あんま関心のあるネタがない場合の更新は困りますね。。。

Twitterの乗っ取りの件


米短文投稿サイトのツイッターで１５日、多数の米著名人のアカウントが乗っ取られる事件が発生した。交流サイト（ＳＮＳ）は利用者の増加にともないトラブルも増えており、総務省も注意を呼び掛けている。ただ、今回は公式アカウントが悪用されており、利用者が偽の投稿を見抜くことは難しい。事業者側のセキュリティー対策の強化が求められる一方で、利用者も常に危険が隣り合わせだという意識を持ち、投稿内容に不自然な点があれば関わらないといった自己防衛が重要だ。

今回のアカウント乗っ取りについてツイッターは、従業員の不注意などに付け込んで管理者情報を漏洩（ろうえい）させてシステムを乗っ取る手法がとられたと公表した。サイバー攻撃に詳しいＥＧセキュアソリューションズ（東京都港区）の徳丸浩代表取締役は「乗っ取りの規模は前例がないほど大きいが、伝統的な攻撃だ」と分析する。

管理者の個人情報を盗んで、本人になりすましてシステムに侵入する手口は「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれる。何らかの方法でパスワードを直接盗み見るといった手法も含まれる古典的な手口だ。ただ、ツイッターのような巨大システムに侵入するのは容易ではなく、徳丸氏は「単純な攻撃でもない」と指摘する。

著名人や企業をかたる偽アカウントも存在するため注意が必要だ。だが、今回のように著名人の公式アカウントが乗っ取られた場合、一般人が偽りの投稿を見抜くのは困難だ。徳丸氏は「不自然な投稿には、まず深呼吸して、何もしないのが正解」と話す。

ＳＮＳをめぐっては、ＩＤやパスワードなどの個人情報が抜き取られ、金銭をだまし取られるといった被害が後を絶たない。各サービスでは、パスワードのほかに臨時の暗証番号を入力する「２段階認証」を導入するなど対策に追われているが、完全な防御策があるわけではない。総務省サイバーセキュリティ統括官室の担当者も「友人に無差別に迷惑メールを送るアプリなどもある」と指摘。信頼できる人からでも、怪しい内容を含む投稿には注意するよう呼びかけている。
関連記事は以下となります。
Twitterで多数の米著名人のアカウントが乗っ取られる事件が発生したようです。今回は公式アカウントが対象となっており、手口としては、従業員の不注意などに付け込んで管理者情報を漏洩させて乗っ取る手法が取られたようです。「ソーシャルエンジニアリング」という手口は以下となります。
あと別記事を紹介します。
Twitter社員に対するソーシャルエンジニアリング攻撃となりますが、攻撃の対象からしてもいろいろと匂います。



乗っ取りが確認された対象者があからさま過ぎて何か匂うんだよねｗｗｗこういった内部向けのソーシャルエンジニアリングはユーザ側からは防ぎようがありませんし、多少意図的なものを感じてしまうわけでして、こことの関連も疑いたくなります。


怪しげなリンクを踏まないのは鉄則としても、Twitterにこのような攻撃がされており、敢えて民主党を狙うようなことをするとなると、そういった関係者の自作自演を疑うのが基本ですし、この騒動にはなにかの裏があると見ていいでしょうね。この状況でトランプ大統領もターゲットにしないのは逆に不自然ですしねｗｗｗてなわけで、そんなに遠くない先に答え合わせ編が開催されると予想されます。

ウイグル関係


［北京　１６日　ロイター］ - 中国外務省は１６日、中国は米国との第１段階貿易合意を堅持する方針だが、米政府の「いじめ」的措置には対抗措置を取ると警告した。

米政府は、新彊ウイグル自治区でのウイグル族弾圧や香港国家安全維持法の制定を受けて中国に制裁措置を取っている。

中国外務省の華春瑩報道官は会見で、ウイグル族弾圧説を「今世紀最大の嘘」とし新彊ウイグル自治区で人権侵害がないことを確認してもらうためポンペオ米国務長官に訪問を招請すると表明。「ポンペオ氏にウイグル族の友人を何人か紹介することもできる」と述べた。

トランプ政権が中国共産党員の米国への入国禁止を検討しているとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道について、事実なら痛ましい話だとした。

