ぱよぱよ雑談～20200720
あんま書きたいテーマはないのですが適当に・・・。
風営法に基づく調査と新型コロナ特措法について
菅官房長官は民放の番組で、接待を伴う飲食店を中心に新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることを受けて、風俗営業法などに基づく立ち入り調査に合わせて感染防止策の徹底を促していく考えを示しました。この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正し、休業要請と補償をセットにすべきではないか」と問われたのに対し、「最終的には、そこが必要だ。店は、要請を受けて休業するわけであり、当然そうだ」と述べました。また、接待を伴う飲食店を中心に感染確認が相次いでいることを受けて、ホストクラブやキャバクラ店に対する風俗営業法などに基づく立ち入り調査に合わせて、感染防止策の徹底を促していく考えを示しました。さらに、東京都が行っている軽症の人などに療養してもらうホテルの確保について「東京都の問題だ。確保していたホテルを『契約が切れた』とかで、新たに手当てしていなかった。いざ増え始めてから今、必死になって探しており、当然、国も協力していく」と述べました。一方、菅官房長官は、内閣改造に関連して「引き続き、官房長官として支えていくのか」と問われたのに対し、「私は安倍政権をつくった1人なので、そこは責任を持っていきたい」と述べました。
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朝日新聞のスタンスとしては、「風営法（風俗営業法）で立ち入りができる。そういうことを思い切ってやっていく必要がある」という点と、警察官による立ち入り調査に言及しているのがメインに記事としており、こういったのが困るのかなと思ってしまうのは気の所為でしょうかね？？感染症対策も考慮して、風営法による立ち入り調査で、いろんな実態を調査するのかもしれませんね。どういった対策が行われるかは不明ではありますが、立ち入り調査を行い、怪しい部分が出てくると、別の案件での調査も必要となることから、それも踏まえての対策の可能性もあるとは思っております。
新型コロナウイルス対策の特別措置法についてですが、休業要請と補償をセットに最終的にはするべきという考えを示しておりますが、補償の範囲というのは難しい部分もありまして、これを制度化するというのは結構難しいのが実情です。
休業補償の考え方について、恐らくこんな感じになると思われます。
補償の対象は、売上から原価を引いた「粗利益」です。年間の粗利益額を営業日で割って1日あたりの粗利益額を算出し、休業日数分の補償となります。［補償額計算例］年間の売り上げ：6,000万円仕入原価：1,800万円営業日：300日（6,000万円－1,800万円）÷300日＝14万円
休業要請に伴う補償をどの程度の範囲で行うのか？？恐らく、粗利あたりが妥当ともいえます。粗利は「売上総利益 ＝ 売上高 － 売上原価」であって、赤字であれば、補償を行う必要はないという考えが妥当な考え方といえます。恐らく、これを制度化すると問題となるところが少なくないですし、それ以上の補償を行う必要があるのかという別の問題が生じてきます。そういったことが、「雇用調整助成金」や「家賃保証」や「持続化給付金」といった対策を打ち出した背景となります。決して後手に回ってるわけではなく、ホントの意味で事業者や従業員を救済するための制度として、休業補償を前面に出すのは難しいし、粗利以上の補償のルールをどのように定めるかに尽きます。
東京都の軽症の人などに療養してもらうホテルについて、契約を継続しなかったことで確保出来てない件については、東京都の問題ではあるが、これはある程度致し方ない話ともいえます。緊急事態宣言中はお客様も来ないから受け入れた部分もありますが、ある程度はお客も戻りつつある状況ですし、今後の確保は難しくなることが予想されます。現状のリソースがどの程度あるのか不明ですが、早急の対応も必要になると思います。
骨太の方針について
政府は17日の臨時の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になった行政手続きのデジタル化を促すため制度と組織を見直す。今後1年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設け省庁に徹底する。安倍晋三首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議で「思い切った社会変革を果敢に実行する」と語った。行政デジタル化の司令塔組織は民間の専門家と関係府省庁で構成する。IT（情報技術）政策の方向性を規定する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の全面見直しを盛り込んだ。来年の通常国会での法改正を念頭に、省庁間や自治体間でばらばらのシステムの統一を求める規定などを検討する。「対面・紙・ハンコ」の慣習も見直す。省庁ごとにオンライン率の引き上げ目標を設定することを打ち出した。在宅勤務やサテライトオフィス利用など企業のテレワーク定着に向けて政府としての数値目標をつくる。財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記すにとどめた。中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の具体的な検討に乗り出す。日銀が技術的な調査のための実証実験を始めるとし「各国と連携しつつ検討する」と明記した。国土強靱（きょうじん）化や防災・減災分野は8日の諮問会議に示した原案を修正した。相次ぐ豪雨被害を踏まえた与党の要請を受けた。20年度末が期限の国土強靱化対策について「中長期的視点に立って具体的数値目標を掲げて計画的に取り組む」と追加した。予算も「必要・十分」に確保すると強調した。17日の閣議では成長戦略の重点施策を示す実行計画も決定した。少額決済の増加に対応し、手数料が安い専用決済システムの構築を検討する。既存の銀行間決済システムは手数料が高くキャッシュレス普及を妨げているとみて、全国銀行協会を中心に具体的な議論を始める。働き方の改革も柱に据えた。在宅勤務で時間に余裕のできた人が副業を望むケースが増えるとみて、労使代表による審議を経て兼業・副業の労働時間管理に自己申告制を導入することを目指す。社会人教育を今より安い受講料で受けられるようにする方針も掲げた。
骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)の件です。資料は多大の為、全てを目を通す気力はありませんが、概要資料を見れば、政策の方向性は見えてくると思います。3ページものの資料なので、目を通しておくのがいいと思います。少なくとも、これを理解せずに政策がダメとは言えませんよｗｗｗ
・概要
ある程度丸投げな形になりますが、資料紹介も兼ねて。
○行政のデジタル化
総務省の資料がわかりやすいと思います。
・行政のデジタル化について
上記資料は全体的な部分が含まれておりますし、現在における完成形に近い姿といった感じでしょう。今年度においては、行政手続の抜本的なオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化。申請書類縮減、電子申請等の手続の簡素化・迅速化などがあげられており、行政手続きの簡略化といったところがメインになると思われます。
○テレワーク
中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築等を推進を考えてますが、恐らく普及は厳しいのではないかと思います。在宅勤務で出来る事は限られてますが、国の取り組みとしては、ある程度交通整理が必要になると思います。
○財政健全化
骨太の方針は、大蔵省が握っていた予算編成の主導権を内閣に移すことが目的でありましたが、実態は主導権は財務省が握っており、各省庁が予算要求するルールである概算要求を行っていることから、概算要求のために業界団体の要望を骨太方針に反映する作業を行ってただけですので、実態的に意味があるかは不明です。
これは財政再建の要素が強い印象ですし、制度が機能しているかは不明ですしね。
6月、首相官邸は骨太方針の事実上の廃止論を検討したこともありますが、ホントの問題は財務省が仕切ってる部分もあって、財政健全化を目的とした増税目的として存在していることも理由の一つとも言えます。そういった意味では弊害がありますが、プライマリーバランスに言及しないことで、財務省の天下り先の読売新聞が発狂している様子ｗｗｗ
財務省の広報誌の読売新聞的に重要なのは経済再生ではなくて、基礎的財政収支(PB)を黒字化なんだよね。そのためには消費税を増税しろの一点張りと見ていいでしょうｗ
○国土強靭化、防災・減災
こちらについては、内閣官房の以下の資料を参考にしてください。
○デジタル通貨
ここらへんが参考になると思います。
あとはデジタル通貨の過去記事を紹介しておきます。基本的な部分です。
G20財務相・中央銀行総裁会議
骨子のみを紹介。
途上国の抱える債務に関しての記事を引用。
途上国の債務返済猶予は債務危機を回避するのが狙いだ。新型コロナの感染は拡大の一途をたどっており、長期化する懸念がある。途上国が債務返済を迫られて感染拡大に十分な対策を打てなくなるリスクを回避する。返済猶予を要請した国は18日時点で42カ国に増えた。猶予される20年の債務支払額は53億ドル（約5700億円）にのぼる。返済猶予にあたっては融資額や条件などを各国が情報共有するよう求めており、麻生財務相は会議で「透明性が大前提だ」と述べた。途上国への融資は中国が最も多いとみられており、各国で足並みの乱れが出ないよう相互に監視する仕組みを作る。
途上国への融資は中国が多いと見られており、債務の罠といった形の問題となっております。Wikipediaを紹介します。
あとは以下の記事も紹介します。
ジェトロのレポートも紹介します。
対策としては、融資額や条件などの各国が情報共有による透明化を行うことで、国際社会から不適切な融資を排除しつつ、健全な融資を行う事となります。日本の一帯一路への協力というのは、ある意味乗っ取りを意味してるわけですね。
デジタル課税については、以下の状況となっております。
◆1月31日、OECD（経済協力開発機構）を中心とする協議体（「包摂的枠組み」）が、2020年末までの合意を目指し、デジタル課税とミニマムタックスの原案を公表した。◆デジタル課税を巡っては、GAFA狙い撃ちを認めない米国と欧州が対立している。そのような中、昨年末、米国が実質的にデジタル課税を骨抜きにする案を提案したため、今年末までに合意できるか不透明な状況になっている。◆仮に合意できなければ、欧州はデジタルサービス税を導入する方針であり、それに対して米国は報復関税を課す意向を示しているため、今後の動きに注目する必要がある。
デジタル課税については10月の次回会合で制度見直しの青写真を示すことを確認し、年末までに国際的な解決策をまとめるという予定となっておりますが、恐らく纏まらない可能性が高いです。恐らく2021年以降に持ち越しとなりますが、欧米の動向に注目が必要です。
LIBORの件ですが、これも資料を投げておきます。
金融庁の記事となります。
あとは以下の記事を紹介。
あとはこちらの「G20中央銀行総裁会議について」も参考になると思います。