ぱよぱよ雑談~20200727

2020年7月27日月曜日

時事関係

謎の連休もこれでおしまいですね。。。昨日は定休日でゆっくり出来ました。定休日はニュースも見ていないので、動向はよく分かっておりませんw

「共産主義」が問題とかいった話もありますが、「資本主義」も「共産主義」もお金の集め方や社会のありかたのシステムそのものであって、胴元にお金などが集まる仕組みであるというのが本質であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。「資本主義」と「共産主義」については、Wikipediaを紹介します。



中国の共産主義が問題視されておりますが、この共産主義は共産(党)主義であって、中国共産党の特権階級に資金が集約されるシステムであって、その実権を誰が握ってるのかが重要です。中国経済においての実質的な権限を持っているのは、「上海閥」であって、金融からITなど、いろんな産業を持ってるわけで、共産主義とやらを潰すのであれば、香港や上海、深圳などに群がる資金を淘汰する必要があるわけですが、このシステムの実質的な管理者が誰かということまで踏み込まないと、中国の共産主義を潰すという意味にはならないと思いますw

ヒューストンの中国総領事館の件


トランプ米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させることを決めたのは、中国政府の指示で企業秘密の窃盗や全米に中国の影響を及ぼそうとする非公然の作戦が行われてきたことに対する長年のいら立ちが背景にある。

ヒューストンではこの1年で中国籍の2人が企業秘密を盗もうとしたとして有罪となったが、トランプ政権の当局者3人は24日の電話による記者ブリーフィングで、ヒューストン総領事館を通じて行われていた活動は中国を巡る懸念の「氷山の一角」にすぎないと指摘した。

当局者1人によれば、米連邦捜査局(FBI)は現在、米国内で中国スパイ防止活動に関連する捜査案件を約2000件抱えており、課題を大きさを浮き彫りにしている。

米国は、特に経済や知的財産権に関連する中国のスパイ活動に対し、従来のように我慢強い姿勢で臨まないとのシグナルを送ることを目指している。こうした姿勢の変化は、トランプ政権内でポンペオ国務長官をはじめとする強硬派が政策の主導権を握るようになっていることも一因だ。

匿名を条件に語ったトランプ政権当局者3人によれば、中国政府はヒューストン総領事館や他の米国内の拠点を使い、スパイ活動や中国に都合の良い政策を支持するよう米国の議員や財界リーダーに働き掛けるロビー活動のほか、「キツネ狩り」と呼ばれる作戦を行ってきた。キツネ狩りの目的は米国在住の反体制派に帰国するよう圧力を加えることだという。

ヒューストン総領事館の指示で行われた活動は特に激しく、新型コロナウイルスワクチンを開発中の米機関から医療研究の機密を中国政府が盗み出そうとしているとの疑惑も浮上している。

当局者によれば、ヒューストン総領事館は、米国企業から秘密を盗む目的で渡米させる中国人を募集するプログラムを進めるためにも使われたという。

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米国内で中国スパイ防止活動に関連する捜査案件を約2000件抱えており、経済や知的財産権に関連する中国のスパイ活動が問題になってるようです。また、中国政府はヒューストン総領事館や米国の他の拠点を使い、スパイ活動や中国に都合のいい政策を働きかけるロビー活動などを行っていたようですね。その中でもヒューストン総領事館の指示で行われた活動は特に激しかったようで、新型コロナウイルスワクチンを開発中の米機関から、医療研究の機密情報を盗み出そうととしている疑惑など、中国系の拠点におけるこの手の活動が多岐に渡ってたことが閉鎖の理由とみてよさそうです。

他にも中国のカリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館も問題があるようで、恐らくここも閉鎖の対象になる可能性が高いです。
あとはこういった話もありますね。
上記のニュースが事実なら、ヒューストン総領事館はアメリカ全国の暴動に関与した可能性も示唆しております。BLMについては、この方も関わりがあるようですね。
ここで問題となるのは、中国のヒューストン総領事館というのが、こういった連中との繋がりがあるということについて、中国政府はどの程度把握しているのかということと、そもそも中国の海外拠点について、政権のコントロールが出来ているのかといったところにも関わってくると思われます。そういった意味でも、今回の総領事館騒動については、米中でも利害関係が一致している可能性もあると見た方がいいかもしれませんね。この辺は進めていけば、見えてくると思いますよwww

北朝鮮の瀬取りの件


アメリカは、北朝鮮がことしに入ってからも、制裁決議が定める上限を超えて石油精製品を密輸入していると国連安全保障理事会に報告しました。

外交関係者によりますと、アメリカは24日、日本やNATO=北大西洋条約機構の加盟国を含む42か国と連名で、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に文書を送付し、北朝鮮がことし1月から5月までの間に海上で船から船に積み荷を移し替える瀬取りの手口で、制裁決議が定める年間50万バレルを超える石油精製品を密輸入していたと指摘しました。