米国の最近の一連の制裁が米中貿易合意に影響を与えるかとの質問には「われわれは常にコミットメントを実行するが、米国には中国を抑圧したりいじめたりする人がいることは知っている。独立した一国家として中国は米国のいじめ的行為に対応しなければならない。ノーと言い、対抗措置を取らなければならない」と発言。「米国は中国がすることは全て脅威と考えていると、本当にそうなるだろう」と述べた。
ウイグル族弾圧説を「今世紀最大の嘘」とし新彊ウイグル自治区で人権侵害がないことを確認してもらうためポンペオ米国務長官に訪問を招請したようですね。確かに、規模から言えば、慰安婦問題や南京事件以上に数字の盛り方がめちゃくちゃです。

某所にかかれば、こんな実態となっておりますｗｗｗ


そしてウルグアイ自治区が誕生した様子ｗ
おふざけが過ぎたので、これくらいにしときますｗｗｗ

ウイグルの件に関する米国に対する制裁は過去記事を紹介。


またウイグル問題を考える上で、世界ウイグル会議は外せないと思います。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO（代表なき国家民族機構）に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。

このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や、全米民主主義基金（NED）の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。
ここの地点でお察し案件ともいえるわけでして、こういった旅行記なども参考になります。

ツイも紹介。

どうやら飛行機も飛んでるようですね。今はコロナで出てないけど・・・。
あとこちらの記事も紹介します。

あと新疆ウイグル自治区にはこういった国際テロリストもいるということも念頭に入れる必要があるかと思います。


中国政府が公式にポンペオ米国務長官に訪問を招請したわけで、中国政府の言い分が正しいのか、メディアや変な人権団体の言い分が正しいのか、きちんと視察した方がいいと思います。あとはこの件についても・・・ｗｗｗ

Go To トラベル関係


　政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更した。同日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）で専門家から意見を聴いた上で最終決定する。

　東京では再び感染者が増加傾向にあり、１６日は１日当たりで過去最多となる２８６人の感染が確認された。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「現下の感染状況を踏まえ、こういう判断になった」と説明した。

　東京都を目的地とする旅行や、都内居住者の旅行は補助対象から除外される。その他に関しては、宿泊業者と旅行者に感染防止策の徹底を求めた上で、予定通り２２日から実施する。
　西村康稔経済再生担当相は１６日の参院予算委員会で「地方には『ぜひ進めてほしい』という切実な声もある」と述べ、予定通りのキャンペーン開始に意欲を示していた。
多少意味不明ではありますが、「Go To トラベル」キャンペーンは東京発着を対象外とする方針にしたようですね。元はこういった事業で、トラベルは事業のうちの一つです。



地方の声といっても、こんな声ですね。見出しのみ。

秋田知事「東京の夜の街、避けて」
山形知事「手放しで喜べない」
茨城知事「自粛要請とほぼ同じ」 東京移動を慎重に
群馬県知事、東京への移動「不要不急は控えて」
埼玉知事「大変心配」　都内200人超感染に
千葉知事「接待伴う店控えて」　感染再拡大で呼びかけ
長野県、国に「Go To」事業の段階的な実施を要請
東京への不要不急の移動は自粛を　愛知知事
三重知事、首都圏往来「慎重に」　東京「夜の店」で男性が感染
滋賀知事「全国一律のGoTo事業は時期尚早」
島根知事、「Go To」全国一斉開始に反対
岡山知事「今からでも制度設計修正を」
山口知事「近隣県の観光を対象に」
香川知事「上京は慎重に」　徳島は初の注意報発令
愛媛知事、「GoTo」に強い警戒感　「感染広げるリスク」
知事ら「GoTo」に賛否 「活性化成功させたい」「早すぎる」
新潟県三条市、職員の東京往来を原則禁止に
医療リソースの観点からもこういった声が上がることについては、致し方ない部分もありますが、尾身会長の見解が全てだと思います。

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」

これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。

ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。
旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけですし、問題となるのは、あくまで「飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動」となっており、移動自体が感染拡大に繋がらないという内容となります。

避けないといけないのは三密の状況であって、旅行そのものが悪いわけでもないし、7/16現在の重症者が37人といった状況で、ほとんどが無症状か軽症者という状況で過剰反応する必要はないが、現状だと東京都は対象外とすることについては致し方ないと思います。


元々、観光業界などから、夏の観光シーズンに合わせて早期に実施してほしいという要望もあり、業界が死活問題になってるわけですしね。とはいえ、現在の状況について調査を行ったところ、7割は行かないという反応を示しております。
基本的にはこの声が妥当で、旅行行くなら秋の方がいいし、この時期は暑いし高いのもあるので、このシーズンをわざわざ選ぶヒトも少数ですし、過剰反応過ぎるような気がしますがね。