代の使命だ
・今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる
・共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている

「中国」「習近平国家主席」「中国共産党」というキーワードがイコールの関係にはないというのが重要です。中国の強硬路線の修正というのが目的であって、外圧を使って中国国内の方針転換というのが目的となります。国内対策という意味合いでは、外圧というのが大義名分がありますし、強硬的な方法を取るというのは、ある程度の目処がついたことを意味するかもしれません。

ここからは中国共産党の一連の問題を中国政府や習近平国家主席に委ねた形となりますので、どのように対応するのかがポイントになってきます。ある程度、方針転換が出来るなら、現体制派が強いことを意味しますが、出来ない場合は反体制派が強いことを意味しますので、強硬的な政策によって締め上げていくことになると思われます。

ARM売却の件

ソフトバンクのARM売却に関して記事を2つ紹介します。

ソフトバンクグループは傘下の半導体設計会社、英アームへの買収提案の可能性を探るため、米アップルに接触した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　これらの関係者によると、両社は予備的な協議を行ったが、アップルには買収提案を推進する計画はない。アップルのハードウエア中心のビジネスモデルとアームのライセンス事業がうまく適合せず、アップルが重要ライセンスを極めて多くのライバル企業に提供しているため、規制上の問題も懸念されるという。

　　ソフトバンクＧとアップルの担当者は、いずれもコメントを控えている。
続いてはこちら。

［２２日　ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスについて、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が買収に関心を示していると、ブルームバーグが２２日、関係筋の話として報じた。

この報道について、ソフトバンクとエヌビディアからコメントは得られていない。アームはコメントを控えた。

ソフトバンクはアームを２０１６年に３２０億ドルで買収。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今月１３日、関係者の話として、ソフトバンクがアームの一部または全株式の売却や株式公開などを検討していると報じた。

ブルームバーグによると、ソフトバンクは最近、アームへの関心を探るため米アップル(AAPL.O)に接触した。ブルームバーグの報道では、アップルの事業はハードウエアとソフトウエアを柱としているため、ライセンス収入を得るビジネスモデルのアームとはうまく適合しないと指摘している。また、アップルが自社の競合にライセンスを供与するアームを取得することには競争上の懸念が浮上する可能性があるとしている。アップルはロイターの取材に対し現時点でコメントしていない。
ARMの売却について、ソフトバンクはアップルに接触しており、アップルの事業としてはビジネスモデルが合わないというのはありますし、基本的に競合企業に対してライセンス供与というのは考えてない以上、恐らく消極的だと思われます。

ARMに関心があるのはエヌビディアの方で、企画設計と販売を行っており、その点ではARMは設計してライセンスを供与するスタイルからも、ARMを買収するメリットは価格次第ではあると思います。最もそこまで言うほどプレミアをつけてまで買収するほどの価値があるかは疑問ですし、ソフトバンクが買収した320億ドルを出してまで買う価値はなさそうには思っています。