文書は、瀬取りの回数は56回、少なくとも160万バレルに達し、安保理決議に明白に違反しているとしています。

アメリカは過去にも同様の文書を提出し、委員会からすべての国連加盟国に、北朝鮮への監視強化を求める通知を出すよう要請しましたが、北朝鮮の友好国である中国とロシアが異議を申し立てて阻止した経緯があります。

このところ安保理では、米中関係の悪化を反映して、シリアや北朝鮮への人道支援をめぐって米中の代表が対立する場面が目立っていて、国連の報道官は24日の記者会見で「米中間の緊張の高まりは、結束して前進することが不可欠な安保理の任務に影響を及ぼしかねない」と懸念を示しました。

米中の関係悪化が北朝鮮の制裁逃れを防ぐための国際的な包囲網の構築にも影響することが懸念されています。
北朝鮮が瀬取りの手口で、制裁決議が定める年間50万バレルを超える石油精製品を密輸入したことを安保理決議違反ということで安保理に報告したようです。どこが関わってるかが気になりますね。外務省のプレスリリースを紹介します。


そしてジェトロに船舶リストに関する記事がありましたので紹介します。


あとは以下の記事を紹介します。
この記事によると、瀬取りの7割超が中国船となっております。船舶リストも中国船の可能性も示唆しております。北朝鮮の瀬取りと米中関係の悪化との因果関係はないとは思いますが、瀬取りが発覚しているというのは、対処出来ているというか、実態をある程度把握した上で、報告を行ったわけで、少なくとも中国政府やロシア政府にも向けたメッセージかもしれませんね。それぞれの政府が加担して行ってるわけではないでしょうが、新たに安保理決議による追加制裁の可能性に踏み込むかは不明ですが、何かしらの動きが出る可能性はあるかもしれません。

テレ朝労組の民放労連脱退の件


 テレビ朝日労働組合が民放労連を脱退したことが25日、分かった。テレ朝労組が申し入れ、同日開かれた民放労連大会で賛成多数で承認された。民放労連によると、キー局の脱退は初めて。

 民放労連などによると、テレ朝労組は脱退理由として、運動方針に対する考え方の違いのほか、テレビ広告費の低迷や新型コロナウイルスの影響で業績が厳しくなる中、組合費の負担が重くなったことを挙げているという。

 民放労連には日本テレビやTBS、フジテレビなど全国の放送局や放送関連プロダクションが加盟している。
テレ朝労組が民放労連を脱退した件となります。民放労連のWikipediaを紹介。


日本民間放送労働組合連合会(略称:民放労連)、英語:Japan Federation of Commercial broadcast Workers' Unions)は、民放産業で唯一の労働組合の連合会である。ユニ・グローバル・ユニオン(UNI)、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)に加盟しているとともに、全国労働組合総連合(全労連)にオブザーバー加盟している。また、日本マスコミ文化情報労組会議に参加している。
ここで以下のWikipediaを紹介します。




国際ジャーナリスト連盟は左翼系ですし、ユニグローバルユニオンは、労働組合の国際組織、全労連は共産党系といった感じで、これらの労組については、ひょっとすると世界における左翼活動で団体化している可能性もあるかもしれません。全労連はわかりやすいけどねwww

脱退理由については、「運動方針に対する考え方の違いのほか、テレビ広告費の低迷や新型コロナウイルスの影響で業績が厳しくなる中、組合費の負担が重くなった」ことがあげられており、金の切れ目が縁の切れ目といったところもあるし、こういった労組に加盟するメリットが組合員においてもなくなってしまったのではないかと思います。

この件の民放労連の対応とテレ朝の対応も、脱退の背景かもしれませんね。
役に立たない労働組合の連合会に対してお金を使っても機能しないことからも、組合員からの組合費のこういった負担に関する理解も得られない状況になってるかもしれませんね。テレ朝だけではなく、これは民放全体の傾向でもあるので、他の民放にも広がるかもしれないし、恐らく労組全体の問題にも繋がってくるかもね。

特に日本においてかもしれませんが、労組の活動というのが公安の監視対象となる可能性が極めて高く、組合費についても、組合活動においても、相応のリスクが高くなったのも背景にあるでしょうし、テレビ局の経営も厳しくなってきており、組合員になっても、会社から整理の対象になり得るとなると、組合に入るメリットはなくなっており、日本における労働組合の位置付けの変化も理由にあるかもしれませんね。

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